ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社

前期の会計方針変更(法人税等会計基準の適用、グローバル・ミニマム課税、固定資産の圧縮記帳の直接減額方式への変更)の記載が削除され、今期は在外子会社等の収益・費用の換算方法を決算日レートから期中平均レートへ変更し遡及適用した旨(前期売上高1,551百万円増、営業利益980百万円増など)が記載されている。また、連結子会社であったTPCの上場による支配喪失に伴い持分法適用関連会社となり、IFRSに基づく連結財務諸表を基礎とする会計処理を適用した旨(影響軽微、遡及適用なし)が新たに記載されている。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループにおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当連結会計年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの設備投資の実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物及び構築物(純額)が79百万円、機械装置及び運搬具(純額)が295百万円、土地が5百万円、無形固定資産その他が0百万円、繰延税金負債が114百万円、利益剰余金が261百万円、非支配株主持分が5百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が62百万円増加し、経常利益が312百万円、税金等調整前当期純利益が283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が197百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性が増していること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、固定資産圧縮損が345百万円増加し、税金等調整前当期純利益が283百万円、減価償却費が62百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業キャッシュ・フローに計上していた補助金収入345百万円については、補助金の受取額として投資キャッシュ・フローに計上しております。当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が64百万円、非支配株主持分が5百万円減少しております。この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は1,551百万円、営業利益は980百万円、経常利益は995百万円、税金等調整前当期純利益は1,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は795百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を、当事業年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
従来、当社は国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当事業年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループにおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当事業年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、機械装置(純額)が1百万円、関係会社株式が388百万円、繰延税金負債が116百万円、利益剰余金が273百万円減少しております。
前事業年度の損益計算書は、営業利益が28百万円増加し、経常利益が347百万円、税引前当期純利益が318百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。(持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
(企業結合等関係)に記載のとおり、当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社(以下「TPC」という。)は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。上場に伴い当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50%未満となり、支配を喪失したため、第3四半期連結会計期間の期首より、TPCは当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首残高は固定資産圧縮積立金が46百万円、繰越利益剰余金が6百万円減少しております。連結財務諸表の作成にあたり、従来、同社は日本基準に準拠した財務諸表を作成し、同社の在外子会社は米国会計基準及び国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、同社は上場を機にIFRSに準拠した連結財務諸表を開示することとなりました。これを受け、当社は、第3四半期連結会計期間の期首より、同社のIFRSに準拠した連結財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり当期純利益は、68銭減少しております。なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループにおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当連結会計年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの設備投資の実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物及び構築物(純額)が79百万円、機械装置及び運搬具(純額)が295百万円、土地が5百万円、無形固定資産その他が0百万円、繰延税金負債が114百万円、利益剰余金が261百万円、非支配株主持分が5百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が62百万円増加し、経常利益が312百万円、税金等調整前当期純利益が283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が197百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、固定資産圧縮損が345百万円増加し、税金等調整前当期純利益が283百万円、減価償却費が62百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業キャッシュ・フローに計上していた補助金収入345百万円については、補助金の受取額として投資キャッシュ・フローに計上しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が64百万円、非支配株主持分が5百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を、当事業年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
従来、当社は国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当事業年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループにおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当事業年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、機械装置(純額)が1百万円、関係会社株式が388百万円、繰延税金負債が116百万円、利益剰余金が273百万円減少しております。
前事業年度の損益計算書は、営業利益が28百万円増加し、経常利益が347百万円、税引前当期純利益が318百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首残高は固定資産圧縮積立金が46百万円、繰越利益剰余金が6百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり当期純利益は、68銭減少しております。

(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性が増していること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は1,551百万円、営業利益は980百万円、経常利益は995百万円、税金等調整前当期純利益は1,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は795百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

(持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
(企業結合等関係)に記載のとおり、当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社(以下「TPC」という。)は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。上場に伴い当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50%未満となり、支配を喪失したため、第3四半期連結会計期間の期首より、TPCは当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
連結財務諸表の作成にあたり、従来、同社は日本基準に準拠した財務諸表を作成し、同社の在外子会社は米国会計基準及び国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、同社は上場を機にIFRSに準拠した連結財務諸表を開示することとなりました。これを受け、当社は、第3四半期連結会計期間の期首より、同社のIFRSに準拠した連結財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

新興リスク項目のうち、米国関連では、トランプ政権の自国主義的政策への言及から、ベネズエラ・イランでの事象に見られる直接的圧力や地政学的リスクの拡大、中国に対する厳しい対応と対中規制強化への言及へと内容が拡充された。AI関連でも、従来の倫理・法的課題中心の記載から、ハルシネーションによる判断ミス、基幹業務への過度な依存、人財育成の停滞、地域雇用など社会的役割への影響という3つの具体的リスクの記載に変更された。

当社グループは、「事業等のリスク」として認識しているリスクに加え、現時点ではその発生可能性や影響度が高くないものの、将来的に当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある新興リスク(Emerging Risks)についても、その動向を継続的に注視し、認識に努めております。現在認識している主な新興リスクは以下のとおりであります。

①米国における政策及び経済情勢の変化による影響
米国における政治・経済動向、特に第二次トランプ政権下で懸念される自国主義的政策は、関税・通商問題や為替・金利変動など、既に「事業等のの自国優先の姿勢及び他国への厳しい姿勢は一段と強まっております。これまでの制裁措置にとどまらず、ベネズエラ、イランで発生した事象に見られるような直接的圧力も生じております。こうした不透明な地政学的リスク」に一部関連するものも含みますがの拡大は、世界経済の不安定化を招く懸念があり、当社グループの海外、特に米国に関連する事業活動に新たグローバルな事業環境に深刻な影響を与える可能性があ及ぼすリスクとして、重大な関心を持って注視しております。例えば、特定の米国企業との取引や協業における条件変化
また、中国に対しては極めて厳しい対応が継続されており、現地の労働環境やインフレ率の上昇によるサービス・資材調達コストへの影響などが考えられ製造業をはじめとする実体経済に多大な影響を与えていると認識しております。当社グループでは、これらの不確実な要素が事業に与える潜在的な影響について、引き続きは、中国国内の拠点に大きく依存する事業構造ではありませんが、取引先の多くがサプライチェーンや販売において同国市場と深く関わっていること、さらに、経済安全保障の観点から米国による対中規制のさらなる強化及びそれに各国政府が追随する事態も想定されることから、その動向を注視し、てまいります。
これら不透明な外部環境に備え、関連情報の収集体制及びサプライチェーンにおけるリスク顕在化の可能性を評価して把握の強化を継続して進め、いかなる事態においても経営のレジリエンスを確保できる体制整備に努めてまいります。

②AI技術の発展と社会実装に伴う影響
急速なAI技術の発展と社会実装は、当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。主なリスクとしてでは、AIの使用に関連する人権・プライバシー侵害、差別・偏見、知的財産侵害といった技術の急速な発展に伴う倫理的・法的課題や、既存事業の前提を覆すようなビジネスモデルの変化、競争環境の激化などが挙げられます。これらの容を早期から新興リスクに対し、当社として認識し、グループでは、AIの適切な活用に向けた横断での対策を講じております。これまで「TOPPANグループAI倫理方針」を制定しており、の策定と役職員への周知・教育を進めております。また、教育、各事業部門での事業影響分析などを通じて、適切なガバナンス体制の整備・運用を続けてまいりました。
こうした対応が浸透する一方で、当社グループ内の各組織へもAIによるビジネス機会の創出と並行して、既存事業への影響(代替業務変革が浸透しており、その活用方法次第で、組織のレジリエンスや長期的な競争力に負の影響を及ぼすリスクや効率化の可能性などを含む)について、各事業部門と連携しながら研究・分析を進め、将来的なが内在していると捉えております。AIのメリットを最大化しつつ、以下の新興リスクを適切に認識・コントロールすることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
業務の正確性と継続性:AI特有の誤情報(ハルシネーション)に起因する判断ミスや、社内基幹業務への過度な依存によるシステム障害時の事業継続リスク。
人的資本と組織力:AIに対する行き過ぎた依存が社員の思考プロセスや経験蓄積を阻害することで、人財育成が停滞し、不測の事態に臨機応変に対処できる組織の柔軟性が失われるリスクへの対応を検討しております。
社会的責任の遂行:AI活用による必要以上の効率化により、地域雇用や人財開発といった社会的役割を果たす機会が損なわれ、中長期的な社会との共生に影響を及ぼすリスク。

当社グループは、「事業等のリスク」として認識しているリスクに加え、現時点ではその発生可能性や影響度が高くないものの、将来的に当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある新興リスク(Emerging Risks)についても、その動向を継続的に注視し、認識に努めております。現在認識している主な新興リスクは以下のとおりであります。

①米国における政策及び経済情勢の変化による影響
米国における政治・経済動向、特に第二次トランプ政権下で懸念される自国主義的政策は、関税・通商問題や為替・金利変動など、既に「事業等のリスク」に一部関連するものも含みますが、当社グループの海外、特に米国に関連する事業活動に新たな影響を与える可能性があります。例えば、特定の米国企業との取引や協業における条件変化、現地の労働環境やインフレ率の上昇によるサービス・資材調達コストへの影響などが考えられます。当社グループでは、これらの不確実な要素が事業に与える潜在的な影響について、引き続きその動向を注視し、リスク顕在化の可能性を評価してまいります。

②AI技術の発展と社会実装に伴う影響
急速なAI技術の発展と社会実装は、当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。主なリスクとしては、AIの使用に関連する人権・プライバシー侵害、差別・偏見、知的財産侵害といった倫理的・法的課題や、既存事業の前提を覆すようなビジネスモデルの変化、競争環境の激化などが挙げられます。これらのリスクに対し、当社グループでは、AIの適切な活用に向けた「TOPPANグループAI倫理方針」を制定しており、役職員への周知・教育を進めております。また、AIによるビジネス機会の創出と並行して、既存事業への影響(代替リスクや効率化の可能性などを含む)について、各事業部門と連携しながら研究・分析を進め、将来的なリスクへの対応を検討しております。

当社グループは、「事業等のリスク」として認識しているリスクに加え、現時点ではその発生可能性や影響度が高くないものの、将来的に当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある新興リスク(Emerging Risks)についても、その動向を継続的に注視し、認識に努めております。現在認識している主な新興リスクは以下のとおりであります。

①米国における政策及び経済情勢の変化による影響
米国の自国優先の姿勢及び他国への厳しい姿勢は一段と強まっております。これまでの制裁措置にとどまらず、ベネズエラ、イランで発生した事象に見られるような直接的圧力も生じております。こうした不透明な地政学的リスクの拡大は、世界経済の不安定化を招く懸念があり、当社グループのグローバルな事業環境に深刻な影響を及ぼすリスクとして、重大な関心を持って注視しております。
また、中国に対しては極めて厳しい対応が継続されており、現地の製造業をはじめとする実体経済に多大な影響を与えていると認識しております。当社グループは、中国国内の拠点に大きく依存する事業構造ではありませんが、取引先の多くがサプライチェーンや販売において同国市場と深く関わっていること、さらに、経済安全保障の観点から米国による対中規制のさらなる強化及びそれに各国政府が追随する事態も想定されることから、その動向を注視してまいります。
これら不透明な外部環境に備え、関連情報の収集体制及びサプライチェーンにおけるリスク把握の強化を継続して進め、いかなる事態においても経営のレジリエンスを確保できる体制整備に努めてまいります。

②AI技術の発展と社会実装に伴う影響
当社グループでは、AI技術の急速な発展に伴う倫理的・法的課題やビジネスモデルの変容を早期から新興リスクとして認識し、グループ横断での対策を講じております。これまで「TOPPANグループAI倫理方針」の策定と役職員への教育、各事業部門での事業影響分析などを通じて、適切なガバナンス体制の整備・運用を続けてまいりました。
こうした対応が浸透する一方で、当社グループ内の各組織へもAIによる業務変革が浸透しており、その活用方法次第で、組織のレジリエンスや長期的な競争力に負の影響を及ぼすリスクが内在していると捉えております。AIのメリットを最大化しつつ、以下の新興リスクを適切に認識・コントロールすることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
業務の正確性と継続性:AI特有の誤情報(ハルシネーション)に起因する判断ミスや、社内基幹業務への過度な依存によるシステム障害時の事業継続リスク。
人的資本と組織力:AIに対する行き過ぎた依存が社員の思考プロセスや経験蓄積を阻害することで、人財育成が停滞し、不測の事態に臨機応変に対処できる組織の柔軟性が失われるリスク。
社会的責任の遂行:AI活用による必要以上の効率化により、地域雇用や人財開発といった社会的役割を果たす機会が損なわれ、中長期的な社会との共生に影響を及ぼすリスク。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のINTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性から、TFP事業(軟包装事業及び熱成形容器事業)の取得に係る会計処理へ変更された。取得価額は1,826百万USドル、のれんは77,041百万円で、取得原価の配分、事業価値の算定、のれんの償却期間の決定における見積りの不確実性が検討理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性
TFP事業の取得に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産620,999百万円及び無形固定資産87,261百万円が計上されている。また、注記事項「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、建装材事業を海外で営むINTERPRINT GmbH及びその連結子会社(以下「INTERPRINT」という。)の支配を獲得した際に生じたのれんに関する減損損失が3,814百万円、のれん以外の固定資産に関する減損損失が22,294百万円計上されている。注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY(以下「SONOCO社」という)から軟包装事業及び熱成形容器事業(以下あわせて「TFP事業」という)を取得することを目的に、会社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. (以下「TPA」)及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(以下「TTP」という)は、SONOCO社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けを行った。
のれんを含む固定資産は規則的に償却されるが、これらの資産を含むより大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。当該企業結合の取得価額は1,826百万USドルであり、取得原価の配分(以下「PPA」という。)の結果、企業結合日時点の主要な識別可能資産として、顧客関連資産(TPA 48,594百万円、TTP 17,194百万円)及び技術関連資産(TPA 18,390百万円、TTP 13,606百万円)を識別し、のれんの金額は77,041百万円(TPA 47,363百万円、TTP 29,677百万円)となった。
当連結会計年度において、会社は、新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まり及び中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し買収時に想定していた超過収益力の実現が見込めなくなったことから、INTERPRINTの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値を基礎として当該資産及び負債に対してPPAを行い、取得原価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用しており、この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られる。当該事業計画には、将来における売上高成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費率が主要な仮定として用いられているが、これらは市場環境の変動の影響を受けることから不確実性が高く、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、連結財務諸表において、のれんはその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。TFP事業の取得価額は、同事業の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、超過収益力等が反映されている。また、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。
以上から、当監査法人は、INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。また、会社は、PPAに当たり、外部の専門家の評価結果を利用し、識別可能資産及び負債の認識及び測定を実施している。
当監査法人は、INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。TFP事業の取得により発生したのれんは、取得日時点の純資産の公正価値に基づき、報告単位であるTPA(軟包装事業)及びTTP(熱成形容器事業)に割り当てている。
TPA(軟包装事業)及びTTP(熱成形容器事業)に割り当てられたのれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。
事業価値の算定及びPPAは、計算手法の選択及び割引率の算定に高度な専門知識を必要とする。
また、事業価値の算定、PPA及びのれんの償却期間の決定の基礎となるTFP事業の事業計画に含まれる売上高の成長率や営業利益率等に係る仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該取得に係る会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該取得に係る会計処理の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産620,999百万円及び無形固定資産87,261百万円が計上されている。また、注記事項「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、建装材事業を海外で営むINTERPRINT GmbH及びその連結子会社(以下「INTERPRINT」という。)の支配を獲得した際に生じたのれんに関する減損損失が3,814百万円、のれん以外の固定資産に関する減損損失が22,294百万円計上されている。
のれんを含む固定資産は規則的に償却されるが、これらの資産を含むより大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において、会社は、新型コロナウィルス拡大後の巣ごもり需要特需の反動、ロシアによるウクライナ侵攻による欧米における住宅金利の高止まり及び中国経済の減速に伴う住宅・家具需要の停滞に加え、物価上昇に伴う原材料費や人件費の高騰等により、収益性が低下し買収時に想定していた超過収益力の実現が見込めなくなったことから、INTERPRINTの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定された。
減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使用価値を採用しており、この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られる。当該事業計画には、将来における売上高成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費率が主要な仮定として用いられているが、これらは市場環境の変動の影響を受けることから不確実性が高く、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、INTERPRINT GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

