株式会社プロネクサス

KAMの対象が「株式会社シネ・フォーカスののれん及び顧客関連資産の評価」から特定子会社名を外した「のれん及び顧客関連資産の評価」に変更された。のれん残高は1,165,453千円から3,055,295千円、顧客関連資産は1,731,598千円から1,515,148千円となり、前年に記載されていた2,502,510千円の減損損失の記載は無くなった。主要な仮定として資産の耐用年数や売上高成長率が挙げられ、資産合計に対する比率(12.2%)が記載された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社シネ・フォーカスのののれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、20256年3月31日現在、のれんは1,165,453千円計上されている。このうち株式会社シネ・フォーカスに対するのれんは690,262千円であり、連結財政状態計算書に計上されているのれんの59%を占める。
3,055,295千円、また、無形資産(顧客関連資産)が1,731,591,515,148千円計上されを計上しており、これは全額株式会社シネ・フォーカスに関するものである。会社は、当連結会計年度において、当該のれん及び無形資産について減損テストを実施し、買収時に想定していた事業計画と比して下方乖離が生じたことにより、当該のれん及び無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんに係る減損損失として2,502,510千円計上してい連結財政状態計算書における資産合計の12.2%に相当する。
会社は、減損テストを実施するに当あたり、のれん及び無形資産を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは子会社の取締役会でにより承認された事業計画を基礎とし、当該子会社が作成した事業計画を超える期間は継続成長率をゼロと仮定ベースとしている。
使用価値の見積りにおける主重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・フローの見積りには、イベント類型別資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー及び売上高成長率等に係る経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
また、使用価値を算定する際の加重平均資本コストの見積りにおいては、不確実性を伴い、計算要素の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
国際財務報告基準は、企業がのれんについて減損テストを行うことを要求しており、のれんの減損テストは複雑かつ、将来キャッシュ・フローや加重平均資本コストについてはの見積りは不確実性や経営者による主観的な判断や不確実性の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び無形資産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社シネ・フォーカスののれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「14.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、2025年3月31日現在、のれんは1,165,453千円計上されている。このうち株式会社シネ・フォーカスに対するのれんは690,262千円であり、連結財政状態計算書に計上されているのれんの59%を占める。
また、無形資産(顧客関連資産)が1,731,598千円計上されており、これは全額株式会社シネ・フォーカスに関するものである。会社は、当連結会計年度において、当該のれん及び無形資産について減損テストを実施し、買収時に想定していた事業計画と比して下方乖離が生じたことにより、当該のれん及び無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんに係る減損損失として2,502,510千円計上している。
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれん及び無形資産を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは子会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、当該事業計画を超える期間は継続成長率をゼロと仮定としている。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・フローの見積りには、イベント類型別売上高等に係る経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
また、使用価値を算定する際の加重平均資本コストの見積りにおいては、不確実性を伴い、計算要素の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
国際財務報告基準は、企業がのれんについて減損テストを行うことを要求しており、のれんの減損テストは複雑かつ、将来キャッシュ・フローや加重平均資本コストについては経営者による主観的な判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び無形資産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、2026年3月31日現在、のれん3,055,295千円、また、無形資産(顧客関連資産)1,515,148千円を計上しており、連結財政状態計算書における資産合計の12.2%に相当する。
会社は、減損テストを実施するにあたり、のれん及び無形資産を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、取締役会により承認された子会社が作成した事業計画をベースとしている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・フローの見積りには、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー及び売上高成長率等に係る経営者による主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
また、使用価値を算定する際の加重平均資本コストの見積りにおいては、不確実性を伴い、計算要素の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
国際財務報告基準は、企業がのれんについて減損テストを行うことを要求しており、のれんの減損テストは複雑かつ、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性や経営者の判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び無形資産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業の季節変動リスクの本文は「以下の表の通り」が「以下の表のとおり」に表記変更されたのみで、リスクの説明内容に変更はありません。表の対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、年度計の売上収益は30,996百万円から32,821百万円、第1四半期の構成比は38.0%から36.4%に変わっています。

当社グループ売上収益の約75%を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約60%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第1四半期の売上収益が、以下の表の通とおり最も多くなっております。このため、第1四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第1四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、BPO、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。

(20256年3月期)

4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
年度計
売上収益 (百万円)
11,794938
6,094
6,70483
7,473
6,406
30,996927
32,821
構成比 (%)
38.06.4
19.7
21.6
20.72.8
21.1
100.0

当社グループ売上収益の約75%を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約60%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第1四半期の売上収益が、以下の表の通り最も多くなっております。このため、第1四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第1四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、BPO、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。

(2025年3月期)

4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
年度計
売上収益 (百万円)
11,794
6,094
6,703
6,406
30,996
構成比 (%)
38.0
19.7
21.6
20.7
100.0

当社グループ売上収益の約75%を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約60%が3月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第1四半期の売上収益が、以下の表のとおり最も多くなっております。このため、第1四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第1四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、BPO、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。

(2026年3月期)

4-6月
7-9月
10-12月
1-3月
年度計
売上収益 (百万円)
11,938
6,483
7,473
6,927
32,821
構成比 (%)
36.4
19.7
22.8
21.1
100.0