ナカバヤシ株式会社

事業等のリスクに「知的財産に関するリスク」の項目が新設された。第三者の知的財産権の侵害を主張され訴訟等を受ける可能性や、自社商品が模倣される可能性が業績に影響を及ぼすおそれがあると記載され、権利調査の社内体制や外部専門家との連携、警告書送付などの対応策も示されている。

（なし）

当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、商品企画・開発の段階から権利調査を行う社内体制を整備しております。また、当社グループが提供する商品のデザインや技術が模倣されることを防ぐため、自社の知的財産の取得・管理にも取り組んでおります。
しかしながら、万全の対策を講じていても、第三者から知的財産権侵害を主張され訴訟等の手続を受ける可能性や、当社グループの商品が模倣され市場に流通する可能性を完全に排除することはできません。これらの事象が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループでは、商品化に際して第三者の権利状況を確認するとともに、万一訴訟等を提起された場合には、外部の専門家(弁護士・弁理士)と連携して適切に対応いたします。また、当社グループの知的財産権を侵害している疑いのある商品を確認した場合には、警告書の送付や販売停止の要請など、必要な措置を講じております。

事業等のリスクに「(12)人材確保に関するリスク」が新設された。労働人口の減少や人材獲得競争の激化で必要な人材を確保できない可能性や、為替変動・景気不透明感による採用計画見直しが事業運営や業績に影響しうることが記載され、教育機会の提供、評価・処遇制度の整備、エンゲージメントサーベイの実施などの対応策も示されている。

（なし）

当社グループでは、従業員を事業成長を支える重要な基盤と位置づけ、優秀な人材の採用と育成に取り組んでおります。しかしながら、労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。また、急激な為替変動や景気の不透明感などにより、採用計画の見直しを余儀なくされる場合には、事業運営や業績に影響が生じるおそれがあります。
こうしたリスクに対応するため、当社グループでは、従業員一人ひとりの能力を高める教育機会の提供、成果に応じた評価・処遇制度の整備など、従業員一人ひとりがそのポテンシャルを発揮できる職場環境づくりを進めております。さらに、エンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の把握と改善に継続的に取り組んでおります。

従来の繰延税金資産の回収可能性に加え、新たに木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失(1,229百万円)がKAMとして追加された。同事項は、事業計画の仮定(原材料調達価格・調達量)や割引率、不動産鑑定評価額等の不確実性・専門性を理由に挙げている。繰延税金資産の数値は更新され、繰越欠損金に対する繰延税金資産は289百万円から444百万円に増加した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ナカバヤシ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
ナカバヤシ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の検証

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ナカバヤシ株式会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産298百万円、繰延税金負債50百万円を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は1,849百万円であり、このうち、ナカバヤシ株式会社(以下「会社」という。)が計上している繰越欠損金に対する繰延税金資産の金額は289百万円である。ナカバヤシ株式会社(以下「会社」という。)は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産230百万円、繰延税金負債390百万円を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は1,788百万円であり、このうち、会社が計上している繰越欠損金に対する繰延税金資産の金額は444百万円である。
会社は、当連結会計年度末において、一時差異等のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における重要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率である。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観により影響を受けるものであることから慎重な判断及び検討を要する。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間の妥当性について評価するため、重要な税務上の欠損金が生じた原因や過去の事業計画の達成状況について検討するとともに、会社の置かれている経営環境や今後の事業計画について経営者と協議した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について会計帳簿と根拠資料の突合を実施するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて、会社資料の閲覧及び会社担当者への質問により合理性を評価した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定であるビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率について、経営者への質問、過去実績からの趨勢分析、契約書等の関連資料の閲覧、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。
・重要な仮定であるコンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率について、経営者への質問、過去実績からの趨勢分析、価格改定状況との整合性の検討、契約書等の関連資料の閲覧、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。
・重要な仮定である市場環境を踏まえた成長率について、経営者への質問、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、経営者に質問し、重要な仮定に反映させたストレスについて検討を実施した。