TFP事業の取得に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY(以下「SONOCO社」という)から軟包装事業及び熱成形容器事業(以下あわせて「TFP事業」という)を取得することを目的に、会社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. (以下「TPA」)及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(以下「TTP」という)は、SONOCO社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けを行った。
当該企業結合の取得価額は1,826百万USドルであり、取得原価の配分(以下「PPA」という。)の結果、企業結合日時点の主要な識別可能資産として、顧客関連資産(TPA 48,594百万円、TTP 17,194百万円)及び技術関連資産(TPA 18,390百万円、TTP 13,606百万円)を識別し、のれんの金額は77,041百万円(TPA 47,363百万円、TTP 29,677百万円)となった。
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値を基礎として当該資産及び負債に対してPPAを行い、取得原価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
また、連結財務諸表において、のれんはその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。
TFP事業の取得価額は、同事業の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、超過収益力等が反映されている。また、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、会社は、PPAに当たり、外部の専門家の評価結果を利用し、識別可能資産及び負債の認識及び測定を実施している。
TFP事業の取得により発生したのれんは、取得日時点の純資産の公正価値に基づき、報告単位であるTPA(軟包装事業)及びTTP(熱成形容器事業)に割り当てている。
TPA(軟包装事業)及びTTP(熱成形容器事業)に割り当てられたのれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。
事業価値の算定及びPPAは、計算手法の選択及び割引率の算定に高度な専門知識を必要とする。
また、事業価値の算定、PPA及びのれんの償却期間の決定の基礎となるTFP事業の事業計画に含まれる売上高の成長率や営業利益率等に係る仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該取得に係る会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該取得に係る会計処理の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、のれんを含む固定資産の減損損失の認識・測定に関する統制から、TFP事業の取得価額の決定及びPPAに関する統制へ変更された。焦点となる統制として、取締役会による取得価額の承認、PPAに関する外部専門家の業務結果の検討、のれんの償却期間の妥当性の検討が列挙されている。

のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関連TFP事業の取得価額の決定及びPPAに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、事業計画及び事業計画特に以下の内部統制に焦点を当てた。
● 会社の取締役会によるTFP事業の事業価値に基づき作成される将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価及び承認体制いた取得価額に関する承認
● PPAに関する統制に特に焦点を当てた。外部の専門家の業務の結果に対する検討
● のれんの償却期間の妥当性の検討

のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、事業計画及び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価及び承認体制に関する統制に特に焦点を当てた。

TFP事業の取得価額の決定及びPPAに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
● 会社の取締役会によるTFP事業の事業価値に基づいた取得価額に関する承認
● PPAに関する外部の専門家の業務の結果に対する検討
● のれんの償却期間の妥当性の検討

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たにTFP事業の取得に係る会計処理の妥当性の検討が追加された。取得価額の合理性、PPA（取得原価の配分）の適切性、のれんの償却期間の妥当性について、構成単位の監査人や評価の専門家を関与させた監査手続が記載されている。

（なし）

TFP事業の取得に係る会計処理の妥当性を検討するため、構成単位の監査人に監査手続の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受けるとともに、当監査法人による手続も組み合わせ、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。
① 取得価額の合理性の検討
● TFP事業の取得の目的と取引内容を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。
● 事業価値の算定の基礎となった事業計画について、主に以下の手続を実施した。
・ 軟包装事業及び熱成形容器事業の売上高の成長率の予測について、過去の売上実績との整合性を検討した。
・ 軟包装事業及び熱成形容器事業の今後の市場成長率の予測に関して、外部機関が公表している市場データとの整合性を検討した。
・ 軟包装事業及び熱成形容器事業の営業利益率の予測について、過去の営業利益率の実績との比較検討を行った。
● 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した評価モデル及び割引率の適切性を評価した。
② PPAの適切性の検討
● 軟包装事業及び熱成形容器事業それぞれのPPAに用いた事業計画について、事業価値の算定に用いた事業計画との整合性を検討した。
● 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が採用した識別可能資産の公正価値の評価方法の選択及び公正価値の見積りに適用された割引率の合理性を評価した。
③ のれんの償却期間の妥当性の検討
● 軟包装事業及び熱成形容器事業の事業価値の算定に使用された事業計画に基づき投資の回収期間の妥当性を検討した。また、投資の回収期間とのれんの償却期間との整合性を確かめた。

前年の監査報告書にあった「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は事業計画と実績の比較、INTERPRINTの売上高成長率と外部予測との比較、変動費率の過去実績との比較といった監査手続が記載されていた。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に用いられている主要な仮定の適切性を評価するため、経営者及び事業責任者に質問し、取締役会への報告資料を閲覧するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 2024年12月期の事業計画と実績を比較分析し、過去の見積りの精度を評価した。
● INTERPRINTの事業計画に含まれる売上高成長率について、外部の調査機関が予測した建装材需要の品種別成長率と比較した。
● 売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費率について、拠点ごとに過去の実績と比較した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載のうち、「割引率の適切性の評価」（加重平均資本コストの計算手法及びインプットデータを評価の専門家を利用して評価した旨）の項目が今年度は記載されていない。当該監査手続の記述が削除されたことのみが確認できる。

割引率として用いられている加重平均資本コストの計算に使用される計算手法及びインプットデータについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。

（なし）

リスクマネジメント体制の記載で、委員会名称が「リスク管理委員会」「リスク管理推進委員会」から「リスクマネジメント委員会」「リスクマネジメント推進委員会」へ2026年4月付で改称され、開催頻度が「年2回」から「年2回以上」に変更された。また、事業本部・事業部制の記述がビジネスユニット制(BU制)に置き換えられ、経営監査室の記述に独立した立場からの評価・保証・助言と毎年の実施が加わった。2024年10月の会議体格上げの経緯の記載は削除され、設置時期が2025年度と記載されている。

当社グループは3線モデルに基づく全社的リスク管理体制を整えております。体制強化の一環として、2024年4月に新たにChief Risk Officer(CRO)を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門(GRC本部)を設置いたしました。また、2024年10月には、これまで「リスクマネジメント・ワーキンググループ」(サステナビリティ推進委員会傘下)として運営されていたリスク管理に関する会議体を、より重要な役割を担う委員会に格上げしております。新たに設置されたリスク管理に関する委員会は、執行側と監督側の2つのレベルで構成されております。執行側の委員会は「リスク管理推進委員会」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスク管理委員会」を設置し、十分なけん制機能を確保しております。当社グループは3線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を整えております。2024年4月よりChief Risk Officer(CRO)を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門(GRC本部)を設置いたしました。また、2025年度より新たに設置されたリスクマネジメントに関する委員会は、執行側と監督側の2つのレベルで構成されております。執行側の委員会は「リスクマネジメント推進委員会(2026年4月にリスク管理推進委員会より改称)」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスクマネジメント委員会(2026年4月にリスク管理委員会より改称)」を設置し、十分なけん制機能を担保しております。

①リスク管理委員会
取締役会メンバー全員で構成されるリスク管理委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。この委員会は、リスク管理推進委員会に対するけん制機能(指導・助言の役割)を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスク管理に関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年2回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。①リスクマネジメント委員会
取締役会メンバー全員で構成されるリスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。この委員会は、リスクマネジメント推進委員会に対するけん制機能(指導・助言の役割)を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスクマネジメントに関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年2回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。

②リスク管理推進委員会
当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリングする目的で、第一線、第二線の役員をメンバーとするリスク管理推進委員会を設置しており、原則として年2回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、リスク管理委員会と同様に、当社グループに関わる重要なリスクの共有や外部環境の最新動向・情報を共有する場でもあります。②リスクマネジメント推進委員会
当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリングする目的で、第一線、第二線の役員をメンバーとするリスクマネジメント推進委員会を設置しており、原則として年2回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、リスクマネジメント委員会と同様に、当社グループに関わる重要なリスクの共有や外部環境の最新動向・情報を共有する場でもあります。

③第一線(事業会社)
当社グループの事業会社には、事業本部・事業部制を採用している子会社と、していない子会社があります。当社グループの事業会社には、ビジネスユニット制(BU制)を採用している子会社と、していない子会社があります。いずれの場合もコーポレート機能部門が策定したリスク対応計画を踏まえ対策を講じた上で業務を遂行しております。リスク管理の責任は、各子会社の社長、もしくは事業本部・事業部制を採用している子会社においては、それらの事業本部長・事業部長が担っております。リスクマネジメントの責任は、各子会社の社長、もしくはBU制を採用している子会社においては、それらのBU長が担っております。通常、子会社の管理部署(事業戦略・経理・法務・総務)の業務は第一線業務のサポートを行うこともあり、体制図において1.5線と記載しております。

④第二線(TOPPANホールディングスのコーポレート機能部門)
コーポレート機能部門は、経営企画、財務、法務、人事労政などの管理部門を指します。平時のリスク管理においては、毎年、各事業会社に「リスクアセスメント」の実施を指示し、その進捗状況をモニタリングしております。また、コーポレート機能部門は、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」を毎年選定し、対応計画の策定及び進捗管理を行っております。選定されたリスク項目は、取締役会に報告され承認を得ます。
危機管理に関しては、事業会社からインシデント報告を受けた場合、第二線の責任部門が対応指示を出すか、直接対応いたします。インシデントの内容が重要であると判断された場合には、危機管理委員会が招集されます。

⑤第三線(経営監査室)
経営監査室は内部監査を行う部署であり、第一線、第二線が適正に機能しているかを分析評価しております。具体的には、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みに問題がないかなどの業務監査と、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価する経営監査を実施しております。経営監査室は内部監査を行う部署であり、第一線、第二線が適正に機能しているかを独立した立場から分析・評価並びに保証と助言の提供をしております。具体的には、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みに問題がないかなどの業務監査と、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価する経営監査を毎年実施しております。その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会に対して報告しております。

当社グループは3線モデルに基づく全社的リスク管理体制を整えております。体制強化の一環として、2024年4月に新たにChief Risk Officer(CRO)を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門(GRC本部)を設置いたしました。また、2024年10月には、これまで「リスクマネジメント・ワーキンググループ」(サステナビリティ推進委員会傘下)として運営されていたリスク管理に関する会議体を、より重要な役割を担う委員会に格上げしております。新たに設置されたリスク管理に関する委員会は、執行側と監督側の2つのレベルで構成されております。執行側の委員会は「リスク管理推進委員会」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスク管理委員会」を設置し、十分なけん制機能を確保しております。

①リスク管理委員会
取締役会メンバー全員で構成されるリスク管理委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。この委員会は、リスク管理推進委員会に対するけん制機能(指導・助言の役割)を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスク管理に関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年2回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。

②リスク管理推進委員会
当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリングする目的で、第一線、第二線の役員をメンバーとするリスク管理推進委員会を設置しており、原則として年2回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、リスク管理委員会と同様に、当社グループに関わる重要なリスクの共有や外部環境の最新動向・情報を共有する場でもあります。

③第一線(事業会社)
当社グループの事業会社には、事業本部・事業部制を採用している子会社と、していない子会社があります。いずれの場合もコーポレート機能部門が策定したリスク対応計画を踏まえ対策を講じた上で業務を遂行しております。リスク管理の責任は、各子会社の社長、もしくは事業本部・事業部制を採用している子会社においては、それらの事業本部長・事業部長が担っております。通常、子会社の管理部署(事業戦略・経理・法務・総務)の業務は第一線業務のサポートを行うこともあり、体制図において1.5線と記載しております。

④第二線(TOPPANホールディングスのコーポレート機能部門)
コーポレート機能部門は、経営企画、財務、法務、人事労政などの管理部門を指します。平時のリスク管理においては、毎年、各事業会社に「リスクアセスメント」の実施を指示し、その進捗状況をモニタリングしております。また、コーポレート機能部門は、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」を毎年選定し、対応計画の策定及び進捗管理を行っております。選定されたリスク項目は、取締役会に報告され承認を得ます。
危機管理に関しては、事業会社からインシデント報告を受けた場合、第二線の責任部門が対応指示を出すか、直接対応いたします。インシデントの内容が重要であると判断された場合には、危機管理委員会が招集されます。

⑤第三線(経営監査室)
経営監査室は内部監査を行う部署であり、第一線、第二線が適正に機能しているかを分析評価しております。具体的には、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みに問題がないかなどの業務監査と、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価する経営監査を実施しております。その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会に対して報告しております。

当社グループは3線モデルに基づく全社的リスクマネジメント体制を整えております。2024年4月よりChief Risk Officer(CRO)を任命し、グループ全体のリスク管理を統括する部門(GRC本部)を設置いたしました。また、2025年度より新たに設置されたリスクマネジメントに関する委員会は、執行側と監督側の2つのレベルで構成されております。執行側の委員会は「リスクマネジメント推進委員会(2026年4月にリスク管理推進委員会より改称)」としてリスクの検討や対策実施・モニタリングに責任を持ち、さらに監督側に「リスクマネジメント委員会(2026年4月にリスク管理委員会より改称)」を設置し、十分なけん制機能を担保しております。

①リスクマネジメント委員会
取締役会メンバー全員で構成されるリスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクに特化して討議する場です。この委員会は、リスクマネジメント推進委員会に対するけん制機能(指導・助言の役割)を果たすほか、当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議する場、さらにリスクやリスクマネジメントに関する最新の動向や情報を共有する場として設置されており、原則として年2回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。

②リスクマネジメント推進委員会
当社グループの経営に関連する重大なリスクについて討議し、その管理方針を決定する場として、さらにリスク対策の活動状況をモニタリングする目的で、第一線、第二線の役員をメンバーとするリスクマネジメント推進委員会を設置しており、原則として年2回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。また、リスクマネジメント委員会と同様に、当社グループに関わる重要なリスクの共有や外部環境の最新動向・情報を共有する場でもあります。

③第一線(事業会社)
当社グループの事業会社には、ビジネスユニット制(BU制)を採用している子会社と、していない子会社があります。いずれの場合もコーポレート機能部門が策定したリスク対応計画を踏まえ対策を講じた上で業務を遂行しております。リスクマネジメントの責任は、各子会社の社長、もしくはBU制を採用している子会社においては、それらのBU長が担っております。通常、子会社の管理部署(事業戦略・経理・法務・総務)の業務は第一線業務のサポートを行うこともあり、体制図において1.5線と記載しております。

④第二線(TOPPANホールディングスのコーポレート機能部門)
コーポレート機能部門は、経営企画、財務、法務、人事労政などの管理部門を指します。平時のリスク管理においては、毎年、各事業会社に「リスクアセスメント」の実施を指示し、その進捗状況をモニタリングしております。また、コーポレート機能部門は、当社グループに関連する主要なリスク項目を示した「事業等のリスク」を毎年選定し、対応計画の策定及び進捗管理を行っております。選定されたリスク項目は、取締役会に報告され承認を得ます。危機管理に関しては、事業会社からインシデント報告を受けた場合、第二線の責任部門が対応指示を出すか、直接対応いたします。インシデントの内容が重要であると判断された場合には、危機管理委員会が招集されます。

⑤第三線(経営監査室)
経営監査室は内部監査を行う部署であり、第一線、第二線が適正に機能しているかを独立した立場から分析・評価並びに保証と助言の提供をしております。具体的には、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組みに問題がないかなどの業務監査と、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価する経営監査を毎年実施しております。その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会に対して報告しております。

危機管理体制の記載が更新され、責任部門の設定単位が「リスク項目ごと」から「リスク種類ごと」に変更された。重大事案の対応では、関連部門の招集に加えて危機管理委員会を開催し、結果の報告先に取締役会のほかリスクマネジメント委員会・リスクマネジメント推進委員会が加わった。緊急対策本部の設置記載は、社外有識者を危機管理委員会に加える形に改められ、「危機管理ミーティング」は第一線・第二線の担当者による会議体という記載になった。

当社グループは、リスクが顕在化した場合に備え、対応体制及び手続きを定めております。グループ内での連絡体制を整備するとともに、リスク項目種類ごとに第二線の責任部門を設定し、当該部門が中心となって対応する体制を確立しております。万一、リスクが顕在化した場合には、影響を最小限に抑えるため、リスクが顕在化した事業会社と第二線の責任部門が連携し、事態の対処及び再発防止策の検討を行います。重大な事案については関連部門を招集し、さらに、危機管理委員会を開催し、詳細な討議を行った後、その結果は取締役会及びリスクマネジメント委員会・リスクマネジメント推進委員会に報告されます。さらに緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、第二線の責任部門の担当役員、監査役、弁護士など等の社外有識者を加えた緊急対策本部を設置し危機管理委員会に加え、速やかな事態の収束を図ります。
また、第一線・第二線の各部門組織の担当者で構成される「危機管理ミーティング」会議体を設置しており、定期的に会議を開催し、情報の共有及び連携の強化を図っております。

当社グループは、リスクが顕在化した場合に備え、対応体制及び手続きを定めております。グループ内での連絡体制を整備するとともに、リスク項目ごとに第二線の責任部門を設定し、当該部門が中心となって対応する体制を確立しております。万一、リスクが顕在化した場合には、影響を最小限に抑えるため、リスクが顕在化した事業会社と第二線の責任部門が連携し、事態の対処及び再発防止策の検討を行います。重大な事案については関連部門を招集し、さらに詳細な討議を行った後、その結果は取締役会に報告されます。緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、第二線の責任部門の担当役員、監査役、弁護士などの社外有識者を加えた緊急対策本部を設置し、速やかな事態の収束を図ります。
また、第二線の各部門担当者で構成される「危機管理ミーティング」を設置しており、定期的に会議を開催し、情報の共有及び連携の強化を図っております。

