ニッポン高度紙工業株式会社

機能材（リチウムイオン電池向け）で価格競争により使用部材の低価格化が進んでいるとの記述が削除された。また、対応策の記述から「コスト削減や生産効率の向上による価格競争力の強化」が外れ、「顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発の推進」と差別化製品の拡販に改められた。

当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。
アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。また、機能材におきましては、リチウムイオン電池市場が成長しているものの、激しい価格競争の影響を受け、使用する部材の低価格化が進んでおります。
価格競争リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後も顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進し、他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の開発・拡販を進めるとともに、コスト削減や生産効率の向上にも取り組むことで価格競争力を高めてまいります。

当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。
アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。また、機能材におきましては、リチウムイオン電池市場が成長しているものの、激しい価格競争の影響を受け、使用する部材の低価格化が進んでおります。
価格競争リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後も他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の開発・拡販を進めるとともに、コスト削減や生産効率の向上にも取り組むことで価格競争力を高めてまいります。

当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。
アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。
価格競争リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、今後も顧客・市場ニーズに応える製品の研究開発を推進し、他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の拡販を進めてまいります。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「期末直前の売上高の期間帰属」が新たに記載された。2026年3月期の売上高18,624,523千円について、出荷基準による収益認識と、期末直前の目標達成意識による期間帰属リスクが決定理由として挙げられ、日次・月次の分析、証憑の閲覧、4月指定納期取引の抽出、売上債権の確認状送付などの監査対応が示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

期末直前の売上高の期間帰属

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、アルミ電解コンデンサ用のセパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を行っており、2026年3月期の連結損益計算書に計上されている売上高は、18,624,523千円である。
当該製品の収益認識に関しては、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識している。具体的には、顧客からの受注に基づき定められた納期に合わせて製品を手配し、運送会社から入手した出荷証憑に基づいて売上を計上している。
会社グループは国内外において電子機器及び電子部品・デバイス業界向けに高い市場シェアを有しており、売上の多くがこれらの業界に依存している。そのため、世界の需要動向や当該業界における在庫調整の動きが、会社グループの受注・売上高に大きく影響しやすい事業特性を有している。このような環境の中で、会社グループは中期経営計画における目標指標の一つとして売上高を掲げている。一般的に経営者は会社の業績目標達成を意識して経営を行っており、特に期末直前では目標達成に向けた意識が相対的に高まりやすいと考えられる。
このような状況において、特に期末直前で計上された売上高の期間帰属について潜在的なリスクがあると考えられる。
以上より、期末直前の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。

・売上計上に係るプロセスを理解するとともに、売上高の期間帰属の適切性を確保する内部統制として、出荷日と納品日の妥当性を事後的に確認する統制について整備及び運用状況の評価を実施した。

・決算月である3月の日次売上高の推移分析および月次売上高の前年同期比較、顧客別売上高の比較分析、決算の翌月のマイナス取引の分析を実施し、その結果、期末直前において計上された多額の売上高や決算翌月の多額の返品など、より詳細な検討が必要と判断した取引については、注文書、出荷証憑、関連する証憑を閲覧し、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。

・得意先の指定納期が4月であるものの3月に出荷されている取引を全て抽出し、当該取引について、運送会社との取り決めに照らして、当該出荷日が適切か検討した。また、当該取り決めよりも早く出荷している取引については特定項目として抽出し、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。

・3月末を基準日として売上債権に関する確認状を送付し、期末直前の取引に関わる売上債権を含めてその残高の妥当性を検討した。

前年の監査報告書で監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「繰延税金資産の回収可能性」（繰延税金資産436,581千円、将来課税所得の見積りに関する監査上の対応を含む）の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象が除外された形となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産436,581千円が計上されている。

