重要度 1（軽微）大量保有
株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスが株式会社マツモト株の保有を大きく減らす（保有割合0%）
保有割合が前回の15.89%から0%へ大幅に減少（-15.89pt）。保有目的: 営業投資有価証券（純投資）
株式会社マツモト
証券コード 79010 ／ EDINET E00715 ／ その他製品
危険信号
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: Brand New Retail Initiative Fund投資事業有限責任組合(議決権割合 11.80%→7.64%)、新たに主要株主となる者: (個人)(議決権割合 4.96%→11.45%)(2025-0…
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/4 | 22.7 | -3.9 |
| 2022/4 | 23.5 | -12.9 |
| 2023/4 | 22.4 | 0.7 |
| 2024/4 | 22.1 | -0.9 |
| 2025/4 | 21.7 | -6.5 |
| 2026/4 | 21.3 | 1.6 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 425万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 164人
監査
- 監査報酬
- 2,630万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- イノー・アソシエイツ株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| Brand New Retail Initiative Fund | ファンド | 112,400株 | 9.93% | ▲ +4.98pt |
| 株式会社大分銀行 | 法人 | 43,200株 | 3.82% | 変化なし |
| 株式会社福岡銀行 | 法人 | 28,500株 | 2.52% | 変化なし |
上位株主のうち個人 7 名・合計 24.67%
役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 15,300株
2026-04-30 期 （提出日 2026-07-22 13:47）
重要度 3（重要）変更
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等の記載は継続しており、重要な疑義が存在する旨は前期と同様である。損失額は縮小(営業損失265百万円→159百万円、経常損失261百万円→84百万円)し、当期純損失や手元資金の記載は削除され、連続期間は営業損失・経常損失が3期連続、営業CFマイナスが4期連続となった。対応策は「営業費用の削減」「自律的な資金調達」から「労務費及び人件費の削減」「拠点の集約・売却等による効率化」に変更された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社は当事業年度において営業損失265159百万円、経常損失261百万円、当期純損失65384百万円を計上し、23期連続で営業損失、経常損失及び当期純及び経常損失となりました。さらに34期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は173百万円で、前期末と比較して241百万円減少しました。 当社売上高のおよそ801%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月~4月に集中するため、12月~1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。 ① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善 ②営業費用労務費及び人件費の削減 ③自律的な資金調達の実施拠点の集約・売却等による効率化 当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項の(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
前年
当社は当事業年度において営業損失265百万円、経常損失261百万円、当期純損失653百万円を計上し、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。さらに3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した手元資金は173百万円で、前期末と比較して241百万円減少しました。 当社売上高のおよそ80%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月~4月に集中するため、12月~1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。 ① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善 ② 営業費用の削減 ③ 自律的な資金調達の実施 当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 注記事項 の(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
今年
当社は当事業年度において営業損失159百万円、経常損失84百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。 当社売上高のおよそ81%を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月~4月に集中するため、12月~1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。 ① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善 ② 労務費及び人件費の削減 ③ 拠点の集約・売却等による効率化 当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
重要度 2（注目）削除
(5)新型ウイルス等感染症拡大に伴うリスク
前年に記載されていた「新型ウイルス等感染症拡大に伴うリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は感染症再拡大による印刷物需要の減少、学校アルバム部門の売上時期のずれ、資金減少リスクとその対応策（金融機関との連携）が記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
新型ウイルス等による感染症が再拡大し、経済活動に制限が加えられますと、印刷物の需要が大きく減少していくこととなり、一般商業印刷部門の業績に影響が出てまいります。 また、学校アルバム部門の売上時期のずれや一般商業印刷部門の売上減少により、売上代金の回収の遅れならびに減少から一過性として当社の資金が減少するリスクがあります。 一過性の資金減少のリスクへの対応策といたしましては、主要な金融機関と緊急な連携を取り不測の事態が生じても円滑に資金調達ができるよう、万全の対策を講じております。
今年
（なし）
2025-04-30 期 （提出日 2025-07-23 13:57）
前年版がないため比較していません。