当社グループは、リスクが顕在化した場合に備え、対応体制及び手続きを定めております。グループ内での連絡体制を整備するとともに、リスク種類ごとに第二線の責任部門を設定し、当該部門が中心となって対応する体制を確立しております。万一、リスクが顕在化した場合には、影響を最小限に抑えるため、リスクが顕在化した事業会社と第二線の責任部門が連携し、事態の対処及び再発防止策の検討を行います。重大な事案については関連部門を招集、危機管理委員会を開催し、詳細な討議を行った後、その結果は取締役会及びリスクマネジメント委員会・リスクマネジメント推進委員会に報告されます。さらに緊急対応を要する場合には、社長または副社長を責任者とし、監査役、弁護士等の社外有識者を危機管理委員会に加え、速やかな事態の収束を図ります。
また、第一線・第二線の各組織の担当者で構成される会議体を設置しており、情報の共有及び連携の強化を図っております。

リスク管理の用語が「リスク管理」から「リスクマネジメント」に統一され、一部の文言整理（旧名称の併記や図の説明文の削除、2025年度からの取り組みが「強化しております」と現在形に）が行われた。また新たに「④リスクアペタイトの考え方に基づく個別事業案件ごとのリスク許容判断」が追加され、重要な事業活動について承認を要する閾値を設定し、超える案件は経営会議または取締役会で審議する枠組みが記載された。

①「事業等のリスク」項目選定プロセス
「事業等のリスク」(旧 重大リスク)の選定プロセスについては、これまでと同様に、外部環境の変化や新たに高まったリスクを踏まえ、毎年、当社グループに影響する主要なリスク項目を各責任部門と協議し選定しております。「事業等のリスク」の選定プロセスについては、外部環境の変化や新たに高まったリスクを踏まえ、毎年、当社グループに影響する主要なリスク項目を各責任部門と協議し選定しております。見直し後の「事業等のリスク」については、取締役会に報告され、承認を得ております。
なお、各責任部門との協議に当たっては、新興リスクや外部環境の影響を評価・分析するとともに、「リスクカテゴリー」(当社グループに関係するリスク項目を網羅的に一覧化したリスク管理を目的とする内部資料)の各項目において、前年度との比較でリスクが大きく高まっている項目がないかを評価・分析いたします。なお、各責任部門との協議に当たっては、新興リスクや外部環境の影響を評価・分析するとともに、「リスクカテゴリー」(当社グループに関係するリスク項目を網羅的に一覧化したリスクマネジメントを目的とする内部資料)の各項目において、前年度との比較でリスクが大きく高まっている項目がないかを評価・分析いたします。これらのプロセスを経て、前年度の「事業等のリスク」で選定した項目を見直し、今年度の「事業等のリスク」の項目を決定いたします。

以下は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に示される「中期的な経営戦略及び対処すべき課題」に内在するリスク項目(「事業等のリスク」との相関)を示した図となります。

なお、リスクの概要及びリスク対応策については、後述の「(4)事業等のリスク」の該当項目をご参照ください。

②第一線と第二線のリスク管理手続き
これまで主に以下の手続きを期中に行い、第一線及び第二線が連携して、当社グループに関連する事業等のリスクに適切に対応してきました。また、活動は取締役会に報告してまいりました。
・第一線を対象としたリスクアセスメントの実施(毎年)
・「事業等のリスク」の項目ごとに、第二線内で責任部門を決定。各責任部門は、それぞれのリスク項目に対する管理方針や体制構築を計画、実行(毎年)
上記に加え、2025年度より以下の取り組みによって平時のリスク管理をさらに強化してまいります。上記に加え、以下の取り組みによって平時のリスク管理をさらに強化しております。

1) 第一線によるリスクアセスメントに対し、第二線による分析、モニタリング、指導・助言のPDCAサイクル手続きをより明確化
2) 第二線による「事業等のリスク」の各項目に対する計画と実績の管理(第二線によるリスクアセスメント)に対し、リスク管理を統括するGRC本部によるけん制機能(PDCA手続き)の導入
3) グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題を明確化した上で、その対応状況の継続的モニタリング(詳細は「③リスク管理推進委員会/リスク管理委員会での討議」参照)
4) 監督側及び執行側の双方のリスク管理委員会に対するリスク動向や(上記1)及び2)を含む)管理状況の報告
3) グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題を明確化した上で、その対応状況の継続的モニタリング(詳細は「③リスクマネジメント推進委員会/リスクマネジメント委員会での討議」参照)
4) 監督側及び執行側の双方のリスクマネジメント委員会に対するリスク動向や(上記1)及び2)を含む)管理状況の報告

③リスク管理推進委員会/リスク管理委員会での討議
2025年度より、グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題(討議テーマ)を明確にし、それらに内在するリスクや対策を、リスク管理推進委員会を中心に討議・モニタリングいたします。討議テーマごとに、リスク管理推進委員会メンバーの中からリスクオーナーを指名いたします。③リスクマネジメント推進委員会/リスクマネジメント委員会での討議
2025年度より、グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題(討議テーマ)を明確にし、それらに内在するリスクや対策を、リスクマネジメント推進委員会を中心に討議・モニタリングしております。討議テーマごとに、リスクマネジメント推進委員会メンバーの中からリスクオーナーを指名いたします。リスクオーナーは、当該テーマに内在するリスクの分析や評価、それに基づくリスク低減や解決に向けた対策の検討を主導し、その進捗状況を次回以降の委員会で報告する責任を負います。一方、リスク管理委員会は、リスク管理推進委員会で討議された内容の報告を受け、それに対して適切なけん制機能を果たします。
一方、リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント推進委員会で討議された内容の報告を受け、それに対して適切なけん制機能を果たします。
討議テーマは、以下の2つのアプローチ(トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ)を組み合わせた計4つの方法でGRC本部(リスク管理統括部門)が情報を収集・分析を行い、第二線との協議を経て決定いたします。討議テーマは、以下の2つのアプローチ(トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ)を組み合わせた計4つの方法でGRC本部(リスクマネジメント統括部門)が情報を収集・分析を行い、第二線との協議を経て決定いたします。

1) トップダウンアプローチ
・取締役、執行役員へのインタビュー
・各事業会社の重要施策に内在するリスクとリスク対策を分析
2) ボトムアップアプローチ
・第一線を対象としたリスクアセスメントの分析結果
・第二線を対象としたリスクアセスメントの分析結果・第二線を対象としたリスクアセスメントの分析結果

④リスクアペタイトの考え方に基づく個別事業案件ごとのリスク許容判断
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指す上で、事業機会を捉えるためのリスクテイクが経営戦略及び施策推進の重要な要素と考えております。そのため、組織的な意思決定の際には、リスクアペタイト(当社グループが許容できるリスクの種類と量)を適切に評価できる体制・手続きを整えております。
具体的には、当社及びグループ会社による重要な事業活動の種類(投資・出資、固定資産取得、契約締結などのうち重要性の高い事項)ごとに、関連する様々なリスク(例:財務リスク、カントリーリスク、新規事業リスクなど)を勘案した「承認を要する閾値」をあらかじめ設定しております。これらの閾値は、設定時に財務状況、市場環境、関連法令などを総合的に勘案した上で、当社が定めた関係会社を管理する社内規程等に明文化されております。
この閾値を超える重要な案件については、経営会議または取締役会において、リスク特性、リターン、そして当社グループ全体のポートフォリオへの影響などを多角的に討議・審議した上で承認の可否を決定いたします。これにより、当社グループ全体として許容できるリスクの範囲内で重要性の高い事業活動が実行され、資本効率の最大化と企業価値の向上に貢献することを確実にしております。
一方、上記閾値を超えない事業活動については、リスクアペタイトの範囲内であるとみなし、グループ会社の自律的な経営判断に委ねております。これにより、迅速な意思決定を可能とし、市場機会への機動的な対応を実現する、効率的かつ実効性のあるリスクマネジメント体制を構築しております。

①「事業等のリスク」項目選定プロセス
「事業等のリスク」(旧 重大リスク)の選定プロセスについては、これまでと同様に、外部環境の変化や新たに高まったリスクを踏まえ、毎年、当社グループに影響する主要なリスク項目を各責任部門と協議し選定しております。見直し後の「事業等のリスク」については、取締役会に報告され、承認を得ております。
なお、各責任部門との協議に当たっては、新興リスクや外部環境の影響を評価・分析するとともに、「リスクカテゴリー」(当社グループに関係するリスク項目を網羅的に一覧化したリスク管理を目的とする内部資料)の各項目において、前年度との比較でリスクが大きく高まっている項目がないかを評価・分析いたします。これらのプロセスを経て、前年度の「事業等のリスク」で選定した項目を見直し、今年度の「事業等のリスク」の項目を決定いたします。

以下は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に示される「中期的な経営戦略及び対処すべき課題」に内在するリスク項目(「事業等のリスク」との相関)を示した図となります。

なお、リスクの概要及びリスク対応策については、後述の「(4)事業等のリスク」の該当項目をご参照ください。

②第一線と第二線のリスク管理手続き
これまで主に以下の手続きを期中に行い、第一線及び第二線が連携して、当社グループに関連する事業等のリスクに適切に対応してきました。また、活動は取締役会に報告してまいりました。
・第一線を対象としたリスクアセスメントの実施(毎年)
・「事業等のリスク」の項目ごとに、第二線内で責任部門を決定。各責任部門は、それぞれのリスク項目に対する管理方針や体制構築を計画、実行(毎年)
上記に加え、2025年度より以下の取り組みによって平時のリスク管理をさらに強化してまいります。

1) 第一線によるリスクアセスメントに対し、第二線による分析、モニタリング、指導・助言のPDCAサイクル手続きをより明確化
2) 第二線による「事業等のリスク」の各項目に対する計画と実績の管理(第二線によるリスクアセスメント)に対し、リスク管理を統括するGRC本部によるけん制機能(PDCA手続き)の導入
3) グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題を明確化した上で、その対応状況の継続的モニタリング(詳細は「③リスク管理推進委員会/リスク管理委員会での討議」参照)
4) 監督側及び執行側の双方のリスク管理委員会に対するリスク動向や(上記1)及び2)を含む)管理状況の報告

③リスク管理推進委員会/リスク管理委員会での討議
2025年度より、グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題(討議テーマ)を明確にし、それらに内在するリスクや対策を、リスク管理推進委員会を中心に討議・モニタリングいたします。討議テーマごとに、リスク管理推進委員会メンバーの中からリスクオーナーを指名いたします。リスクオーナーは、当該テーマに内在するリスクの分析や評価、それに基づくリスク低減や解決に向けた対策の検討を主導し、その進捗状況を次回以降の委員会で報告する責任を負います。一方、リスク管理委員会は、リスク管理推進委員会で討議された内容の報告を受け、それに対して適切なけん制機能を果たします。

討議テーマは、以下の2つのアプローチ(トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ)を組み合わせた計4つの方法でGRC本部(リスク管理統括部門)が情報を収集・分析を行い、第二線との協議を経て決定いたします。

1) トップダウンアプローチ
・取締役、執行役員へのインタビュー
・各事業会社の重要施策に内在するリスクとリスク対策を分析
2) ボトムアップアプローチ
・第一線を対象としたリスクアセスメントの分析結果
・第二線を対象としたリスクアセスメントの分析結果

①「事業等のリスク」項目選定プロセス
「事業等のリスク」の選定プロセスについては、外部環境の変化や新たに高まったリスクを踏まえ、毎年、当社グループに影響する主要なリスク項目を各責任部門と協議し選定しております。見直し後の「事業等のリスク」については、取締役会に報告され、承認を得ております。
なお、各責任部門との協議に当たっては、新興リスクや外部環境の影響を評価・分析するとともに、「リスクカテゴリー」(当社グループに関係するリスク項目を網羅的に一覧化したリスクマネジメントを目的とする内部資料)の各項目において、前年度との比較でリスクが大きく高まっている項目がないかを評価・分析いたします。これらのプロセスを経て、前年度の「事業等のリスク」で選定した項目を見直し、今年度の「事業等のリスク」の項目を決定いたします。
なお、リスクの概要及びリスク対応策については、後述の「(4)事業等のリスク」の該当項目をご参照ください。

②第一線と第二線のリスク管理手続き
これまで主に以下の手続きを期中に行い、第一線及び第二線が連携して、当社グループに関連する事業等のリスクに適切に対応してきました。また、活動は取締役会に報告してまいりました。
・第一線を対象としたリスクアセスメントの実施(毎年)
・「事業等のリスク」の項目ごとに、第二線内で責任部門を決定。各責任部門は、それぞれのリスク項目に対する管理方針や体制構築を計画、実行(毎年)
上記に加え、以下の取り組みによって平時のリスク管理をさらに強化しております。

1) 第一線によるリスクアセスメントに対し、第二線による分析、モニタリング、指導・助言のPDCAサイクル手続きをより明確化
2) 第二線による「事業等のリスク」の各項目に対する計画と実績の管理(第二線によるリスクアセスメント)に対し、リスク管理を統括するGRC本部によるけん制機能(PDCA手続き)の導入
3) グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題を明確化した上で、その対応状況の継続的モニタリング(詳細は「③リスクマネジメント推進委員会/リスクマネジメント委員会での討議」参照)
4) 監督側及び執行側の双方のリスクマネジメント委員会に対するリスク動向や(上記1)及び2)を含む)管理状況の報告

③リスクマネジメント推進委員会/リスクマネジメント委員会での討議
2025年度より、グループ全体で優先的に取り組むべきリスクに関する課題(討議テーマ)を明確にし、それらに内在するリスクや対策を、リスクマネジメント推進委員会を中心に討議・モニタリングしております。討議テーマごとに、リスクマネジメント推進委員会メンバーの中からリスクオーナーを指名いたします。リスクオーナーは、当該テーマに内在するリスクの分析や評価、それに基づくリスク低減や解決に向けた対策の検討を主導し、その進捗状況を次回以降の委員会で報告する責任を負います。一方、リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント推進委員会で討議された内容の報告を受け、それに対して適切なけん制機能を果たします。
討議テーマは、以下の2つのアプローチ(トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ)を組み合わせた計4つの方法でGRC本部(リスクマネジメント統括部門)が情報を収集・分析を行い、第二線との協議を経て決定いたします。

1) トップダウンアプローチ
・取締役、執行役員へのインタビュー
・各事業会社の重要施策に内在するリスクとリスク対策を分析
2) ボトムアップアプローチ
・第一線を対象としたリスクアセスメントの分析結果
・第二線を対象としたリスクアセスメントの分析結果

④リスクアペタイトの考え方に基づく個別事業案件ごとのリスク許容判断
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指す上で、事業機会を捉えるためのリスクテイクが経営戦略及び施策推進の重要な要素と考えております。そのため、組織的な意思決定の際には、リスクアペタイト(当社グループが許容できるリスクの種類と量)を適切に評価できる体制・手続きを整えております。
具体的には、当社及びグループ会社による重要な事業活動の種類(投資・出資、固定資産取得、契約締結などのうち重要性の高い事項)ごとに、関連する様々なリスク(例:財務リスク、カントリーリスク、新規事業リスクなど)を勘案した「承認を要する閾値」をあらかじめ設定しております。これらの閾値は、設定時に財務状況、市場環境、関連法令などを総合的に勘案した上で、当社が定めた関係会社を管理する社内規程等に明文化されております。
この閾値を超える重要な案件については、経営会議または取締役会において、リスク特性、リターン、そして当社グループ全体のポートフォリオへの影響などを多角的に討議・審議した上で承認の可否を決定いたします。これにより、当社グループ全体として許容できるリスクの範囲内で重要性の高い事業活動が実行され、資本効率の最大化と企業価値の向上に貢献することを確実にしております。
一方、上記閾値を超えない事業活動については、リスクアペタイトの範囲内であるとみなし、グループ会社の自律的な経営判断に委ねております。これにより、迅速な意思決定を可能とし、市場機会への機動的な対応を実現する、効率的かつ実効性のあるリスクマネジメント体制を構築しております。

前年度冒頭にあった「(19)海外に関するリスク」を「戦争や紛争、国家間対立をはじめとする地政学リスク」に変更した旨の説明が削除され、項目の大きな変更はないとの記載になった。各リスクの内容は、気候変動・生物多様性での自然再興への要請と社会的信用低下の言及、サプライチェーンへの温室効果ガス削減要請、環境汚染の化学物質管理の追加、行動指針推進リーダー制度の新制度移行、下請法から「取適法」への用語変更、公益通報者保護法改正を見据えた内部通報規程の改定、AI等の情報技術への言及などが更新されている。

2025年度の「事業等のリスク」として19項目を選定しております。1点を除き、前年度から大きな変更はありません。その変更点について説明いたします。前年度の「(19) 海外に関するリスク(規制法違反、地政学リスク、訴訟、労働争議、国際税務等、前項目に含まれない事項)」は、より具体的に「戦争や紛争、国家間対立をはじめとする地政学リスク」に変更されました。
この変更の背景には、当社グループのグローバル化、特にアフリカ諸国を中心に進展しているグローバルサウスへの事業展開があります。この展開により、各国の情勢(戦争や紛争、国家間対立)が当社グループの経営に与える影響が高まると考えております。2026年度の「事業等のリスク」は19項目を網羅的に選定しており、項目としては前年度から大きな変更はありません。