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、会社は、一時差異等のスケジューリングを行い、将来の合理的な見積可能期間5年間の一時差異等加減算前課税所得(以下、課税所得という)の見積額に基づいて回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。
会社は、アルミ電解コンデンサ用のセパレータの製造販売を行っており、高い市場シェアを有していることから、世界の需要動向や電子機器及び電子部品・デバイス業界の在庫調整の影響を受けやすいという特徴を有している。
足元では、電子機器及び電子部品・デバイス業界において、需要回復の遅れ、在庫調整の長期化や原材料価格の高止まりが会社の売上高及び利益に影響を与えている状況である。
将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌期の事業計画及び中期事業計画を基礎としており、当社の製品を使用する電子機器及び電子部品・デバイス業界の市場予測やアルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約を締結している主要な顧客に対する売上高の見込み等の仮定を含んでいる。また、翌期以降の期間の課税所得は、上記の事業計画を基礎として将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定している。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画及び中期事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定に影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する「内部統制の評価」の記載(事業計画・中期事業計画策定の内部統制や、経理部門による5年間の課税所得算定・不確実性検討の評価手続)が、今年度の記載では削除されている。

・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画及び中期事業計画策定の内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。この過程で、事業計画及び中期事業計画の策定プロセスを理解するとともに、事業計画及び中期事業計画に一定のリスクを反映させるための経営者による不確実性の検討過程を評価した。
・経理部門において実施される繰延税金資産の回収可能性の検討に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。この過程で、5年間の課税所得を算定するプロセスを理解するとともに、将来の課税所得に一定のリスクを反映させるための経理部門責任者による不確実性の検討過程を評価した。

（なし）

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項のうち、「将来課税所得の見積りの検討」に関する監査対応と、「有形固定資産の減価償却方法の変更」(定率法から定額法への変更、営業利益等が413百万円増加)に関する記載が、今年は記載されていない。将来課税所得の見積りに関する事業計画・市場予測の検討内容も含め、当該項目全体が削除されている。

・過年度における事業計画と実績の比較により、経営者による見積りの精度を評価した。
・取締役会により承認された翌期の事業計画については、中期事業計画との整合性を検討した。
・事業計画及び中期事業計画に含まれる重要な仮定である当社の製品を使用する電子機器及び電子部品・デバイス業界の市場予測やアルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約を締結している主要な顧客に対する売上見込みについて、経営者と議論した。
・世界の需要動向及び当社の製品を使用する電子機器及び電子部品・デバイス業界の市場予測については、過去実績からの趨勢分析及び「IMFの世界経済の見通し」、「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約を締結している主要な顧客に対する売上高の見込みについて、直近の受注・出荷状況の推移を確認した。
・将来計画における限界利益率及び固定比率については、過去実績からの趨勢分析を実施し、原材料の高止まりの影響等が考慮されていることを確認した。
・5年間の課税所得の算定にあたって考慮した、翌期以降の成長率について、過去の業績推移や直近の市場予測に関する外部データとの比較を実施し、不確実性が適切に反映されているか検討した。

有形固定資産の減価償却方法の変更

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表【注記事項】の(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、会社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更しており、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ413百万円増加している。
会社グループは、アルミ電解コンデンサ用セパレータ及び機能材を製造・販売しており、中期事業計画の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、米子工場敷地内に製造ラインを増設している。会社グループは当該製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況及び将来の生産計画等から、今後は会社及び国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断している。
この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当するかどうかは、経営者による重要な判断を伴う事項であり、また当該変更が正当な理由によるものと認められる場合であっても、その内容、理由及び影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較可能性が損なわれることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の見解が妥当であるかどうかを確かめるため、主に以下の項目について検討した。
(1)減価償却方法の変更が、アルミ電解コンデンサ市場の拡大、機能材市場の拡大等の外部環境の変化、経済環境の変化を踏まえた会社の製品開発・生産方針、並びに設備投資方針の変化などの内部環境の変化を受けて実施されたものであることについて、経営者へ質問を実施した。また、外部の市場予測データ、機能材のユーザーの動向に関する情報、中期事業計画における生産・販売計画、汎用品及び高付加価値品の生産・販売割合の推移、中長期の設備投資計画等、社内外の環境の変化を裏付ける事実と矛盾する点がないかどうかを検討した。
(2)定額法に変更することの合理性について、経営者へ質問するとともに、過年度の生産量の推移及び中期事業計画における今後の生産量データを分析し、外部の市場予測データや経済環境に照らして矛盾する点がないかどうかを検討した。
(3)当連結会計年度に減価償却方法を変更することの妥当性を評価するため、当該変更の契機となった長期の設備投資方針の変更及び米子工場における大型の抄紙設備の本格稼働について、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。また、過年度に変更すべきではなかったかという視点から経営者の判断の合理性を検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、減価償却方法の変更による影響額の算定の適切性に関する監査手続（定額法の償却費の再計算、定率法の償却費の推定値との整合性検討）の記載が、当期では削除された。当期の記載には対応する内容が存在しない。

