大村紙業株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、前年に記載されていた「固定資産の減損」（有形固定資産2,017,291千円、減損損失313,998千円）の項目が削除され、収益認識のみが残った。収益認識の監査手続には、特定の製品売上高について運送記録との整合性を確かめる手続が追加された。

(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識している。
会社は、顧客の要望に合わせた仕様により製品の製造販売を行っているため、製品種類は多岐にわたっている。また、受注から納品までの期間が短く、個々の販売価格が少額な取引が反復継続的に行われるため、会社の売上高は単価が少額かつ多品種の製品販売取引によって構成されている。
会社の販売取引の業務フローには内部統制が構築されているが、手作業による統制が多く含まれていることから、売上の取引記録が正しく記録されないことにより売上高が過大又は過少に計上されるリスク、及び取引記録が適時に記録されないことにより適切な会計期間に計上されないリスクが想定される。加えて、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高く、財務諸表利用者の判断に影響を及ぼす重要な経営指標である。
以上から、当監査法人は、会社の製品売上高に係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の製品売上高に係る収益認識を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・会社の製品売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・品種別、事業部別の販売数量、販売単価及び利益率の趨勢分析を実施した。
・顧客に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合には差異原因を質問し、根拠となる証憑との照合を行った。
・監査対象期間の製品売上高を対象として、顧客から入手した受領書や納品書、入金証憑等の裏付資料との照合を実施した。加えて、特定の製品売上高については運送記録との整合性を確かめた。
・期末日後翌月の製品売上高のマイナス計上について多額の返品の有無の確認を行い、期末日前に認識した製品売上高の妥当性を検討した。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2025年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,017,291千円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載の通り、会社は当事業年度において減損損失313,998千円を財務諸表に計上している。
会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としては事業部としており、収益性の低下や土地の下落等により、減損の兆候を識別している。減損の兆候が認められた場合、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を基礎として市場環境を考慮して見積もっているが、当該仮定は経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損損失計上の要否の検討について、主に以下の手続を実施した。
・固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候の把握が適切に行われていることを検証するため、本社費配賦後の事業部別営業損益の再計算を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するために、見積方法について経営者と協議したうえで算定の根拠となる資料との突合を実施した。
・減損損失を認識することとなった事業部について使用価値もしくは正味売却価額の算定が適切に行われていることを確かめるため、将来キャッシュ・フロー及び割引率の算定の妥当性を検証した。

(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識している。
会社は、顧客の要望に合わせた仕様により製品の製造販売を行っているため、製品種類は多岐にわたっている。また、受注から納品までの期間が短く、個々の販売価格が少額な取引が反復継続的に行われるため、会社の売上高は単価が少額かつ多品種の製品販売取引によって構成されている。
会社の販売取引の業務フローには内部統制が構築されているが、手作業による統制が多く含まれていることから、売上の取引記録が正しく記録されないことにより売上高が過大又は過少に計上されるリスク、及び取引記録が適時に記録されないことにより適切な会計期間に計上されないリスクが想定される。加えて、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高く、財務諸表利用者の判断に影響を及ぼす重要な経営指標である。
以上から、当監査法人は、会社の製品売上高に係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の製品売上高に係る収益認識を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・会社の製品売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・品種別、事業部別の販売数量、販売単価及び利益率の趨勢分析を実施した。
・顧客に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合には差異原因を質問し、根拠となる証憑との照合を行った。
・監査対象期間の製品売上高を対象として、顧客から入手した受領書や納品書、入金証憑等の裏付資料との照合を実施した。
・期末日後翌月の製品売上高のマイナス計上について多額の返品の有無の確認を行い、期末日前に認識した製品売上高の妥当性を検討した。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2025年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産2,017,291千円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載の通り、会社は当事業年度において減損損失313,998千円を財務諸表に計上している。
会社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としては事業部としており、収益性の低下や土地の下落等により、減損の兆候を識別している。減損の兆候が認められた場合、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を基礎として市場環境を考慮して見積もっているが、当該仮定は経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の減損損失計上の要否の検討について、主に以下の手続を実施した。
・固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候の把握が適切に行われていることを検証するため、本社費配賦後の事業部別営業損益の再計算を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するために、見積方法について経営者と協議したうえで算定の根拠となる資料との突合を実施した。
・減損損失を認識することとなった事業部について使用価値もしくは正味売却価額の算定が適切に行われていることを確かめるため、将来キャッシュ・フロー及び割引率の算定の妥当性を検証した。

(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識している。
会社は、顧客の要望に合わせた仕様により製品の製造販売を行っているため、製品種類は多岐にわたっている。また、受注から納品までの期間が短く、個々の販売価格が少額な取引が反復継続的に行われるため、会社の売上高は単価が少額かつ多品種の製品販売取引によって構成されている。
会社の販売取引の業務フローには内部統制が構築されているが、手作業による統制が多く含まれていることから、売上の取引記録が正しく記録されないことにより売上高が過大又は過少に計上されるリスク、及び取引記録が適時に記録されないことにより適切な会計期間に計上されないリスクが想定される。加えて、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高く、財務諸表利用者の判断に影響を及ぼす重要な経営指標である。
以上から、当監査法人は、会社の製品売上高に係る収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の製品売上高に係る収益認識を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・会社の製品売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・品種別、事業部別の販売数量、販売単価及び利益率の趨勢分析を実施した。
・顧客に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合には差異原因を質問し、根拠となる証憑との照合を行った。
・監査対象期間の製品売上高を対象として、顧客から入手した受領書や納品書、入金証憑等の裏付資料との照合を実施した。加えて、特定の製品売上高については運送記録との整合性を確かめた。
・期末日後翌月の製品売上高のマイナス計上について多額の返品の有無の確認を行い、期末日前に認識した製品売上高の妥当性を検討した。

当事業年度の売上高の記載が5,939,115千円から5,953,592千円に更新された。段ボールケースの売上高は3,889,774千円から3,914,811千円（構成比65%から66%）、段ボールシートは998,746千円から1,032,561千円（構成比17%で変わらず）となった。数値と構成比の更新のみで、記載内容に実質的な変更はない。

(収益認識関係)に記載のとおり、当事業年度の売上高は5,939,11553,592千円である。このうち、段ボールケースの売上高は3,889,774914,811千円、段ボールシートの売上高は998,7461,032,561千円であり、それぞれ全体の売上高の656%、17%を占めている。

(収益認識関係)に記載のとおり、当事業年度の売上高は5,939,115千円である。このうち、段ボールケースの売上高は3,889,774千円、段ボールシートの売上高は998,746千円であり、それぞれ全体の売上高の65%、17%を占めている。

(収益認識関係)に記載のとおり、当事業年度の売上高は5,953,592千円である。このうち、段ボールケースの売上高は3,914,811千円、段ボールシートの売上高は1,032,561千円であり、それぞれ全体の売上高の66%、17%を占めている。