①気候変動及び生物多様性の損失に関するリスク
(リスクの概要)
年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理的リスク」があり、それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、生物多様性においては、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指すことが事業活動の中で求められております。自然資本である「水」の枯渇は原材料入手や事業所での生産活動、地域社会に影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体や地域社会との協働で進めていく必要があります。
自然資本の毀損は原材料調達や水資源の確保に直結しております。特に自然再興への要請が高まる中、これらに適切に対応できない場合、社会的信用の低下を招く恐れがあります。
(主なリスク対応策)
気候変動リスク対応について当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策の取りまとめを行っております。「移行リスク」については、SBT認証を受けた温室効果ガス削減目標を設定し、ICP制度活用による省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAを回しております。「物理的リスク」については、BCP対策として罹災に対する備え、被害の軽減策(防風、防水)、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っており、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。「移行リスク」については、SBT認証を受けた温室効果ガス削減目標を設定し、ICP制度活用による省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAサイクルを回しております。「物理的リスク」については、BCP対策として罹災に対する備え、被害の軽減策(防風・防水)、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っており、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。
また、生物多様性リスク対応については、事業活動の推進において、用紙原料の調達における合法性確認や社内外自然共生地域の保全への貢献、事業所の節水活動を行い、サプライチェーン全体で取り組む調達への配慮とともに自然資本の保全を進めております。また、サプライチェーンに対して「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を通じて、エネルギー消費量及び温室効果ガス削減目標を設定し、継続的削減活動に取り組む事を求めております。
また、生物多様性リスク対応については、サプライチェーン全体での自然資本の保全を推進しております。具体的には、用紙原料調達における森林破壊防止のための合法性確認をはじめ、自然共生地域の保全への貢献や事業所での節水活動に取り組み、調達への配慮と環境保全の両立を図っております。

②環境汚染に関するリスク(有害汚染物質の漏洩、廃棄物の不法投棄等)
(リスクの概要)
当社グループの製造工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用するため、環境への放出や廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出及びその結果としての影響を完全に予測することは困難であり、万一、発生した場合には、近隣など外部への影響及び当社グループの従業員を含め事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製造や研究開発で使用する有害物質の予期せぬ流出は、近隣住民や従業員への健康被害、行政からの製造設備停止命令など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動に伴い発生する廃棄物の処理は、廃棄物処理事業者に委託しておりますが、万一、これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの社名等が公表されるほか、印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信用を毀損する可能性があるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、廃棄物処理の委託先が不適切な処理を行った場合、法令に基づく社名公表に加え、顧客情報が記された廃棄物の流出がSNS等で拡散されることで、当社及び得意先の社会的信用を著しく毀損するリスクがあります。
(主なリスク対応策)
環境汚染に関するリスク対応として、偶発的な汚染や放出の原因となる有害物質の貯蔵タンクの管理、保全を実施しております。日常での設備点検のほか、自社で設定した管理ガイドラインに基づき、使用年数に応じて劣化診断や計画的な更新を行っております。また、薬液類の補充時など取り扱い時における漏洩流出リスクを想定し、あらかじめ緊急事態対応手順を整備し、定期訓練を行うことで手順の有効性も確認しております。
また、廃棄物リスク対応では、処理委託事業者による不法投棄や不適切処理対策として、廃棄処理確認の徹底、評価シートによる処理委託事業者の適正処理の評価や現地視察などを行っております。環境汚染に関するリスク対応として、当社内の設備管理のガイドラインに沿った設備の運用を行い、設備導入・更新時は、事前に環境法令遵守や環境事故防止の施策が行われることを確認しております。有害物質の流出防止に向け、日常での設備点検と貯蔵設備の管理ガイドラインに基づく劣化診断や計画的な更新を行っております。また、当社内の化学物質管理において、高リスク化学物質の使用を禁止、または管理することを義務付けており、事故の未然防止を図っております。加えて、薬液取り扱い時の漏洩を想定した緊急事態対応手順を整備し、定期訓練を通じて実効性を検証しております。
有害廃棄物については、海外拠点を含めて排出量削減、適正処理、再資源化に取り組んでおります。廃棄物リスク対応では、廃棄物処理委託事業者への評価シートでの確認や現地視察などを行っております。有害廃棄物については、海外拠点を含めて排出抑制、適正処理、再資源化に取り組んでおります。

③地震や風水害等の自然災害及びパンデミックに関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事業継続計画(BCP)を策定しております。当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限にとどめるために、事業継続計画(BCP)を策定しております。そして、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを行っております。事業継続マネジメント(BCM)活動を進めるにあたっては、当社法務本部内に設置されたBCP推進チームが中心となり、当社各本部及び全国の事業(本)部に配置したBCP推進担当者と活動を行っております。また、BCPにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年に1回開催しております。なお、セキュア系事業においては、お客さまからの信頼に応えるために、ISO22301の認証を取得しており、継続的に体制の維持・強化に取り組んでおります。事業継続マネジメント(BCM)活動を進めるにあたっては、当社法務本部内に設置されたBCP推進チームが中心となり、当社各本部及びTOPPAN株式会社内のビジネスユニットごとに配置したBCP推進担当者と活動を行っております。
また、BCPにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年1回開催しております。なお、セキュア系事業においては、お客さまからの信頼に応えるために、IS022301の認証を取得しており、継続的に体制の維持・強化に取り組んでおります。

④人権に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマであると捉えております。
しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化に留まらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化にとどまらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主なリスク対応策)
当社グループでは、「人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である「行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本的人権を尊重することを定めております。従業員に対しては定期的にこれらの重要な当社グループ方針等を遵守するように教育プログラムを実行しております。また、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」においても人権を重視する姿勢を明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しております。さらに、国内外グループ会社・サプライヤー等の当社グループを取り巻くステークホルダーへの調査・ヒアリングを通じて人権リスクの軽減・是正に向けた取り組みを行っております。また、取り組み内容については適切に情報開示を行い、一連の人権デューデリジェンスを実行しております。
推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている「コーポレートESGプロジェクト」における「人的資本ワーキンググループ」が人権尊重の取り組みを主管し、グループ全体への浸透を進め、あらゆる人権リスクに対する対応基盤の構築を目指してまいります。
また、ハラスメントに対しては、TOPPANグループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じて徹底しております。また、総務部門を通じた各職場への啓発活動、各職場の行動指針推進リーダーを中心とした日常業務レベルでの浸透・徹底、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを行っております。各種ハラスメントに関する相談体制を整備しており、内部通報制度「TOPPANグループ・ヘルプライン」にも通報することができるようにすることで、早期に発見し適切に対処する機能を果たしております。
さらに、労使で「ハラスメント防止協定」を締結しており、労使でハラスメントの問題を認識し、その行為の防止に当たるとともに、各事業所に労務相談の窓口を設け、ハラスメント相談員の資格を持った担当者が対応に当たるなど、労務トラブルの未然防止に努めております。

⑤グループ統制に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しております。そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しておりますが、グループ会社が行った経営上の意思決定に際し、結果的に法令違反や巨額の損失が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。
また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「TOPPANグループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。そのために、当社法務本部コンプライアンス部を中心に、グループ会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立を図るとともに、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開しております。なお、2025年度においては、より効果的な浸透活動を行う観点から、各部門の部門長クラス全員を推進責任者とする新制度への見直しを実施いたしました。
海外においては、ガバナンス上必要な規程類や手続きを明確にした「オペレーティングガイドライン」を発行しております。このガイドラインは毎年見直しを行い、遵守状況の確認も実施しております。
さらに、当社の内部監査部門が、定期的に当社及びグループ会社における業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。

⑥不祥事(重大な不正、不適切な行為等)、コンプライアンス違反(談合、贈賄、その他法的規制違反)に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、国内外で多くの拠点を持ち、多種多様な業界にわたる多くの得意先と取引をしていることから、関連する法令や規制は多岐にわたっております。事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、独占禁止法、下請法、贈賄関連諸法などの法規制に従うほか、免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、独占禁止法、取適法、贈賄関連諸法などの法規制に従うほか、免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。万一、従業員による重大な不正や不適切な行為等の不祥事があった場合、あるいはコンプライアンス違反があった場合には、法令による処罰、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、得意先や取引先の離反などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、従業員一人ひとりの遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「TOPPANグループ行動指針」を制定し、この行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えております。そこで、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸透・徹底を図っております。そこで、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸透・徹底を図っております(2026年度より新制度へ移行)。海外においては、「オペレーティングガイドライン」を通じて、不祥事やコンプライアンス違反を防止するための具体的な手続きを海外子会社と共有しております。また、海外従業員のコンプライアンス意識向上を図るため、「ガバナンスニュースレター」を毎月配信し、不祥事やコンプライアンス違反のリスク低減に努めております。
また、談合・カルテル、下請法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプライアンス意識向上のための施策を実施しております。また、談合・カルテル、取適法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプライアンス意識向上のための施策を実施しております。
当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報制度である「TOPPANグループ・ヘルプライン」を設置しております。当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報窓口を設置しております。なお、2025年度は、2026年12月施行予定の公益通報者保護法の改正に先立ち、内部通報に関する社内規程上で、通報妨害の禁止や通報対象者の拡大を含んだ改定を実施しております。

⑦ビジネス環境や他社との競争等、市場環境の変化に関するリスク
(リスクの概要)
当社を取り巻く市場環境は、為替変動や地政学リスク、社会のグローバル化や情報技術の革新、ネットワーク化の進展のほか、地球環境保全などサステナブル意識の高まりなどにより大きく変化しております。当社を取り巻く市場環境は、為替変動や地政学リスク、社会のグローバル化や近年急激に進むAI等の情報技術の革新、ネットワーク化の進展のほか、地球環境保全などサステナブル意識の高まりなどにより大きく変化しております。これらの市場環境変化に対する施策が不十分である場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
既存印刷事業の需要が減少する中、グローバルで市場成長が見込める事業への転換やErhoeht-X®の成長、新事業(フロンティア)の創出を進めるとともに、低収益事業に対する構造改革を強化していくことにより、事業ポートフォリオの変革を推進しております。既存印刷事業の需要が減少する中、グローバルで市場成長が見込める事業への転換や新事業の創出を進めるとともに、低収益事業に対する構造改革を強化していくことにより、事業ポートフォリオの変革を推進しております。具体的には、海外パッケージ事業において、グローバルでの競争優位確立に向けた供給体制の構築を進めております。グローバルセキュア事業においては、政府系ソリューションを中心に事業拡大に必要なプラットフォーム構築を進めております。半導体関連事業においては、需要増に応じた生産体制の構築を進めるとともに、次世代製品の事業化に向けた開発を推進しております。新事業(フロンティア)においては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、センサ関連などの領域で、事業化を推進してまいります。新事業においては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、センサ関連などの領域で、事業化を推進してまいります。

⑧市場性のある有価証券の価格変動に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。従って、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社は、政策保有株式について資産効率向上を目的とし縮減する方針をとっており、中期経営計画においてその縮減目標を定めております。当社グループは、政策保有株式について資産効率向上を目的とし縮減する方針をとっており、中期経営計画においてその縮減目標を定めております。保有については、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、その保有の合理性について定期的に検証を行うとともに、保有先の財務状況等を把握することでリスクの低減に努めております。
また、その状況については取締役会に報告するとともに、保有意義の薄れた銘柄については売却の判断を行っております。

⑨外国為替相場の変動に関するリスク
(リスクの概要)
国内印刷市場の成熟化が進んでいる中、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格、現地生産品の製造・調達コスト、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、為替相場の変動は当社グループが現地で販売する製品の価格、現地生産品の製造・調達コスト、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、為替相場の変動について、リスク管理のガイドラインを制定し、グループ全体で為替リスクの軽減に努めております。事業の中で発生する為替変動リスクは取引の中で極力吸収することに努めるとともに、為替予約等のヘッジ手段も適宜活用しながら為替変動リスクを最小化することに努めております。

⑩提携や企業買収等、事業戦略やグループ戦略に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、事業戦略やグループ戦略の実現に向け、他社との戦略的提携、合弁事業、投資を実施しており、将来におきましても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合など、事業戦略やグループ戦略を実現できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、各投資の実行に際しては、少額出資検討会、投資・契約検討会、経営会議等の承認プロセスを経て投資判断を行っており、出資等の実行後も定期的にモニタリングを実施しております。また、特に出資先がスタートアップ企業や海外の企業等の場合は、必要に応じて外部の調査機関も活用し、十分なデューデリジェンスを行った上で投資を実行しております。しかしながら、当初想定どおりの効果(回収)が得られないと判断された投資案件は、改善プランを策定し、改めてリスク等の精査に基づく挽回策を実施しておりますが、その上でなお成果が得られないと判断した場合は、事業戦略やグループ戦略の見直しを検討するとともに、株式売却や清算等もやむなく実施してまいります。こうしたケースは知見やノウハウを蓄積するための重要な機会であり、内容の精査・原因分析を通じて次の投資検討案件へのリスク低減と成功確率を高める活動へ繋げてまいります。こうしたケースは知見やノウハウを蓄積するための重要な機会であり、内容の精査・原因分析を通じて次の投資検討案件へのリスク低減と成功確率を高める活動へつなげてまいります。

⑪研究開発投資の損失等、製品の研究開発上のリスク(市場変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化・上市タイミング遅れ等)
⑪研究開発投資の損失等、製品の研究開発上のリスク
(リスクの概要)
当社グループの研究開発活動につきましては、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載のとおりであります。当社グループは、各事業分野の新商品開発をはじめ、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての研究開発、さらに産官学との連携を図りながら中長期の収益の柱となる新規事業の創出のための研究開発にも投資をしております。しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミングの遅れなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミングの遅れ、AI関連技術の急速な進化により研究開発中の製品・サービスの競争優位性が低下することなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループの研究開発活動の管理を担う技術戦略室を設置しております。技術戦略室では、グループの研究開発による新事業創出の確度向上を目的とし、事業化の蓋然性に応じた追加投資の優先性や要否判断による経営リソースの有効活用、グループ保有の情報やアセットの活用強化・促進を実施しております。当社グループの研究開発活動の管理を担う技術開発本部を設置しております。技術開発本部では、グループの研究開発による新事業創出の確度向上を目的とし、事業化の蓋然性に応じた追加投資の優先性や要否判断による経営リソースの有効活用、グループ保有の情報やアセットの活用強化・促進を実施しております。さらに、追加投資対象の研究開発テーマに対し、定期的な進捗確認により抽出した課題をもとに、開発リソースの最適化を図っております。なお、AIに関する案件については、当社の「全社AI推進室」と連携の上、研究開発テーマにおけるAI活用の可能性及び競争優位性への影響を適宜検証し、必要に応じて開発方針及び経営リソース配分の見直しを行っております。

⑫事業の発展を支える人材確保等に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループが将来にわたり事業を発展させていくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠です。とりわけ、急速に発展するAI技術の進展への適用並びに活用は重要な課題と認識しております。そのためには、高度な技術力・企画提案力・適応力を有した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、就業型インターンシップの導入、ジョブマッチング採用、コース別採用、リファラル採用など、新卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、就業型インターンシップの導入、ジョブマッチング採用、コース別採用、リファラル採用、カムバック採用など、新卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。また、社内の人材開発プログラムを常に更新し、基礎的能力から実践的スキルまで一貫して習得する場を提供し、事業を牽引する人材を育成しているほか、人事処遇や働き方の改革により従業員のエンゲージメント向上に努めております。さらに、成長事業への円滑な人材シフトやローテーションを実現させるタレントマネジメントシステムの導入を計画・推進しており、人材面からの事業基盤強化を進めております。また、全社員に向けたAIリテラシーの向上に向けた実践教育や、AIエージェントの導入・活用による業務変革・改善を推進しております。さらに、タレントマネジメントシステムを導入し、成長事業への円滑な人材シフトやローテーションを実現させる基盤を構築することで、事業の発展を支える人材が、自身の強みを発揮し、活躍できる事業基盤の強化につなげてまいります。

⑬財務に関するリスク(資金調達、不良棚卸資産の発生、不良債権の発生等)
⑬財務に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、事業の拡大や急速な技術革新に対応するために、事業投資や設備投資を必要としております。これらの投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。資金調達に関しては、事業活動の資金を営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。資金需要の一部は、事業計画に基づき外部から調達する場合がありますが、金利情勢の大幅な変化や格付け機関による当社の債券格付けの引下げ等が生じた場合、資金調達コストの増加や必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。
また、環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や経年劣化した場合は、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。棚卸資産に関しては、環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や経年劣化した場合、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、多種多様な業界の得意先と取引をしておりますが、各業界の業況悪化を通じた得意先の経営不振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。売上債権に関しては、多種多様な国・地域及び業界の得意先と取引をしておりますが、得意先の経営不振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散しております。資金調達に関しては、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散しております。金利上昇リスクに対しては、金利スワップ取引等を活用しリスクの低減を図っております。また、有事の際においても事業継続に必要な資金調達を可能とするため、格付けの維持にも資する健全な財務体質の維持・強化に努めております。さらに、金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。
また、営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上及び棚卸資産の品質と管理状況の定期的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。棚卸資産に関しては、営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上及び棚卸資産の品質と管理状況の定期的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。
また、当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直しを行っております。売上債権に関しては、リスクマネジメントや与信管理に関する社内規程等に基づき、各国及び取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直しを行っております。加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めております。