①定額法の減価償却費の正確性を検証するため、減価償却費計上額を母集団としてサンプルを抽出し、当該サンプルの償却計算の基礎となる簿価及び残存耐用年数について以下の点を確認し、減価償却費の再計算を実施した。
・当期首の簿価が前期末時点の簿価と一致していること
・耐用年数が、減価償却方法の変更を行った当期首時点での残存耐用年数と一致していること
②定率法の減価償却費の正確性を検証するため、有形固定資産の構成変化を考慮して想定される償却率を用いて、監査人が推定値を算定し、当該推定値と会社算定値との整合性を検討した。

（なし）

前年度に記載されていた会計方針変更の項目が、当年度の報告書では記載されていない。前年度は、法人税等に関する会計基準の適用(連結財務諸表への影響なし)と、有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更(連結の営業利益が413百万円、単体が379百万円増加)が記載されていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しています。
当社グループは、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を製造・販売しております。中期事業計画(2025年3月期から2027年3月期)の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、当社米子工場敷地内に製造ラインを増設しております。
当社グループは当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社および国内連結子会社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ413百万円増加しています。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しています。
当社はアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を製造・販売しております。中期事業計画(2025年3月期から2027年3月期)の策定により、成長市場である車載、通信、環境関連での事業環境を検討した結果、持続的かつ中長期なスパンで市場形成がなされるものと考えており、これら高付加価値セパレータの需要拡大への対応のため、当社米子工場敷地内に製造ラインを増設しております。
当社は当社米子工場敷地内の製造ラインの増設を契機として、有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、これまでの生産実績や設備の使用状況および将来の生産計画等から、当社の生産設備等は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ379百万円増加しています。

（なし）

災害・感染症リスクの記載で、地震の表現が「大規模地震」に、生産拠点の記載が「高知県内の3工場、米子工場」から「高知県内の3拠点、鳥取県」に改められた。全社組織「BCM推進会議」の運営への言及は「安全衛生委員会等」の運営に置き換わり、感染症も含めたBCP対策に取り組む旨の文言が加わった。リスクの内容や影響の評価自体に実質的な変更はない。

当社グループは、南海トラフ地震等の大規模地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3工場に加え、米子工場拠点、鳥取県、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。
また、当社グループでは、全社組織である「BCM推進会議」安全衛生委員会等の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客さまへの安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。今後も、災害等を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けたBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。
災害やなお、当社グループでは、感染症も含めた災害等の発生を想定した対策を実施してBCP対策に取り組んでおりますが、災害等が発生した場合には、従業員の安全確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。
また、当社グループでは、全社組織である「BCM推進会議」の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客さまへの安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。今後も、災害等を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けたBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。
災害や感染症等の発生を想定した対策を実施しておりますが、災害等が発生した場合には、従業員の安全確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、南海トラフ地震等の大規模地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3拠点、鳥取県、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。
また、当社グループでは、安全衛生委員会等の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客さまへの安定供給」のより全社的な推進・浸透をはかっております。今後も、災害等を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保等の対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けたBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。
なお、当社グループでは、感染症も含めた災害等の発生を想定したBCP対策に取り組んでおりますが、災害等が発生した場合には、従業員の安全確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。