木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失の検証

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ナカバヤシ株式会社(以下「会社」という。)は、注記事項(連結損益計算書関係)減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度においてエネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る資産グループについて減損損失1,229百万円を計上している。
会社は、固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしている。一部の連結子会社については会社単位を基準としてグルーピングしており、グループ内で一体として利用されている資産については、連結の見地から見直しを行い、関連する資産をまとめた単位でグルーピングしている。
エネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
会社は、減損損失の測定に当たり、正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額として正味売却価額を採用している。使用価値は、取締役会の承認を得た事業計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。
使用価値の算定に用いられた事業計画は、木質バイオマス発電に係る原材料調達価格・原材料調達量といった重要な仮定が用いられており、これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観により影響を受ける。また、重要な仮定である割引率は、外部の専門家を利用して算定しており、その計算手法及びインプットデータの選択には、高度な専門知識を必要とする。正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。当該不動産鑑定評価額等は、対象資産の収益性等を反映するため、使用価値の算定に用いられた事業計画や割引率を踏まえて算定されており、その評価手法及び前提条件の設定には、高度な専門知識を必要とする。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は会社のエネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ナカバヤシ株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ナカバヤシ株式会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産298百万円、繰延税金負債50百万円を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は1,849百万円であり、このうち、ナカバヤシ株式会社(以下「会社」という。)が計上している繰越欠損金に対する繰延税金資産の金額は289百万円である。
会社は、当連結会計年度末において、一時差異等のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における重要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率である。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観により影響を受けるものであることから慎重な判断及び検討を要する。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間の妥当性について評価するため、重要な税務上の欠損金が生じた原因や過去の事業計画の達成状況について検討するとともに、会社の置かれている経営環境や今後の事業計画について経営者と協議した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について会計帳簿と根拠資料の突合を実施するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて、会社資料の閲覧及び会社担当者への質問により合理性を評価した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定であるビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率について、経営者への質問、過去実績からの趨勢分析、契約書等の関連資料の閲覧、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。
・重要な仮定であるコンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率について、経営者への質問、過去実績からの趨勢分析、価格改定状況との整合性の検討、契約書等の関連資料の閲覧、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。
・重要な仮定である市場環境を踏まえた成長率について、経営者への質問、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、経営者に質問し、重要な仮定に反映させたストレスについて検討を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ナカバヤシ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の検証

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ナカバヤシ株式会社(以下「会社」という。)は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産230百万円、繰延税金負債390百万円を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は1,788百万円であり、このうち、会社が計上している繰越欠損金に対する繰延税金資産の金額は444百万円である。
会社は、当連結会計年度末において、一時差異等のスケジューリング及び将来の合理的な見積可能期間の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定した事業計画に基づき、一定のストレスをかけて見積っている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における重要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率である。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画における上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観により影響を受けるものであることから慎重な判断及び検討を要する。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類及び将来の合理的な見積可能期間の妥当性について評価するため、重要な税務上の欠損金が生じた原因や過去の事業計画の達成状況について検討するとともに、会社の置かれている経営環境や今後の事業計画について経営者と協議した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について会計帳簿と根拠資料の突合を実施するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて、会社資料の閲覧及び会社担当者への質問により合理性を評価した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定であるビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率について、経営者への質問、過去実績からの趨勢分析、契約書等の関連資料の閲覧、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。
・重要な仮定であるコンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率について、経営者への質問、過去実績からの趨勢分析、価格改定状況との整合性の検討、契約書等の関連資料の閲覧、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。
・重要な仮定である市場環境を踏まえた成長率について、経営者への質問、第三者機関による市場予測レポートとの比較分析を実施した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、経営者に質問し、重要な仮定に反映させたストレスについて検討を実施した。