⑭情報セキュリティに関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。特に、BPO事業につきましては、政府・地方自治体や企業等のアウトソーシング需要の取り込みにより、取り扱う情報量が増加しております。また、当社グループが推進するDXにおきましては、データの収集・分析を通じた製品・サービスの提供をビジネスモデルとして実施しており、個人情報を含む情報の利活用を進めております。
DXを推進し、得意先の重要情報を取り扱う当社グループにとって、サイバー攻撃及び当社グループ社員もしくは業務の委託会社等の不正行為等による情報の不適切な取り扱いや情報漏洩の発生は、特に重大なリスクであると認識しております。標的型メールランサムウェア攻撃をはじめとして、最近ではテレワークやオンライン会議の脆弱性をついたサイバー攻撃が急増し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。ランサムウェア攻撃をはじめとして、最近ではあらゆるものがネットにつながる「IoT」やネットワーク機器の脆弱性をついたサイバー攻撃が急増し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。
また、生成AI技術の普及・進化を受け、生成AIやAIエージェントが組み込まれたシステム・機器の活用を当社グループにおいても積極的に推進しております。しかしながら、これらに対するサイバー攻撃により、情報漏洩や生成AIモデル(LLM)の改ざんによる不正な振る舞い、不正な指示を受けることでの遠隔操作やシステム停止などにつながる脅威が増大しております。
万一、サイバー攻撃や不正行為等により情報漏洩やデータの破壊・改ざん、システム停止、サービス停止などの被害が生じた場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
機密情報や個人情報を含む重要な情報については、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。具体的には、当社グループにおいては、「TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、国内外の法規制及び情報セキュリティに関する規格をもとにした規程を定め、法改正等に合わせた規程類の改定整備や、当社グループ各社のセキュリティ対策状況、成熟度の評価・改善指導を適宜行っております。また、従業員等に対しての定期教育による当該規程類の周知や、内部監査及び委託先監査による遵守状況の確認、改善指導も行っております。
外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止に対する対策としては、端末の振る舞い検知や不正接続端末の遮断、ネットワーク監視、クラウド基盤統制等の技術的な対策の実施に加え、標的型攻撃メールや各種インシデントへの対応、開発部門や製造部門等の特定部門での対応力強化のための教育など、全従業員対象及び各職種・各階層に合わせた教育を実施し、教育、訓練・演習、診断のサイクルを回しながら定着を図っております。外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止に対する対策としては、端末の振る舞い検知や不正接続端末の遮断、ネットワーク監視、クラウド基盤統制等の技術的な対策の実施に加え、標的型攻撃メールや各種インシデントへの対応、開発部門や製造部門等の特定部門での対応力強化のための教育など、全従業員対象及び各職種・各階層に合わせた教育を実施し、教育、訓練・演習、診断・評価のサイクルを回しながら定着を図っております。
生成AIやAIエージェントの脅威に対しては、利用者向け・開発者向けガイドラインの策定や従業員教育を行うことでリスクが高い利用を抑制し、シャドーAI(未許可のAI利用)の検知・監視により情報漏洩や不正アクセスを防止いたします。
また、重要情報を取り扱うエリアを限定しかつ業務監視を行うなど漏洩対策を実装し、適宜強化・最適化を行っております。さらに当社グループのサービスの脆弱性の監視やサイバー脅威情報を収集・評価・分析し対策に反映させる運用体制を整備するとともに、インシデント対応のためのCSIRT機能(Computer Security Incident Response Team)である「TOPPAN-CERT」(当社グループ全体を対象)及び「TOPPAN Edge CSIRT」(TOPPANエッジグループを対象)を、グローバルで対応できるよう体制を拡充し、関係機関等と連携してサイバーリスク低減に取り組んでまいります。さらに当社グループのサービスの脆弱性の監視やサイバー脅威情報を収集・評価・分析し対策に反映させる運用体制を整備するとともに、インシデント対応のためのCSIRT機能(Computer Security Incident Response Team)である「TOPPAN-CERT」(当社グループ全体を対象)が関係機関等と連携してサイバーリスク低減に取り組んでまいります。

⑮製品、デジタルサービスの品質に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは、全ての製品及びデジタルサービスの製造・提供活動において、品質管理を最重要課題の1つとして位置づけ、品質事故やクレームの未然防止に努めております。しかしながら、万一、品質事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。製品においては安全性が損なわれた当該製品が市場に流出した場合、得意先との連携のもと自主回収を行う必要が生じる可能性があります。この場合、多額の回収費用や賠償費用が発生するほか、社会的信用の喪失により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。デジタルサービスにおいてはITシステムの不具合、機器故障、人的ミスなどにより、サービスを利用する得意先の事業活動や生産ラインが突発的に停止する可能性があります。この場合も同様に、多額の賠償費用が発生するほか、社会的信用の喪失により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、全ての製品及びデジタルサービスの提供において品質管理を最重要課題の1つと位置づけ、事故やクレームの未然防止に努めております。しかし、万一、重大な品質問題が発生した場合、事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。
製品においては、安全性が損なわれた状態で市場に流出した場合、顧客と連携し自主回収(リコール)が必要となる可能性があります。この場合、多額の回収費用や賠償費用の発生に加え、社会的信用の失墜により、事業活動や業績に影響を及ぼす恐れがあります。
デジタルサービスにおいては、ITシステムの不具合、機器故障、または人的ミスなどによる機能不全が発生した場合、顧客と合意したレベルでサービスが提供できなくなる可能性があります。この場合も同様に、多額の賠償費用が生じるほか、社会的信用の失墜により、事業活動や業績に影響を及ぼす恐れがあります。
また、AI活用においては、製品、デジタルサービスともに、AI特有の不確実性やデータの偏りに起因する予期せぬ動作・事象などにより、安全性や信頼性を損なうリスクがあります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、「製品の安全管理についての基本方針」「サービス品質基本方針」に基づき、各事業において国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、品質管理の徹底と継続的改善を推進しております。製品においては万一、重大な品質事故が発生した場合、当社の製造統括本部品質保証センターが中心となり、原因追究と対策の指導を全社的に展開し、再発の防止に努めております。また、安全衛生面で特に高い品質保証が求められる食品関連事業・ヘルスケア関連事業においては、当社が制定する品質保証ガイドライン及び品質監査チェックシートに基づく事前監査を実施し、製造許可の認定制度を採用して、品質事故の未然防止に努めております。デジタルサービスにおいては当社のサービス品質統括室が中心となり、サービス品質規程を定め、サービスのライフサイクル全体を通じて、品質やリスクの管理を徹底するとともに継続的な改善活動を全社的に推進してまいります。当社グループでは、「TOPPANグループ品質基本方針」に基づき、各事業において国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを構築・運用し、品質管理の徹底と継続的改善を推進しております。
製品においては万一、重大な品質事故が発生した際には、製造本部品質保証センターが中心となり、原因究明と再発防止策を指導、全社展開を行う体制を整えております。また、特に高い安全性が求められる食品関連及びヘルスケア関連事業においては、当社が制定する「品質保証ガイドライン」及び「品質監査チェックシート」を用いた事前監査を実施し、独自の製造許可認定制度を採用することで、品質事故の未然防止を徹底しております。
デジタルサービスにおいては、当社グループ内で統一したルールを定め、当社のサービス品質統括室が中心となり、サービスのライフサイクル全体を通じて、品質やリスクの管理を徹底するとともに、継続的な改善を全社的に推進しております。
また、AI活用にあたり、「TOPPANグループAI倫理方針」に従い、データの妥当性検証や人による監視プロセスを組み込むことで、AI特有の誤作動やバイアス等のリスク最小化に努めております。

⑯サプライチェーンに関するリスク(原材料の供給問題、不適正な発注、取引先の不正行為等)
(リスクの概要)
事業に使用する用紙・インキ・ガラスといった原材料やエネルギーを外部の取引先から調達しております。また、様々な業種のパートナー企業との協業や業務委託により製品・サービスを提供しております。当社グループは事業に必要な原材料・エネルギーの調達や、パートナー企業との協業・業務委託により製品・サービスを提供しております。これらの事業活動を安定的に継続するためには、当社グループのリスク対策を踏まえて、原材料やエネルギーを適正な価格で安定的に確保するとともに、サプライチェーン全体の安全性・信頼性を維持することが重要です。
事業活動を維持するためには、原材料やエネルギーを適正量・適正価格で安定的に確保することが重要になります。しかし、地政学的事象や取引先の被災・倒産・事故、当社を含むサプライチェーン上で人権問題・環境規制や法令の違反などにより、供給の中断・供給量の大幅な減少や納期の遅延、取引停止などが発生することで、十分に調達量を確保できず、製品・サービスの提供が遅れる可能性があります。また、原材料やエネルギー価格の高騰などにより収益に影響する可能性があります。しかしながら、当社グループのみならず、サプライチェーンにおいても、昨今の中東情勢に見られるように、戦争や紛争及び国家間対立をはじめとした地政学的リスクによる価格高騰や供給制限、エネルギー価格の高騰や物流の混乱、サイバー攻撃等による取引先のシステム障害・情報漏洩、さらには当社またはサプライチェーン上の企業におけるコンプライアンス違反や法令違反の発生等により、取引の停止、供給の遅延、事業活動の一時的な停滞等が生じる可能性があります。
これらの事象が発生した場合、原材料やエネルギーの安定的な調達や製品・サービスの提供に支障が生じるほか、社会的信用の低下や追加的な対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主なリスク対応策)
当社グループは、サステナブル調達の取り組みを進めており、社会要請や国際規格などを鑑み、安定した持続可能な調達(サステナブル調達)を行うためのガイドライン「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しております。サプライヤーや協力会社の皆さまと密接に連携し、このガイドラインの浸透を図るとともに、大規模災害発生時などの事業継続の取り組みや人権・労働・環境・腐敗防止への取り組み状況等を定期的に確認し、サステナブル調達を推進しております。当社グループでは、原材料・エネルギーの安定調達及びサプライチェーンの信頼性確保に向け、サステナブル調達の取り組みを推進しております。具体的には、社会的要請や国際的な規範を踏まえ「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定し、サプライヤー及び協力会社と共有するとともに、人権・労働・環境・腐敗防止などに関する取り組み状況の確認や対話を通じて、サプライチェーン全体での持続可能な調達体制の強化に努めております。
また、エネルギー調達については、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを強化するとともに、複数のエネルギー供給元を確保するなどリスク分散をしております。また、自然災害や社会情勢の変化等による供給途絶リスクに備え、サプライヤーや協力会社との連携による事業継続体制の確認や、重要な原材料・部材について複数の調達先を確保するなど、調達リスクの分散を図っております。エネルギー調達については、再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、複数の供給元の確保等により安定的な調達体制の構築を進めております。
さらに、サプライヤーや協力会社の皆さまとの取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くため、対話による課題把握や相談窓口「サプライヤーホットライン」の当社コーポレートWEBサイト上への設置、「パートナーシップ構築宣言」の社内外周知、「取引関連法規」の社内教育・監査による調査と是正活動などにより、信頼関係の構築と安定した調達の実現に努めております。さらに、取引の透明性及び公正性の確保に向けて、サプライヤーや協力会社との継続的な対話を通じた課題把握を行うとともに、相談・通報窓口として「サプライヤーホットライン」を当社コーポレートウェブサイト上に設置しております。また、「パートナーシップ構築宣言」の社内外への周知に加え、取適法をはじめ取引関連法規に関する社内教育及び監査を通じた確認・是正活動を実施するなど、サプライヤーと協力会社との信頼関係の構築と健全な取引関係の維持に努めております。
加えて、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティやコンプライアンスに関するリスクへの対応として、社内規程の整備や教育・啓発活動の実施、サプライヤーや協力会社との協働によるリスク低減活動などを進め、サプライチェーン全体のリスク把握と管理体制の強化に取り組んでおります。これらの取り組みにより、事業環境の変化に適切に対応しつつ、安定的な事業運営の確保に努めております。

⑰労働安全衛生に関するリスク(火災、労災、労働法規違反、労務トラブル等)
(リスクの概要)
当社グループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が「やる気」「元気」「本気」の3つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切であると考えております。それを実現するために、従業員の労働については、国の政策や法制度の動向を踏まえ、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しております。
また、「安全は全てに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火基本方針」を制定し、労使一体となり、安全衛生・防火活動に取り組んでおります。また、「安全は全てに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火基本方針」をグループ会社一丸となって、安全衛生・防火活動に取り組むべく、2025年10月に改定しております。
いずれの場合も、労働法規違反により当局から行政処分などを受けた場合や、労務・安全衛生・防火の管理において不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。労働安全衛生において、労働法規違反により当局から行政処分などを受けた場合や、労務・安全衛生・防火の管理において不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。
また、火災や労働災害が発生した場合、従業員や事業所の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があり、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(主なリスク対応策)
当社及び当社グループ内の4製造会社・4工場は、2025年3月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得いたしました。当社グループでは、日本国内の事業所に安全師範や安全推進担当者を配置し、安全意識の浸透を図るべく、リスクアセスメントなどの安全勉強会等を開催しております。当社及び当社グループでは、従業員が心身ともに健康で、安心して能力を発揮できる職場環境の整備を経営の最優先事項の1つとして掲げ、昨今の多様化する労働リスクへの対応や、グローバルなサプライチェーンにおける社会的責任への期待に応えるべく、国際標準に基づいた客観的な評価・改善プロセス導入を目指し、2025年3月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるIS045001の認証を4製造会社・4工場で取得、2026年3月には国内7製造会社・44工場へとその適用範囲を拡大いたしました。
日本国内の事業所においては、安全師範や安全推進担当者を配置し、安全意識の浸透を図るべく、リスクアセスメントなどの安全勉強会等を開催しております。また、安全に対する意識と危険に対する感受性の向上を目指すため、「挟まれ・巻き込まれ」や「発火・爆発」などを実際に体感することができる「安全道場」を国内外の主要製造拠点に開場しており、RST資格保持者による職長教育を中心とした階層別教育も行っております。今後は、本認証の取得範囲をグループ8製造会社・45工場に拡大し、安全衛生管理の継続的な向上に努めてまいります。
また、従業員の健康増進の観点から、健康保険組合と連携し、ヘルスアップ推進委員を中心に各拠点でヘルスアップ活動を推進しているほか、従業員の働きがいの向上に向け、「フレックス勤務制度」や「リモートワーク制度」による働き方改革を進め、従業員が自律的かつ効率的に業務を行える環境を整備しております。一方で、グループ全体での労働時間や年次休暇の取得状況を把握できる体制・システムを構築し、生産性向上による労働時間の短縮を目指すとともに、法令順守の体制を構築しております。

⑱特許権や著作権等の知的財産権を侵害するリスクまたは侵害されるリスク
(リスクの概要)
当社グループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開しております。
しかしながら、当社グループの技術等が、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。また、他者が当社グループの知的財産を不正使用することを防止できない可能性や、侵害を防ぐための対応が成功しない可能性があります。さらに、当社グループは、お客さまに印刷物や商品パッケージのデザインを提案する業務において、著作物を日常的に取り扱っております。
また、近年では、当該提案業務において生成AIを用いることがあります。そのため、当社グループが取り扱う著作物の権利について、事前かつ十分に処理状況を確認できなかった等の理由により、他者の著作権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。特に、他者の知的財産権を継続的に調査・経過観察することにより、他者の知的財産権を侵害するリスクを未然に防止してまいります。当社グループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切かつ正当な権利行使を行ってまいります。当社グループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策として、最新のAI技術を調査・分析に活用しながら適切な措置を講じます。特に、他者の知的財産権を継続的に調査・経過観察することにより、他者の知的財産権を侵害するリスクを未然に防止しております。当社グループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為に対しては、AIを用いたモニタリング等を通じて検知精度を高め、適切かつ正当な権利行使を行ってまいります。
また、知的財産に関する階層別の社内教育を定期的に実施して、他者の知的財産権の尊重とその重要性について社内に周知徹底しております。さらに、著作権教育についても社内をはじめ、委託先である外部デザイナーに向けて定期的に実施し、事前かつ適切な著作権処理を徹底することにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止しております。さらに、著作権教育についても、社内をはじめ、委託先である外部デザイナーに向けて定期的に実施し、事前かつ適切な著作権処理を徹底しております。
また、生成AIに関しては、利用ガイドラインを設け、社内に周知徹底することにより、適正な生成AIの利用を行っております。これらにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止してまいります。
⑲戦争や紛争、国家間対立をはじめとした地政学に関するリスク

