株式会社文溪堂

事業等のリスクに「サイバー攻撃に伴うリスク」が新規項目として追加された。個人情報の漏洩やシステム停止により、社会的信用の失墜、損害賠償責任、事業継続への支障が生じる可能性が記載され、プライバシーマーク運用、EDRによる監視強化、アクセス権限管理、バックアップ体制の整備、サイバー保険の付保といった対策も示されている。

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当社グループは、学習教材の製造・販売・ICT等の事業を行う企業として、個人情報を取得、利用、管理するとともに、事業活動において様々なシステムを利用しております。サイバー攻撃により、個人情報の漏洩や各種システムの停止等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生、さらには事業継続に支障をきたす可能性があります。
これらのリスクに備えるため、プライバシーマークの取得・運用、個人情報保護方針の策定に加え、全従業者を対象とした個人情報保護に関する教育研修を定期的に実施しております。また、技術的対策として、ウイルス対策ソフトの導入やEDR(Endpoint Detection and Response)等を活用した監視体制の強化、アクセス権限管理の厳格化、およびバックアップ体制の整備等を推進しております。その他、不測の事態に備え、サイバー保険を付保しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表及び財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）