共同印刷株式会社

「当面の注意を要するリスク」から「気候変動」の項目が削除され、項目数が4件から、情報セキュリティの新設を含む4件へ入れ替わった。新たに「情報セキュリティ」が追加され、外部認証の維持やCSIRTによる対策に触れた上で、サイバー攻撃等による情報の紛失・改ざん・漏洩が信用低下やコスト増を通じ業績に影響し得ると記載された。法的規制の列挙も「下請法」から「取適法」へ変更されている。

① 人材基盤
当社グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動
当社グループは、「第2 事業の概況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「③災害災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。

③ 災害・パンデミック

当社グループでは、BCP基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④③ 法的規制・コンプライアンス
当社グループは事業を行う上で、環境法、下請取適法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティ
当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「TOMOWEL-CSIRT」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 人材基盤
当社グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動
当社グループは、「第2 事業の概況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「③災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。

③ 災害・パンデミック
当社グループでは、BCP基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制・コンプライアンス
当社グループは事業を行う上で、環境法、下請法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 人材基盤
当社グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害・パンデミック
当社グループでは、BCP基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ISO22301)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制・コンプライアンス
当社グループは事業を行う上で、環境法、取適法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティ
当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「TOMOWEL-CSIRT」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

「その他のリスク」において、従来の「② 情報セキュリティ」の項目が削除され、新たに「② 気候変動」が追加された。気候変動の項目では、炭素税・排出権取引制度の導入によるコスト増、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などが業績に影響を及ぼす可能性が記載され、物理リスクは別項目で認識している旨が付記された。また、原材料の調達における取組の記述（分散購買、代替調達先検討等）や、製品品質の項目名（「製品・サービス品質」へ変更）などの表現も更新されている。

① 事業環境
当社グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の通商政策の変化により取引先の事業戦略等に大きな変化が生じた場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティ気候変動
当社グループは、プライバシーマークや情報セキュ「第2 事業の概況2サステナビリティマネジメントシステム(ISO27001)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「TOMOWEL-CSIRT」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じ、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのは、炭素税や排出権取引制度の導入によるコスト増加により、の増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「(1)当面の注意を要するリスク②災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。

③ 原材料の調達
当社グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。サプライヤーとのパートナーシップをより強め、協働・共創して社会課題の解決をめざすために、従来のCSR調達を「サステナブル調達」とし、新たに策定したこのため、分散購買を基本とした調達体制や代替調達先検討により、安定的な購買ルートの維持に努めております。また、サプライチェーンの持続的な発展を図ることを目的に、「グループ調達基本方針」及び「グループサステナブル調達基準」に基づくを定め、サプライチェーン全体の相互発展に向けた取り組みを推進しております。しかし、調達競争の激化で主要原材料等の価格が高騰し、コスト削減や及び販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、社会課題・災害等によるでサプライチェーンの停滞でによる調達遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人権
当社グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスの実施や救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品・サービス品質
当社グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全(PL)に関する全社施策や製品含有化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。ISO9001など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業環境
当社グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の通商政策の変化により取引先の事業戦略等に大きな変化が生じた場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティ
当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「TOMOWEL-CSIRT」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の調達
当社グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。サプライヤーとのパートナーシップをより強め、協働・共創して社会課題の解決をめざすために、従来のCSR調達を「サステナブル調達」とし、新たに策定した「グループ調達基本方針」及び「グループサステナブル調達基準」に基づく取り組みを推進しております。しかし、調達競争の激化で主要原材料の価格が高騰し、コスト削減や販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、社会課題・災害等によるサプライチェーンの停滞で調達遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人権
当社グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスや救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品品質
当社グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全(PL)に関する全社施策や製品含有化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。ISO9001など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 事業環境
当社グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の通商政策の変化により取引先の事業戦略等に大きな変化が生じた場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動
当社グループは、「第2 事業の概況2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「(1)当面の注意を要するリスク②災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。

③ 原材料の調達
当社グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。このため、分散購買を基本とした調達体制や代替調達先検討により、安定的な購買ルートの維持に努めております。また、サプライチェーンの持続的な発展を図ることを目的に、「グループ調達基本方針」及び「グループサステナブル調達基準」を定め、サプライチェーン全体の相互発展に向けた取り組みを推進しております。しかし、調達競争の激化で主要原材料等の価格が高騰し、コスト削減及び販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、災害等でサプライチェーンの停滞による調達遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人権
当社グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスの実施や救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品・サービス品質
当社グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全に関する全社施策や製品含有化学物質情報伝達スキーム「chemSHERPA」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。ISO9001など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「固定資産の減損損失の認識の判定」が新たに記載された。有形固定資産53,518百万円・無形固定資産1,527百万円の計上があり、将来キャッシュ・フローの主要な仮定(売上状況の推移、コスト増加分の受注価格への反映等)が不確実性を伴う点が決定理由とされている。監査人は事業計画との整合性検証、計画と実績の比較、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較などを実施したと記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産を53,518百万円、無形固定資産を1,527百万円計上している。製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開し、取扱製品やサービスが多岐にわたるため、毎期継続的に設備投資が発生し、固定資産の残高が多額となる傾向がある。
同注記に記載のとおり、会社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者に承認された将来の事業計画を基礎として見積もっており、当該見積における主要な仮定は、売上状況の推移、コスト増加分の受注価格への反映等であり、市場動向、直近の業績、過去の趨勢を参考とし、予測している。
主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とするものであること、また、固定資産残高に金額的重要性が認められることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、減損損失の認識の判定結果の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損損失の認識の判定において使用した将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された事業計画の整合性を検証した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために計画と実績の比較を行い、乖離がある場合にはその要因を分析した。
・事業計画における売上予測や費用予測に関する経営者への質問、過去の実績との比較や趨勢分析等を実施し、事業計画の合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの合計額と資産グループの固定資産残高を比較し、会社の減損損失の認識の判定結果の妥当性を検証した。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更が連結・個別ともに記載されていたが、今年は「該当事項はありません」となり、会計方針の変更の記載が無くなった。前年の記載でも当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響)
該当事項はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