⑲地政学に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、今後とも海外市場への事業拡大を重点戦略の1つとして展開いたします。当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、今後も海外市場への事業拡大を重点戦略の1つとして展開いたします。事業展開する国や地域における政治及び経済面における不安定さは、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかし、戦争や紛争及び国家間対立をはじめとした地政学リスクは年々高まり先行き不透明感が増しております。加えて、そのような状況から派生した輸出入規制の強化、資金決済への制限など、当社グループのビジネスにも影響が及んでおります。昨今の中東情勢に見られるように、戦争や紛争及び国家間対立をはじめとした地政学リスクは近年特に高まりを見せており、先行き不透明感が増しております。加えて、そのような状況から派生した原材料やエネルギーの調達困難や価格高騰、輸出入規制の強化、資金決済への制限など、当社グループのビジネスにも影響が及んでおります。紛争の長期化や激化、新たな戦闘や抗争による事業停止や撤退など、さらなる影響を受ける可能性があります。

(主なリスク対応策)
情勢の変化を見ながら当社グループへの影響分析、評価を行い、特に重要な海外地域については綿密なBCP策定をするなどの対策を講じております。それに加えて事業を営む国、進出する国のカントリーリスク評価を行い、関連情報を断続的にモニタリングし、リスク変化に対してより柔軟に対処できる組織体制を整えております。紛争等がビジネスに広範な影響を及ぼすと判断した場合には、原材料の調達状況や中期経営計画への影響度などの情報を即座に集約し、経営判断に直結させる体制を構築しております。
また平時より、事業を営む国、進出する国のカントリーリスク評価を行い、関連情報を継続的にモニタリングし、リスク変化に対してより柔軟に対処できる組織体制を整えております。このカントリーリスク評価の手続きでは、当社グループのリスクアペタイト基準が定められており、リスクの大きさに沿って、検討・対応すべき内容や事業進退の判断が、客観的なデータや情報をもとにできる仕組みとなっております。
また、万一、不測の事態が発生した場合には、日本政府(外務省)やアメリカ政府(国務省)などが発表する海外安全情報(渡航情報)や現地からの報告をもとに、全従業員の健康・安全確保の対策を直ちに講じ、場合によっては現地からの退避を速やかに実施してまいります。また同時に、サプライチェーンへの影響を極小化するよう、グループ全体で最適な事業環境を保てる施策を講じるとともに、内容の改善・見直しを継続してまいります。万一、不測の事態が発生した場合には、日本政府(外務省)やアメリカ政府(国務省)などが発表する海外安全情報(渡航情報)や現地からの報告をもとに、全従業員の健康・安全確保の対策を直ちに講じ、場合によっては現地からの退避を速やかに実施してまいります。また同時に、サプライチェーンへの影響を極小化するよう、重要な原材料・部材やエネルギーについては、複数の調達先・供給元の確保等により、グループ全体で最適な事業環境を保てる施策を講じるとともに、内容の改善・見直しを継続してまいります。

2025年度の「事業等のリスク」として19項目を選定しております。1点を除き、前年度から大きな変更はありません。その変更点について説明いたします。前年度の「(19) 海外に関するリスク(規制法違反、地政学リスク、訴訟、労働争議、国際税務等、前項目に含まれない事項)」は、より具体的に「戦争や紛争、国家間対立をはじめとする地政学リスク」に変更されました。
この変更の背景には、当社グループのグローバル化、特にアフリカ諸国を中心に進展しているグローバルサウスへの事業展開があります。この展開により、各国の情勢(戦争や紛争、国家間対立)が当社グループの経営に与える影響が高まると考えております。

①気候変動及び生物多様性の損失に関するリスク
(リスクの概要)
年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理的リスク」があり、それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、生物多様性においては、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指すことが事業活動の中で求められております。自然資本である「水」の枯渇は原材料入手や事業所での生産活動、地域社会に影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体や地域社会との協働で進めていく必要があります。

(主なリスク対応策)
気候変動リスク対応について当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策の取りまとめを行っております。「移行リスク」については、SBT認証を受けた温室効果ガス削減目標を設定し、ICP制度活用による省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAを回しております。「物理的リスク」については、BCP対策として罹災に対する備え、被害の軽減策(防風、防水)、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っており、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。
また、生物多様性リスク対応については、事業活動の推進において、用紙原料の調達における合法性確認や社内外自然共生地域の保全への貢献、事業所の節水活動を行い、サプライチェーン全体で取り組む調達への配慮とともに自然資本の保全を進めております。

②環境汚染に関するリスク(有害汚染物質の漏洩、廃棄物の不法投棄等)
(リスクの概要)
当社グループの製造工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用するため、環境への放出や廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出及びその結果としての影響を完全に予測することは困難であり、万一、発生した場合には、近隣など外部への影響及び当社グループの従業員を含め事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動に伴い発生する廃棄物の処理は、廃棄物処理事業者に委託しておりますが、万一、これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの社名等が公表されるほか、印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信用を毀損する可能性があるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
環境汚染に関するリスク対応として、偶発的な汚染や放出の原因となる有害物質の貯蔵タンクの管理、保全を実施しております。日常での設備点検のほか、自社で設定した管理ガイドラインに基づき、使用年数に応じて劣化診断や計画的な更新を行っております。また、薬液類の補充時など取り扱い時における漏洩流出リスクを想定し、あらかじめ緊急事態対応手順を整備し、定期訓練を行うことで手順の有効性も確認しております。
また、廃棄物リスク対応では、処理委託事業者による不法投棄や不適切処理対策として、廃棄処理確認の徹底、評価シートによる処理委託事業者の適正処理の評価や現地視察などを行っております。
有害廃棄物については、海外拠点を含めて排出量削減、適正処理、再資源化に取り組んでおります。

③地震や風水害等の自然災害及びパンデミックに関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事業継続計画(BCP)を策定しております。そして、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを行っております。事業継続マネジメント(BCM)活動を進めるにあたっては、当社法務本部内に設置されたBCP推進チームが中心となり、当社各本部及び全国の事業(本)部に配置したBCP推進担当者と活動を行っております。また、BCPにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年に1回開催しております。なお、セキュア系事業においては、お客さまからの信頼に応えるために、ISO22301の認証を取得しており、継続的に体制の維持・強化に取り組んでおります。

④人権に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマであると捉えております。
しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化に留まらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、「人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である「行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本的人権を尊重することを定めております。従業員に対しては定期的にこれらの重要な当社グループ方針等を遵守するように教育プログラムを実行しております。また、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」においても人権を重視する姿勢を明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しております。さらに、国内外グループ会社・サプライヤー等の当社グループを取り巻くステークホルダーへの調査・ヒアリングを通じて人権リスクの軽減・是正に向けた取り組みを行っております。また、取り組み内容については適切に情報開示を行い、一連の人権デューデリジェンスを実行しております。
推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている「コーポレートESGプロジェクト」における「人的資本ワーキンググループ」が人権尊重の取り組みを主管し、グループ全体への浸透を進め、あらゆる人権リスクに対する対応基盤の構築を目指してまいります。
また、ハラスメントに対しては、TOPPANグループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じて徹底しております。また、総務部門を通じた各職場への啓発活動、各職場の行動指針推進リーダーを中心とした日常業務レベルでの浸透・徹底、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを行っております。各種ハラスメントに関する相談体制を整備しており、内部通報制度「TOPPANグループ・ヘルプライン」にも通報することができるようにすることで、早期に発見し適切に対処する機能を果たしております。
さらに、労使で「ハラスメント防止協定」を締結しており、労使でハラスメントの問題を認識し、その行為の防止に当たるとともに、各事業所に労務相談の窓口を設け、ハラスメント相談員の資格を持った担当者が対応に当たるなど、労務トラブルの未然防止に努めております。

⑤グループ統制に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しております。そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しておりますが、グループ会社が行った経営上の意思決定に際し、結果的に法令違反や巨額の損失が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。
また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「TOPPANグループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。そのために、当社法務本部コンプライアンス部を中心に、グループ会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立を図るとともに、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開しております。海外においては、ガバナンス上必要な規程類や手続きを明確にした「オペレーティングガイドライン」を発行しております。このガイドラインは毎年見直しを行い、遵守状況の確認も実施しております。
さらに、当社の内部監査部門が、定期的に当社及びグループ会社における業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。

⑥不祥事(重大な不正、不適切な行為等)、コンプライアンス違反(談合、贈賄、その他法的規制違反)に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、国内外で多くの拠点を持ち、多種多様な業界にわたる多くの得意先と取引をしていることから、関連する法令や規制は多岐にわたっております。事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、独占禁止法、下請法、贈賄関連諸法などの法規制に従うほか、免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。万一、従業員による重大な不正や不適切な行為等の不祥事があった場合、あるいはコンプライアンス違反があった場合には、法令による処罰、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、得意先や取引先の離反などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、従業員一人ひとりの遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「TOPPANグループ行動指針」を制定し、この行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えております。そこで、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸透・徹底を図っております。海外においては、「オペレーティングガイドライン」を通じて、不祥事やコンプライアンス違反を防止するための具体的な手続きを海外子会社と共有しております。また、海外従業員のコンプライアンス意識向上を図るため、「ガバナンスニュースレター」を毎月配信し、不祥事やコンプライアンス違反のリスク低減に努めております。
また、談合・カルテル、下請法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプライアンス意識向上のための施策を実施しております。
当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報制度である「TOPPANグループ・ヘルプライン」を設置しております。

⑦ビジネス環境や他社との競争等、市場環境の変化に関するリスク
(リスクの概要)
当社を取り巻く市場環境は、為替変動や地政学リスク、社会のグローバル化や情報技術の革新、ネットワーク化の進展のほか、地球環境保全などサステナブル意識の高まりなどにより大きく変化しております。これらの市場環境変化に対する施策が不十分である場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
既存印刷事業の需要が減少する中、グローバルで市場成長が見込める事業への転換やErhoeht-X®の成長、新事業(フロンティア)の創出を進めるとともに、低収益事業に対する構造改革を強化していくことにより、事業ポートフォリオの変革を推進しております。具体的には、海外パッケージ事業において、グローバルでの競争優位確立に向けた供給体制の構築を進めております。グローバルセキュア事業においては、政府系ソリューションを中心に事業拡大に必要なプラットフォーム構築を進めております。半導体関連事業においては、需要増に応じた生産体制の構築を進めるとともに、次世代製品の事業化に向けた開発を推進しております。新事業(フロンティア)においては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、センサ関連などの領域で、事業化を推進してまいります。

⑧市場性のある有価証券の価格変動に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。従って、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社は、政策保有株式について資産効率向上を目的とし縮減する方針をとっており、中期経営計画においてその縮減目標を定めております。保有については、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、その保有の合理性について定期的に検証を行うとともに、保有先の財務状況等を把握することでリスクの低減に努めております。
また、その状況については取締役会に報告するとともに、保有意義の薄れた銘柄については売却の判断を行っております。

⑨外国為替相場の変動に関するリスク
(リスクの概要)
国内印刷市場の成熟化が進んでいる中、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格、現地生産品の製造・調達コスト、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、為替相場の変動について、リスク管理のガイドラインを制定し、グループ全体で為替リスクの軽減に努めております。事業の中で発生する為替変動リスクは取引の中で極力吸収することに努めるとともに、為替予約等のヘッジ手段も適宜活用しながら為替変動リスクを最小化することに努めております。

⑩提携や企業買収等、事業戦略やグループ戦略に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、事業戦略やグループ戦略の実現に向け、他社との戦略的提携、合弁事業、投資を実施しており、将来におきましても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合など、事業戦略やグループ戦略を実現できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、各投資の実行に際しては、少額出資検討会、投資・契約検討会、経営会議等の承認プロセスを経て投資判断を行っており、出資等の実行後も定期的にモニタリングを実施しております。また、特に出資先がスタートアップ企業や海外の企業等の場合は、必要に応じて外部の調査機関も活用し、十分なデューデリジェンスを行った上で投資を実行しております。しかしながら、当初想定どおりの効果(回収)が得られないと判断された投資案件は、改善プランを策定し、改めてリスク等の精査に基づく挽回策を実施しておりますが、その上でなお成果が得られないと判断した場合は、事業戦略やグループ戦略の見直しを検討するとともに、株式売却や清算等もやむなく実施してまいります。こうしたケースは知見やノウハウを蓄積するための重要な機会であり、内容の精査・原因分析を通じて次の投資検討案件へのリスク低減と成功確率を高める活動へ繋げてまいります。

⑪研究開発投資の損失等、製品の研究開発上のリスク(市場変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化・上市タイミング遅れ等)
(リスクの概要)
当社グループの研究開発活動につきましては、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載のとおりであります。当社グループは、各事業分野の新商品開発をはじめ、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての研究開発、さらに産官学との連携を図りながら中長期の収益の柱となる新規事業の創出のための研究開発にも投資をしております。しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミングの遅れなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループの研究開発活動の管理を担う技術戦略室を設置しております。技術戦略室では、グループの研究開発による新事業創出の確度向上を目的とし、事業化の蓋然性に応じた追加投資の優先性や要否判断による経営リソースの有効活用、グループ保有の情報やアセットの活用強化・促進を実施しております。さらに、追加投資対象の研究開発テーマに対し、定期的な進捗確認により抽出した課題をもとに、開発リソースの最適化を図っております。

⑫事業の発展を支える人材確保等に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループが将来にわたり事業を発展させていくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、就業型インターンシップの導入、ジョブマッチング採用、コース別採用、リファラル採用など、新卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。また、社内の人材開発プログラムを常に更新し、基礎的能力から実践的スキルまで一貫して習得する場を提供し、事業を牽引する人材を育成しているほか、人事処遇や働き方の改革により従業員のエンゲージメント向上に努めております。さらに、成長事業への円滑な人材シフトやローテーションを実現させるタレントマネジメントシステムの導入を計画・推進しており、人材面からの事業基盤強化を進めております。

⑬財務に関するリスク(資金調達、不良棚卸資産の発生、不良債権の発生等)
(リスクの概要)
当社グループは、事業の拡大や急速な技術革新に対応するために、事業投資や設備投資を必要としております。これらの投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。
また、環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や経年劣化した場合は、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、多種多様な業界の得意先と取引をしておりますが、各業界の業況悪化を通じた得意先の経営不振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散しております。また、有事の際においても事業継続に必要な資金調達を可能とするため、格付けの維持にも資する健全な財務体質の維持・強化に努めております。さらに、金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。
また、営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上及び棚卸資産の品質と管理状況の定期的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。
また、当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直しを行っております。加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めております。

⑭情報セキュリティに関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。特に、BPO事業につきましては、政府・地方自治体や企業等のアウトソーシング需要の取り込みにより、取り扱う情報量が増加しております。また、当社グループが推進するDXにおきましては、データの収集・分析を通じた製品・サービスの提供をビジネスモデルとして実施しており、個人情報を含む情報の利活用を進めております。
DXを推進し、得意先の重要情報を取り扱う当社グループにとって、サイバー攻撃及び当社グループ社員もしくは業務の委託会社等の不正行為等による情報の不適切な取り扱いや情報漏洩の発生は、特に重大なリスクであると認識しております。標的型メールランサムウェア攻撃をはじめとして、最近ではテレワークやオンライン会議の脆弱性をついたサイバー攻撃が急増し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。万一、サイバー攻撃や不正行為等により情報漏洩やデータの破壊・改ざん、システム停止、サービス停止などの被害が生じた場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
機密情報や個人情報を含む重要な情報については、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。具体的には、当社グループにおいては、「TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、国内外の法規制及び情報セキュリティに関する規格をもとにした規程を定め、法改正等に合わせた規程類の改定整備や、当社グループ各社のセキュリティ対策状況、成熟度の評価・改善指導を適宜行っております。また、従業員等に対しての定期教育による当該規程類の周知や、内部監査及び委託先監査による遵守状況の確認、改善指導も行っております。
外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止に対する対策としては、端末の振る舞い検知や不正接続端末の遮断、ネットワーク監視、クラウド基盤統制等の技術的な対策の実施に加え、標的型攻撃メールや各種インシデントへの対応、開発部門や製造部門等の特定部門での対応力強化のための教育など、全従業員対象及び各職種・各階層に合わせた教育を実施し、教育、訓練・演習、診断のサイクルを回しながら定着を図っております。
また、重要情報を取り扱うエリアを限定しかつ業務監視を行うなど漏洩対策を実装し、適宜強化・最適化を行っております。さらに当社グループのサービスの脆弱性の監視やサイバー脅威情報を収集・評価・分析し対策に反映させる運用体制を整備するとともに、インシデント対応のためのCSIRT機能(Computer Security Incident Response Team)である「TOPPAN-CERT」(当社グループ全体を対象)及び「TOPPAN Edge CSIRT」(TOPPANエッジグループを対象)を、グローバルで対応できるよう体制を拡充し、関係機関等と連携してサイバーリスク低減に取り組んでまいります。