木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失の検証

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ナカバヤシ株式会社(以下「会社」という。)は、注記事項(連結損益計算書関係)減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度においてエネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る資産グループについて減損損失1,229百万円を計上している。
会社は、固定資産の減損の判定において、原則として、管理会計上の区分であるカンパニー単位ごとにグルーピングしている。一部の連結子会社については会社単位を基準としてグルーピングしており、グループ内で一体として利用されている資産については、連結の見地から見直しを行い、関連する資産をまとめた単位でグルーピングしている。
エネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
会社は、減損損失の測定に当たり、正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額として正味売却価額を採用している。使用価値は、取締役会の承認を得た事業計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。
使用価値の算定に用いられた事業計画は、木質バイオマス発電に係る原材料調達価格・原材料調達量といった重要な仮定が用いられており、これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観により影響を受ける。また、重要な仮定である割引率は、外部の専門家を利用して算定しており、その計算手法及びインプットデータの選択には、高度な専門知識を必要とする。正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価額等を基礎として算定している。当該不動産鑑定評価額等は、対象資産の収益性等を反映するため、使用価値の算定に用いられた事業計画や割引率を踏まえて算定されており、その評価手法及び前提条件の設定には、高度な専門知識を必要とする。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は会社のエネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「使用価値の検証」に関する監査手続の記載が新たに追加された。事業計画との整合性、原材料調達価格・調達量の仮定、割引率の算定(専門家の関与を含む)について検証した旨が記載されている。

（なし）

・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会の承認を得た事業計画との整合性を検証した。また、将来キャッシュ・フローの現在価値について、計算の正確性を検証した。
・重要な仮定である原材料調達価格・原材料調達量について、経営者への質問、過去実績との比較分析、外部環境の分析、契約書等の関連資料の閲覧を実施した。
・重要な仮定である割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が使用した割引率の計算手法及び計算過程を検討した。
・経営者が使用したインプットデータを検証した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)正味売却価額の検証」という見出しの記載が新たに追加された。不動産鑑定評価で用いられた事業計画・割引率と使用価値の算定との整合性の検証、監査法人のネットワーク・ファームの専門家の関与、経営者が利用した外部専門家の適性・能力・客観性の評価、評価手法や前提条件の検討といった監査手続が記載されている。

（なし）

・不動産鑑定評価等で用いられた事業計画及び割引率について、使用価値の算定で用いられた事業計画及び割引率との整合性を検証した。
・不動産鑑定評価額等について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価額等の前提条件や採用した評価手法を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(3)減損損失計上額の検証」が新たに記載された。回収可能価額の算定において正味売却価額が使用価値を上回るとした会社の算定結果、および帳簿価額と回収可能価額の差額に基づく減損損失計上額の正確性を検証した旨が記されている。

（なし）

回収可能価額の算定に当たり、正味売却価額が使用価値を上回るとした会社の算定結果を検証した。また、資産グループの帳簿価額と回収可能価額との差額に基づき算定された減損損失計上額の正確性を検証した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなった。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

コンプライアンスに関するリスクの項目に、官公庁等への入札参加状況を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握・チェックする「入札実績報告システム」を運用している旨の記載が追加された。過去の排除措置命令・課徴金納付命令および損害賠償金の支払いに関する記述は前年と同一である。

当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。
当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。
また、当社における官公庁等への入札参加状況の実態を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握しチェックすることにより、公正かつ適正な営業活動に徹底を促すことを目的として、入札実績報告システムを運用しています。

当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。
当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。

当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。
当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。
また、当社における官公庁等への入札参加状況の実態を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握しチェックすることにより、公正かつ適正な営業活動に徹底を促すことを目的として、入札実績報告システムを運用しています。

気候変動リスクの記載のうち、温室効果ガス(GHG)排出量の開示場所が「HP」から「当社ウェブサイト」へと表現が変更された。リスク認識やTCFDに沿った対応などの内容に変更はない。

気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、TCFDの枠組みに沿った対応を進めております。
原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス(GHG)に関してはその排出量を把握し、HP当社ウェブサイトにおいて開示しております。

気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、TCFDの枠組みに沿った対応を進めております。
原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス(GHG)に関してはその排出量を把握し、HPにおいて開示しております。

気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、TCFDの枠組みに沿った対応を進めております。
原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。温室効果ガス(GHG)に関してはその排出量を把握し、当社ウェブサイトにおいて開示しております。

前年に記載されていた、「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」の統合および報告セグメントを4区分に変更した旨と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で開示している旨の記載が削除された。報告セグメントを3つとする記載と各事業の内容説明は変更されていない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合しております。それに伴い報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPOサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合しております。それに伴い報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPOサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPOサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。