監査報告書の「監査上の主要な検討事項」節に、KAMの定義と位置づけを説明する前文が記載された。個別のKAM項目の内容は含まれておらず、一般的な定義文のみである。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）の対象は前年と同一で、売上高の数値が99,977百万円から98,205百万円に更新された。製品・事業内容の例示（電子書籍、決済ソリューション、高機能材料等）や基幹システムの仕訳計上に関する説明が一部修正され、監査手続の一つが「売上取引の経済合理性の検討」から「収益認識の不正リスクへの対応手続の実施」に書き換えられた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高99,977百万円を計上している。会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高を98,205百万円計上している。このうちの大部分を共同印刷株式会社の売上高で占めている。
会社は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開している。取扱製品やサービスは、情報コミュニケーション部門セグメントの週刊誌や月刊誌等から広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、情報セキュリティ部門セグメントの各種カードやBPO、生活・産業資材部門セグメントの紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル等、多岐にわたる。主要な製品・事業内容は、情報コミュニケーション部門セグメントでは週刊誌、月刊誌から広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等、情報セキュリティ部門セグメントでは各種ビジネスフォームからBPO、決済ソリューション等、生活・産業資材部門セグメントでは紙器、軟包装用品から高機能材料等、多岐にわたる。また、各製品の販売価格は比較的少額のものが多く、売上高は多品種・少額の取引で構成されている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識している。
売上高は基幹システムのデータに基づき仕訳計上しており、基幹システムへの受注内容や引渡日の登録には手作業が介入するため、処理件数が多くなればなるほど、入力誤りや内部統制からの逸脱によって誤った売上高が計上される可能性が高まる。売上高は基幹システムに登録したデータに基づき会計システム上で仕訳計上しており、基幹システムへの受注内容や引渡日の登録には手作業が介入するため、処理件数が多くなればなるほど、入力誤りや内部統制からの逸脱によって誤った売上高が計上される可能性が高まる。また、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づく監査上の対応が求められる。
以上より、共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・受注から売上計上、売掛金の回収管理に至るプロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当監査法人内のIT専門家を利用して、基幹システムのデータ伝送の正確性・網羅性を検討した。また、関連するシステムにおける処理の信頼性を担保するIT全般統制の有効性を評価した。
・基幹システムの売上データについて、証憑突合を実施し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。また、必要に応じて売上取引の経済合理性を検討した。また、収益認識の不正リスクへの対応手続を実施した。
・基幹システムと会計システムの売上高の計上額の整合性を検討した。
・売掛金の期末残高について、確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高99,977百万円を計上している。このうちの大部分を共同印刷株式会社の売上高で占めている。
会社は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開している。取扱製品やサービスは、情報コミュニケーション部門セグメントの週刊誌や月刊誌等から広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、情報セキュリティ部門セグメントの各種カードやBPO、生活・産業資材部門セグメントの紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル等、多岐にわたる。また、各製品の販売価格は比較的少額のものが多く、売上高は多品種・少額の取引で構成されている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識している。
売上高は基幹システムのデータに基づき仕訳計上しており、基幹システムへの受注内容や引渡日の登録には手作業が介入するため、処理件数が多くなればなるほど、入力誤りや内部統制からの逸脱によって誤った売上高が計上される可能性が高まる。また、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づく監査上の対応が求められる。
以上より、共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・受注から売上計上、売掛金の回収管理に至るプロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当監査法人内のIT専門家を利用して、基幹システムのデータ伝送の正確性・網羅性を検討した。また、関連するシステムにおける処理の信頼性を担保するIT全般統制の有効性を評価した。
・基幹システムの売上データについて、証憑突合を実施し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。また、必要に応じて売上取引の経済合理性を検討した。
・基幹システムと会計システムの売上高の計上額の整合性を検討した。
・売掛金の期末残高について、確認手続を実施した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高を98,205百万円計上している。このうちの大部分を共同印刷株式会社の売上高で占めている。
会社は、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開している。主要な製品・事業内容は、情報コミュニケーション部門セグメントでは週刊誌、月刊誌から広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等、情報セキュリティ部門セグメントでは各種ビジネスフォームからBPO、決済ソリューション等、生活・産業資材部門セグメントでは紙器、軟包装用品から高機能材料等、多岐にわたる。また、各製品の販売価格は比較的少額のものが多く、売上高は多品種・少額の取引で構成されている。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識している。
売上高は基幹システムに登録したデータに基づき会計システム上で仕訳計上しており、基幹システムへの受注内容や引渡日の登録には手作業が介入するため、処理件数が多くなればなるほど、入力誤りや内部統制からの逸脱によって誤った売上高が計上される可能性が高まる。また、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づく監査上の対応が求められる。
以上より、共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、共同印刷株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・受注から売上計上、売掛金の回収管理に至るプロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当監査法人内のIT専門家を利用して、基幹システムのデータ伝送の正確性・網羅性を検討した。また、関連するシステムにおける処理の信頼性を担保するIT全般統制の有効性を評価した。
・基幹システムの売上データについて、証憑突合を実施し、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。また、収益認識の不正リスクへの対応手続を実施した。
・基幹システムと会計システムの売上高の計上額の整合性を検討した。
・売掛金の期末残高について、確認手続を実施した。