⑮製品、デジタルサービスの品質に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは、全ての製品及びデジタルサービスの製造・提供活動において、品質管理を最重要課題の1つとして位置づけ、品質事故やクレームの未然防止に努めております。しかしながら、万一、品質事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。製品においては安全性が損なわれた当該製品が市場に流出した場合、得意先との連携のもと自主回収を行う必要が生じる可能性があります。この場合、多額の回収費用や賠償費用が発生するほか、社会的信用の喪失により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。デジタルサービスにおいてはITシステムの不具合、機器故障、人的ミスなどにより、サービスを利用する得意先の事業活動や生産ラインが突発的に停止する可能性があります。この場合も同様に、多額の賠償費用が発生するほか、社会的信用の喪失により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主なリスク対応策)
当社グループでは、「製品の安全管理についての基本方針」「サービス品質基本方針」に基づき、各事業において国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、品質管理の徹底と継続的改善を推進しております。製品においては万一、重大な品質事故が発生した場合、当社の製造統括本部品質保証センターが中心となり、原因追究と対策の指導を全社的に展開し、再発の防止に努めております。また、安全衛生面で特に高い品質保証が求められる食品関連事業・ヘルスケア関連事業においては、当社が制定する品質保証ガイドライン及び品質監査チェックシートに基づく事前監査を実施し、製造許可の認定制度を採用して、品質事故の未然防止に努めております。デジタルサービスにおいては当社のサービス品質統括室が中心となり、サービス品質規程を定め、サービスのライフサイクル全体を通じて、品質やリスクの管理を徹底するとともに継続的な改善活動を全社的に推進してまいります。

⑯サプライチェーンに関するリスク(原材料の供給問題、不適正な発注、取引先の不正行為等)
(リスクの概要)
事業に使用する用紙・インキ・ガラスといった原材料やエネルギーを外部の取引先から調達しております。また、様々な業種のパートナー企業との協業や業務委託により製品・サービスを提供しております。
事業活動を維持するためには、原材料やエネルギーを適正量・適正価格で安定的に確保することが重要になります。しかし、地政学的事象や取引先の被災・倒産・事故、当社を含むサプライチェーン上で人権問題・環境規制や法令の違反などにより、供給の中断・供給量の大幅な減少や納期の遅延、取引停止などが発生することで、十分に調達量を確保できず、製品・サービスの提供が遅れる可能性があります。また、原材料やエネルギー価格の高騰などにより収益に影響する可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、サステナブル調達の取り組みを進めており、社会要請や国際規格などを鑑み、安定した持続可能な調達(サステナブル調達)を行うためのガイドライン「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しております。サプライヤーや協力会社の皆さまと密接に連携し、このガイドラインの浸透を図るとともに、大規模災害発生時などの事業継続の取り組みや人権・労働・環境・腐敗防止への取り組み状況等を定期的に確認し、サステナブル調達を推進しております。
また、エネルギー調達については、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを強化するとともに、複数のエネルギー供給元を確保するなどリスク分散をしております。
さらに、サプライヤーや協力会社の皆さまとの取引の透明性・公平性を高め、より深い信頼関係を築くため、対話による課題把握や相談窓口「サプライヤーホットライン」の当社コーポレートWEBサイト上への設置、「パートナーシップ構築宣言」の社内外周知、「取引関連法規」の社内教育・監査による調査と是正活動などにより、信頼関係の構築と安定した調達の実現に努めております。

⑰労働安全衛生に関するリスク(火災、労災、労働法規違反、労務トラブル等)
(リスクの概要)
当社グループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が「やる気」「元気」「本気」の3つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切であると考えております。それを実現するために、従業員の労働については、国の政策や法制度の動向を踏まえ、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しております。
また、「安全は全てに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火基本方針」を制定し、労使一体となり、安全衛生・防火活動に取り組んでおります。
いずれの場合も、労働法規違反により当局から行政処分などを受けた場合や、労務・安全衛生・防火の管理において不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。
また、火災や労働災害が発生した場合、従業員や事業所の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があり、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(主なリスク対応策)
当社及び当社グループ内の4製造会社・4工場は、2025年3月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得いたしました。当社グループでは、日本国内の事業所に安全師範や安全推進担当者を配置し、安全意識の浸透を図るべく、リスクアセスメントなどの安全勉強会等を開催しております。また、安全に対する意識と危険に対する感受性の向上を目指すため、「挟まれ・巻き込まれ」や「発火・爆発」などを実際に体感することができる「安全道場」を国内外の主要製造拠点に開場しており、RST資格保持者による職長教育を中心とした階層別教育も行っております。今後は、本認証の取得範囲をグループ8製造会社・45工場に拡大し、安全衛生管理の継続的な向上に努めてまいります。
また、従業員の健康増進の観点から、健康保険組合と連携し、ヘルスアップ推進委員を中心に各拠点でヘルスアップ活動を推進しているほか、従業員の働きがいの向上に向け、「フレックス勤務制度」や「リモートワーク制度」による働き方改革を進め、従業員が自律的かつ効率的に業務を行える環境を整備しております。一方で、グループ全体での労働時間や年次休暇の取得状況を把握できる体制・システムを構築し、生産性向上による労働時間の短縮を目指すとともに、法令順守の体制を構築しております。

⑱特許権や著作権等の知的財産権を侵害するリスクまたは侵害されるリスク
(リスクの概要)
当社グループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開しております。
しかしながら、当社グループの技術等が、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。また、他者が当社グループの知的財産を不正使用することを防止できない可能性や、侵害を防ぐための対応が成功しない可能性があります。さらに、当社グループは、お客さまに印刷物や商品パッケージのデザインを提案する業務において、著作物を日常的に取り扱っております。そのため、当社グループが取り扱う著作物の権利について、事前かつ十分に処理状況を確認できなかった等の理由により、他者の著作権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策など適切な措置を講じます。特に、他者の知的財産権を継続的に調査・経過観察することにより、他者の知的財産権を侵害するリスクを未然に防止してまいります。当社グループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為には、適切かつ正当な権利行使を行ってまいります。
また、知的財産に関する階層別の社内教育を定期的に実施して、他者の知的財産権の尊重とその重要性について社内に周知徹底しております。さらに、著作権教育についても社内をはじめ、委託先である外部デザイナーに向けて定期的に実施し、事前かつ適切な著作権処理を徹底することにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止しております。

⑲戦争や紛争、国家間対立をはじめとした地政学に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、今後とも海外市場への事業拡大を重点戦略の1つとして展開いたします。事業展開する国や地域における政治及び経済面における不安定さは、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。しかし、戦争や紛争及び国家間対立をはじめとした地政学リスクは年々高まり先行き不透明感が増しております。加えて、そのような状況から派生した輸出入規制の強化、資金決済への制限など、当社グループのビジネスにも影響が及んでおります。紛争の長期化や激化、新たな戦闘や抗争による事業停止や撤退など、さらなる影響を受ける可能性があります。

(主なリスク対応策)
情勢の変化を見ながら当社グループへの影響分析、評価を行い、特に重要な海外地域については綿密なBCP策定をするなどの対策を講じております。それに加えて事業を営む国、進出する国のカントリーリスク評価を行い、関連情報を断続的にモニタリングし、リスク変化に対してより柔軟に対処できる組織体制を整えております。このカントリーリスク評価の手続きでは、当社グループのリスクアペタイト基準が定められており、リスクの大きさに沿って、検討・対応すべき内容や事業進退の判断が、客観的なデータや情報をもとにできる仕組みとなっております。
また、万一、不測の事態が発生した場合には、日本政府(外務省)やアメリカ政府(国務省)などが発表する海外安全情報(渡航情報)や現地からの報告をもとに、全従業員の健康・安全確保の対策を直ちに講じ、場合によっては現地からの退避を速やかに実施してまいります。また同時に、サプライチェーンへの影響を極小化するよう、グループ全体で最適な事業環境を保てる施策を講じるとともに、内容の改善・見直しを継続してまいります。

2026年度の「事業等のリスク」は19項目を網羅的に選定しており、項目としては前年度から大きな変更はありません。

①気候変動及び生物多様性の損失に関するリスク
(リスクの概要)
年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理的リスク」があり、それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、生物多様性においては、豊かな自然の保全と社会経済活動が両立する自然共生社会を目指すことが事業活動の中で求められております。自然資本の毀損は原材料調達や水資源の確保に直結しております。特に自然再興への要請が高まる中、これらに適切に対応できない場合、社会的信用の低下を招く恐れがあります。
(主なリスク対応策)
気候変動リスク対応について当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策の取りまとめを行っております。「移行リスク」については、SBT認証を受けた温室効果ガス削減目標を設定し、ICP制度活用による省エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAサイクルを回しております。「物理的リスク」については、BCP対策として罹災に対する備え、被害の軽減策(防風・防水)、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っており、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めております。
また、サプライチェーンに対して「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を通じて、エネルギー消費量及び温室効果ガス削減目標を設定し、継続的削減活動に取り組む事を求めております。
また、生物多様性リスク対応については、サプライチェーン全体での自然資本の保全を推進しております。具体的には、用紙原料調達における森林破壊防止のための合法性確認をはじめ、自然共生地域の保全への貢献や事業所での節水活動に取り組み、調達への配慮と環境保全の両立を図っております。

②環境汚染に関するリスク(有害汚染物質の漏洩、廃棄物の不法投棄等)
(リスクの概要)
当社グループの製造や研究開発で使用する有害物質の予期せぬ流出は、近隣住民や従業員への健康被害、行政からの製造設備停止命令など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、廃棄物処理の委託先が不適切な処理を行った場合、法令に基づく社名公表に加え、顧客情報が記された廃棄物の流出がSNS等で拡散されることで、当社及び得意先の社会的信用を著しく毀損するリスクがあります。
(主なリスク対応策)
環境汚染に関するリスク対応として、当社内の設備管理のガイドラインに沿った設備の運用を行い、設備導入・更新時は、事前に環境法令遵守や環境事故防止の施策が行われることを確認しております。有害物質の流出防止に向け、日常での設備点検と貯蔵設備の管理ガイドラインに基づく劣化診断や計画的な更新を行っております。また、当社内の化学物質管理において、高リスク化学物質の使用を禁止、または管理することを義務付けており、事故の未然防止を図っております。加えて、薬液取り扱い時の漏洩を想定した緊急事態対応手順を整備し、定期訓練を通じて実効性を検証しております。
廃棄物リスク対応では、廃棄物処理委託事業者への評価シートでの確認や現地視察などを行っております。有害廃棄物については、海外拠点を含めて排出抑制、適正処理、再資源化に取り組んでおります。

③地震や風水害等の自然災害及びパンデミックに関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限にとどめるために、事業継続計画(BCP)を策定しております。そして、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを行っております。事業継続マネジメント(BCM)活動を進めるにあたっては、当社法務本部内に設置されたBCP推進チームが中心となり、当社各本部及びTOPPAN株式会社内のビジネスユニットごとに配置したBCP推進担当者と活動を行っております。
また、BCPにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年1回開催しております。なお、セキュア系事業においては、お客さまからの信頼に応えるために、IS022301の認証を取得しており、継続的に体制の維持・強化に取り組んでおります。

④人権に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進するにあたり、最も重要なテーマであると捉えております。
しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題が発生した場合には、職場環境の悪化にとどまらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(主なリスク対応策)
当社グループでは、「人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である「行動指針」で、人格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本的人権を尊重することを定めております。従業員に対しては定期的にこれらの重要な当社グループ方針等を遵守するように教育プログラムを実行しております。また、「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」においても人権を重視する姿勢を明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しております。さらに、国内外グループ会社・サプライヤー等の当社グループを取り巻くステークホルダーへの調査・ヒアリングを通じて人権リスクの軽減・是正に向けた取り組みを行っております。また、取り組み内容については適切に情報開示を行い、一連の人権デューデリジェンスを実行しております。
推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている「コーポレートESGプロジェクト」における「人的資本ワーキンググループ」が人権尊重の取り組みを主管し、グループ全体への浸透を進め、あらゆる人権リスクに対する対応基盤の構築を目指してまいります。
また、ハラスメントに対しては、TOPPANグループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じて徹底しております。また、総務部門を通じた各職場への啓発活動、各職場の行動指針推進リーダーを中心とした日常業務レベルでの浸透・徹底、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを行っております。各種ハラスメントに関する相談体制を整備しており、内部通報制度「TOPPANグループ・ヘルプライン」にも通報することができるようにすることで、早期に発見し適切に対処する機能を果たしております。
さらに、労使で「ハラスメント防止協定」を締結しており、労使でハラスメントの問題を認識し、その行為の防止に当たるとともに、各事業所に労務相談の窓口を設け、ハラスメント相談員の資格を持った担当者が対応に当たるなど、労務トラブルの未然防止に努めております。

⑤グループ統制に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しております。そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムを整備・運用しておりますが、グループ会社が行った経営上の意思決定に際し、結果的に法令違反や巨額の損失が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。
また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「TOPPANグループ行動指針」を定め、この周知徹底を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。そのために、当社法務本部コンプライアンス部を中心に、グループ会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立を図るとともに、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開しております。なお、2025年度においては、より効果的な浸透活動を行う観点から、各部門の部門長クラス全員を推進責任者とする新制度への見直しを実施いたしました。
海外においては、ガバナンス上必要な規程類や手続きを明確にした「オペレーティングガイドライン」を発行しております。このガイドラインは毎年見直しを行い、遵守状況の確認も実施しております。
さらに、当社の内部監査部門が、定期的に当社及びグループ会社における業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。

⑥不祥事(重大な不正、不適切な行為等)、コンプライアンス違反(談合、贈賄、その他法的規制違反)に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、国内外で多くの拠点を持ち、多種多様な業界にわたる多くの得意先と取引をしていることから、関連する法令や規制は多岐にわたっております。事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、独占禁止法、取適法、贈賄関連諸法などの法規制に従うほか、免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。万一、従業員による重大な不正や不適切な行為等の不祥事があった場合、あるいはコンプライアンス違反があった場合には、法令による処罰、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、得意先や取引先の離反などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、従業員一人ひとりの遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「TOPPANグループ行動指針」を制定し、この行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えております。そこで、国内では行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸透・徹底を図っております(2026年度より新制度へ移行)。海外においては、「オペレーティングガイドライン」を通じて、不祥事やコンプライアンス違反を防止するための具体的な手続きを海外子会社と共有しております。また、海外従業員のコンプライアンス意識向上を図るため、「ガバナンスニュースレター」を毎月配信し、不祥事やコンプライアンス違反のリスク低減に努めております。
また、談合・カルテル、取適法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプライアンス意識向上のための施策を実施しております。
当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報窓口を設置しております。なお、2025年度は、2026年12月施行予定の公益通報者保護法の改正に先立ち、内部通報に関する社内規程上で、通報妨害の禁止や通報対象者の拡大を含んだ改定を実施しております。

⑦ビジネス環境や他社との競争等、市場環境の変化に関するリスク
(リスクの概要)
当社を取り巻く市場環境は、為替変動や地政学リスク、社会のグローバル化や近年急激に進むAI等の情報技術の革新、ネットワーク化の進展のほか、地球環境保全などサステナブル意識の高まりなどにより大きく変化しております。これらの市場環境変化に対する施策が不十分である場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
既存印刷事業の需要が減少する中、グローバルで市場成長が見込める事業への転換や新事業の創出を進めるとともに、低収益事業に対する構造改革を強化していくことにより、事業ポートフォリオの変革を推進しております。具体的には、海外パッケージ事業において、グローバルでの競争優位確立に向けた供給体制の構築を進めております。グローバルセキュア事業においては、政府系ソリューションを中心に事業拡大に必要なプラットフォーム構築を進めております。半導体関連事業においては、需要増に応じた生産体制の構築を進めるとともに、次世代製品の事業化に向けた開発を推進しております。新事業においては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、センサ関連などの領域で、事業化を推進してまいります。

⑧市場性のある有価証券の価格変動に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。従って、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、政策保有株式について資産効率向上を目的とし縮減する方針をとっており、中期経営計画においてその縮減目標を定めております。保有については、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、その保有の合理性について定期的に検証を行うとともに、保有先の財務状況等を把握することでリスクの低減に努めております。
また、その状況については取締役会に報告するとともに、保有意義の薄れた銘柄については売却の判断を行っております。

⑨外国為替相場の変動に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、為替相場の変動は当社グループが現地で販売する製品の価格、現地生産品の製造・調達コスト、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、為替相場の変動について、リスク管理のガイドラインを制定し、グループ全体で為替リスクの軽減に努めております。事業の中で発生する為替変動リスクは取引の中で極力吸収することに努めるとともに、為替予約等のヘッジ手段も適宜活用しながら為替変動リスクを最小化することに努めております。

⑩提携や企業買収等、事業戦略やグループ戦略に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、事業戦略やグループ戦略の実現に向け、他社との戦略的提携、合弁事業、投資を実施しており、将来におきましても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合など、事業戦略やグループ戦略を実現できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、各投資の実行に際しては、少額出資検討会、投資・契約検討会、経営会議等の承認プロセスを経て投資判断を行っており、出資等の実行後も定期的にモニタリングを実施しております。また、特に出資先がスタートアップ企業や海外の企業等の場合は、必要に応じて外部の調査機関も活用し、十分なデューデリジェンスを行った上で投資を実行しております。しかしながら、当初想定どおりの効果(回収)が得られないと判断された投資案件は、改善プランを策定し、改めてリスク等の精査に基づく挽回策を実施しておりますが、その上でなお成果が得られないと判断した場合は、事業戦略やグループ戦略の見直しを検討するとともに、株式売却や清算等もやむなく実施してまいります。こうしたケースは知見やノウハウを蓄積するための重要な機会であり、内容の精査・原因分析を通じて次の投資検討案件へのリスク低減と成功確率を高める活動へつなげてまいります。

⑪研究開発投資の損失等、製品の研究開発上のリスク
(リスクの概要)
当社グループの研究開発活動につきましては、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載のとおりであります。当社グループは、各事業分野の新商品開発をはじめ、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての研究開発、さらに産官学との連携を図りながら中長期の収益の柱となる新規事業の創出のための研究開発にも投資をしております。しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミングの遅れ、AI関連技術の急速な進化により研究開発中の製品・サービスの競争優位性が低下することなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループの研究開発活動の管理を担う技術開発本部を設置しております。技術開発本部では、グループの研究開発による新事業創出の確度向上を目的とし、事業化の蓋然性に応じた追加投資の優先性や要否判断による経営リソースの有効活用、グループ保有の情報やアセットの活用強化・促進を実施しております。さらに、追加投資対象の研究開発テーマに対し、定期的な進捗確認により抽出した課題をもとに、開発リソースの最適化を図っております。なお、AIに関する案件については、当社の「全社AI推進室」と連携の上、研究開発テーマにおけるAI活用の可能性及び競争優位性への影響を適宜検証し、必要に応じて開発方針及び経営リソース配分の見直しを行っております。

⑫事業の発展を支える人材確保等に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループが将来にわたり事業を発展させていくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。とりわけ、急速に発展するAI技術の進展への適用並びに活用は重要な課題と認識しております。そのためには、高度な技術力・企画提案力・適応力を有した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、就業型インターンシップの導入、ジョブマッチング採用、コース別採用、リファラル採用、カムバック採用など、新卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。また、社内の人材開発プログラムを常に更新し、基礎的能力から実践的スキルまで一貫して習得する場を提供し、事業を牽引する人材を育成しているほか、人事処遇や働き方の改革により従業員のエンゲージメント向上に努めております。また、全社員に向けたAIリテラシーの向上に向けた実践教育や、AIエージェントの導入・活用による業務変革・改善を推進しております。さらに、タレントマネジメントシステムを導入し、成長事業への円滑な人材シフトやローテーションを実現させる基盤を構築することで、事業の発展を支える人材が、自身の強みを発揮し、活躍できる事業基盤の強化につなげてまいります。

⑬財務に関するリスク
(リスクの概要)
資金調達に関しては、事業活動の資金を営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。資金需要の一部は、事業計画に基づき外部から調達する場合がありますが、金利情勢の大幅な変化や格付け機関による当社の債券格付けの引下げ等が生じた場合、資金調達コストの増加や必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。
棚卸資産に関しては、環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や経年劣化した場合、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上債権に関しては、多種多様な国・地域及び業界の得意先と取引をしておりますが、得意先の経営不振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
資金調達に関しては、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散しております。金利上昇リスクに対しては、金利スワップ取引等を活用しリスクの低減を図っております。また、有事の際においても事業継続に必要な資金調達を可能とするため、格付けの維持にも資する健全な財務体質の維持・強化に努めております。さらに、金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計画の見直しを適時に行っております。
棚卸資産に関しては、営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上及び棚卸資産の品質と管理状況の定期的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。
売上債権に関しては、リスクマネジメントや与信管理に関する社内規程等に基づき、各国及び取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直しを行っております。加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回避に努めております。

⑭情報セキュリティに関するリスク
(リスクの概要)
当社グループでは、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。特に、BPO事業につきましては、政府・地方自治体や企業等のアウトソーシング需要の取り込みにより、取り扱う情報量が増加しております。また、当社グループが推進するDXにおきましては、データの収集・分析を通じた製品・サービスの提供をビジネスモデルとして実施しており、個人情報を含む情報の利活用を進めております。
DXを推進し、得意先の重要情報を取り扱う当社グループにとって、サイバー攻撃及び当社グループ社員もしくは業務の委託会社等の不正行為等による情報の不適切な取り扱いや情報漏洩の発生は、特に重大なリスクであると認識しております。ランサムウェア攻撃をはじめとして、最近ではあらゆるものがネットにつながる「IoT」やネットワーク機器の脆弱性をついたサイバー攻撃が急増し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。
また、生成AI技術の普及・進化を受け、生成AIやAIエージェントが組み込まれたシステム・機器の活用を当社グループにおいても積極的に推進しております。しかしながら、これらに対するサイバー攻撃により、情報漏洩や生成AIモデル(LLM)の改ざんによる不正な振る舞い、不正な指示を受けることでの遠隔操作やシステム停止などにつながる脅威が増大しております。
万一、サイバー攻撃や不正行為等により情報漏洩やデータの破壊・改ざん、システム停止、サービス停止などの被害が生じた場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
機密情報や個人情報を含む重要な情報については、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。具体的には、当社グループにおいては、「TOPPANグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、国内外の法規制及び情報セキュリティに関する規格をもとにした規程を定め、法改正等に合わせた規程類の改定整備や、当社グループ各社のセキュリティ対策状況、成熟度の評価・改善指導を適宜行っております。また、従業員等に対しての定期教育による当該規程類の周知や、内部監査及び委託先監査による遵守状況の確認、改善指導も行っております。
外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止に対する対策としては、端末の振る舞い検知や不正接続端末の遮断、ネットワーク監視、クラウド基盤統制等の技術的な対策の実施に加え、標的型攻撃メールや各種インシデントへの対応、開発部門や製造部門等の特定部門での対応力強化のための教育など、全従業員対象及び各職種・各階層に合わせた教育を実施し、教育、訓練・演習、診断・評価のサイクルを回しながら定着を図っております。
生成AIやAIエージェントの脅威に対しては、利用者向け・開発者向けガイドラインの策定や従業員教育を行うことでリスクが高い利用を抑制し、シャドーAI(未許可のAI利用)の検知・監視により情報漏洩や不正アクセスを防止いたします。
また、重要情報を取り扱うエリアを限定しかつ業務監視を行うなど漏洩対策を実装し、適宜強化・最適化を行っております。さらに当社グループのサービスの脆弱性の監視やサイバー脅威情報を収集・評価・分析し対策に反映させる運用体制を整備するとともに、インシデント対応のためのCSIRT機能(Computer Security Incident Response Team)である「TOPPAN-CERT」(当社グループ全体を対象)が関係機関等と連携してサイバーリスク低減に取り組んでまいります。

⑮製品、デジタルサービスの品質に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、全ての製品及びデジタルサービスの提供において品質管理を最重要課題の1つと位置づけ、事故やクレームの未然防止に努めております。しかし、万一、重大な品質問題が発生した場合、事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。
製品においては、安全性が損なわれた状態で市場に流出した場合、顧客と連携し自主回収(リコール)が必要となる可能性があります。この場合、多額の回収費用や賠償費用の発生に加え、社会的信用の失墜により、事業活動や業績に影響を及ぼす恐れがあります。
デジタルサービスにおいては、ITシステムの不具合、機器故障、または人的ミスなどによる機能不全が発生した場合、顧客と合意したレベルでサービスが提供できなくなる可能性があります。この場合も同様に、多額の賠償費用が生じるほか、社会的信用の失墜により、事業活動や業績に影響を及ぼす恐れがあります。
また、AI活用においては、製品、デジタルサービスともに、AI特有の不確実性やデータの偏りに起因する予期せぬ動作・事象などにより、安全性や信頼性を損なうリスクがあります。
(主なリスク対応策)
当社グループでは、「TOPPANグループ品質基本方針」に基づき、各事業において国際規格に準拠した品質マネジメントシステムを構築・運用し、品質管理の徹底と継続的改善を推進しております。
製品においては万一、重大な品質事故が発生した際には、製造本部品質保証センターが中心となり、原因究明と再発防止策を指導、全社展開を行う体制を整えております。また、特に高い安全性が求められる食品関連及びヘルスケア関連事業においては、当社が制定する「品質保証ガイドライン」及び「品質監査チェックシート」を用いた事前監査を実施し、独自の製造許可認定制度を採用することで、品質事故の未然防止を徹底しております。
デジタルサービスにおいては、当社グループ内で統一したルールを定め、当社のサービス品質統括室が中心となり、サービスのライフサイクル全体を通じて、品質やリスクの管理を徹底するとともに、継続的な改善を全社的に推進しております。
また、AI活用にあたり、「TOPPANグループAI倫理方針」に従い、データの妥当性検証や人による監視プロセスを組み込むことで、AI特有の誤作動やバイアス等のリスク最小化に努めております。

⑯サプライチェーンに関するリスク(原材料の供給問題、不適正な発注、取引先の不正行為等)
(リスクの概要)
当社グループは事業に必要な原材料・エネルギーの調達や、パートナー企業との協業・業務委託により製品・サービスを提供しております。これらの事業活動を安定的に継続するためには、当社グループのリスク対策を踏まえて、原材料やエネルギーを適正な価格で安定的に確保するとともに、サプライチェーン全体の安全性・信頼性を維持することが重要です。
しかしながら、当社グループのみならず、サプライチェーンにおいても、昨今の中東情勢に見られるように、戦争や紛争及び国家間対立をはじめとした地政学的リスクによる価格高騰や供給制限、エネルギー価格の高騰や物流の混乱、サイバー攻撃等による取引先のシステム障害・情報漏洩、さらには当社またはサプライチェーン上の企業におけるコンプライアンス違反や法令違反の発生等により、取引の停止、供給の遅延、事業活動の一時的な停滞等が生じる可能性があります。
これらの事象が発生した場合、原材料やエネルギーの安定的な調達や製品・サービスの提供に支障が生じるほか、社会的信用の低下や追加的な対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(主なリスク対応策)
当社グループでは、原材料・エネルギーの安定調達及びサプライチェーンの信頼性確保に向け、サステナブル調達の取り組みを推進しております。具体的には、社会的要請や国際的な規範を踏まえ「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定し、サプライヤー及び協力会社と共有するとともに、人権・労働・環境・腐敗防止などに関する取り組み状況の確認や対話を通じて、サプライチェーン全体での持続可能な調達体制の強化に努めております。
また、自然災害や社会情勢の変化等による供給途絶リスクに備え、サプライヤーや協力会社との連携による事業継続体制の確認や、重要な原材料・部材について複数の調達先を確保するなど、調達リスクの分散を図っております。エネルギー調達については、再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、複数の供給元の確保等により安定的な調達体制の構築を進めております。
さらに、取引の透明性及び公正性の確保に向けて、サプライヤーや協力会社との継続的な対話を通じた課題把握を行うとともに、相談・通報窓口として「サプライヤーホットライン」を当社コーポレートウェブサイト上に設置しております。また、「パートナーシップ構築宣言」の社内外への周知に加え、取適法をはじめ取引関連法規に関する社内教育及び監査を通じた確認・是正活動を実施するなど、サプライヤーと協力会社との信頼関係の構築と健全な取引関係の維持に努めております。
加えて、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティやコンプライアンスに関するリスクへの対応として、社内規程の整備や教育・啓発活動の実施、サプライヤーや協力会社との協働によるリスク低減活動などを進め、サプライチェーン全体のリスク把握と管理体制の強化に取り組んでおります。これらの取り組みにより、事業環境の変化に適切に対応しつつ、安定的な事業運営の確保に努めております。

⑰労働安全衛生に関するリスク(火災、労災、労働法規違反、労務トラブル等)
(リスクの概要)
当社グループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が「やる気」「元気」「本気」の3つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切であると考えております。それを実現するために、従業員の労働については、国の政策や法制度の動向を踏まえ、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しております。
また、「安全は全てに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火基本方針」をグループ会社一丸となって、安全衛生・防火活動に取り組むべく、2025年10月に改定しております。
労働安全衛生において、労働法規違反により当局から行政処分などを受けた場合や、労務・安全衛生・防火の管理において不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。
また、火災や労働災害が発生した場合、従業員や事業所の設備等が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があり、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社及び当社グループでは、従業員が心身ともに健康で、安心して能力を発揮できる職場環境の整備を経営の最優先事項の1つとして掲げ、昨今の多様化する労働リスクへの対応や、グローバルなサプライチェーンにおける社会的責任への期待に応えるべく、国際標準に基づいた客観的な評価・改善プロセス導入を目指し、2025年3月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるIS045001の認証を4製造会社・4工場で取得、2026年3月には国内7製造会社・44工場へとその適用範囲を拡大いたしました。
日本国内の事業所においては、安全師範や安全推進担当者を配置し、安全意識の浸透を図るべく、リスクアセスメントなどの安全勉強会等を開催しております。また、安全に対する意識と危険に対する感受性の向上を目指すため、「挟まれ・巻き込まれ」や「発火・爆発」などを実際に体感することができる「安全道場」を国内外の主要製造拠点に開場しており、RST資格保持者による職長教育を中心とした階層別教育も行っております。
また、従業員の健康増進の観点から、健康保険組合と連携し、ヘルスアップ推進委員を中心に各拠点でヘルスアップ活動を推進しているほか、従業員の働きがいの向上に向け、「フレックス勤務制度」や「リモートワーク制度」による働き方改革を進め、従業員が自律的かつ効率的に業務を行える環境を整備しております。一方で、グループ全体での労働時間や年次休暇の取得状況を把握できる体制・システムを構築し、生産性向上による労働時間の短縮を目指すとともに、法令順守の体制を構築しております。

⑱特許権や著作権等の知的財産権を侵害するリスクまたは侵害されるリスク
(リスクの概要)
当社グループは、知的財産・無形資産を事業競争力の源泉となる重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発活動を一層密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点での積極的な知財活動を展開しております。
しかしながら、当社グループの技術等が、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。また、他者が当社グループの知的財産を不正使用することを防止できない可能性や、侵害を防ぐための対応が成功しない可能性があります。さらに、当社グループは、お客さまに印刷物や商品パッケージのデザインを提案する業務において、著作物を日常的に取り扱っております。
また、近年では、当該提案業務において生成AIを用いることがあります。そのため、当社グループが取り扱う著作物の権利について、事前かつ十分に処理状況を確認できなかった等の理由により、他者の著作権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。
(主なリスク対応策)
当社グループは、他者の知的財産権を尊重し、事業を行う際には侵害回避や予防策として、最新のAI技術を調査・分析に活用しながら適切な措置を講じます。特に、他者の知的財産権を継続的に調査・経過観察することにより、他者の知的財産権を侵害するリスクを未然に防止しております。当社グループは、各国における知的財産権に関する法律や規制を遵守するとともに、第三者による知的財産権への侵害行為に対しては、AIを用いたモニタリング等を通じて検知精度を高め、適切かつ正当な権利行使を行ってまいります。
また、知的財産に関する階層別の社内教育を定期的に実施して、他者の知的財産権の尊重とその重要性について社内に周知徹底しております。さらに、著作権教育についても、社内をはじめ、委託先である外部デザイナーに向けて定期的に実施し、事前かつ適切な著作権処理を徹底しております。
また、生成AIに関しては、利用ガイドラインを設け、社内に周知徹底することにより、適正な生成AIの利用を行っております。これらにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止してまいります。

⑲地政学に関するリスク
(リスクの概要)
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、今後も海外市場への事業拡大を重点戦略の1つとして展開いたします。事業展開する国や地域における政治及び経済面における不安定さは、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。昨今の中東情勢に見られるように、戦争や紛争及び国家間対立をはじめとした地政学リスクは近年特に高まりを見せており、先行き不透明感が増しております。加えて、そのような状況から派生した原材料やエネルギーの調達困難や価格高騰、輸出入規制の強化、資金決済への制限など、当社グループのビジネスにも影響が及んでおります。紛争の長期化や激化、新たな戦闘や抗争による事業停止や撤退など、さらなる影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
情勢の変化を見ながら当社グループへの影響分析、評価を行い、特に重要な海外地域については綿密なBCP策定をするなどの対策を講じております。紛争等がビジネスに広範な影響を及ぼすと判断した場合には、原材料の調達状況や中期経営計画への影響度などの情報を即座に集約し、経営判断に直結させる体制を構築しております。
また平時より、事業を営む国、進出する国のカントリーリスク評価を行い、関連情報を継続的にモニタリングし、リスク変化に対してより柔軟に対処できる組織体制を整えております。このカントリーリスク評価の手続きでは、当社グループのリスクアペタイト基準が定められており、リスクの大きさに沿って、検討・対応すべき内容や事業進退の判断が、客観的なデータや情報をもとにできる仕組みとなっております。
万一、不測の事態が発生した場合には、日本政府(外務省)やアメリカ政府(国務省)などが発表する海外安全情報(渡航情報)や現地からの報告をもとに、全従業員の健康・安全確保の対策を直ちに講じ、場合によっては現地からの退避を速やかに実施してまいります。また同時に、サプライチェーンへの影響を極小化するよう、重要な原材料・部材やエネルギーについては、複数の調達先・供給元の確保等により、グループ全体で最適な事業環境を保てる施策を講じるとともに、内容の改善・見直しを継続してまいります。