株式会社広済堂ホールディングス

価格競争のリスク記載に、葬儀業において低価格サービスを提供する競合が増加し、価格引き下げ圧力の強まりや利益率低下が懸念されるという内容が追加された。従来の景気後退に伴う価格競争激化の記載は維持されている。

当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等によりに加え、葬儀業においては、低価格サービスを提供する競合の増加により、価格引き下げ圧力が強まり利益率の低下が懸念され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの競合会社の中には相当の製造販売の資源を有している会社が存在しております。このような事から急激な景気後退やそれに伴う需要の縮小による価格競争激化に加え、葬儀業においては、低価格サービスを提供する競合の増加により、価格引き下げ圧力が強まり利益率の低下が懸念され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

原材料価格の変動リスクに関する記載は表現が整理された上で、新たに国際紛争や政治的摩擦を原因とする原材料供給への影響が追加された。資材の仕入れ等で調整が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある旨が明記された。

当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外が、原材料価格は市場の影響を受けやすく、急激な価格高騰が発生した場合、他のコスト削減でカバー吸収できない場合や、、または販売価格に転嫁できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国際紛争や政治的摩擦を原因として原材料の供給に影響が生じた場合、資材の仕入れ等の面で調整が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安定的な原材料の確保と価格の維持に努めております。しかしながら、その価格が市場により変動するものがあります。それら原材料の価格が高騰し、原材料以外のコスト削減でカバーできない場合や、販売価格に転嫁できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは安定的な原材料の確保と価格の維持に努めておりますが、原材料価格は市場の影響を受けやすく、急激な価格高騰が発生した場合、他のコスト削減で吸収できない、または販売価格に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際紛争や政治的摩擦を原因として原材料の供給に影響が生じた場合、資材の仕入れ等の面で調整が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

資金調達手段の記載から「社債の発行」が削除され、金融機関からの借入金のみとなった。また、有利子負債への依存度について「高い水準」から「減少しつつある」へと表現が改められた。金利変動が業績・財政状態に影響し得る旨の記載は変わらない。

当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、ます。有利子負債への依存度が高い水準には減少しつつあります。が、今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資及び設備投資の一部を、主として金融機関からの借入金により調達しております。有利子負債への依存度は減少しつつありますが、今後、現行の金利水準が変動した場合、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに加わり、繰延税金資産の回収可能性が対象とされている。繰延税金資産32百万円、繰延税金負債1,059百万円(相殺前の繰延税金資産は504百万円)を計上しており、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得見積りが経営者の主観的判断を伴う点を理由としている。監査法人は企業分類の妥当性、事業計画の見積り精度、スケジューリングなどの手続を実施したと記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産32百万円及び繰延税金負債1,059百万円を計上している。また、連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は504百万円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するものに限り、回収可能性があると判断されるが、重要な税務上の繰越欠損金を有する場合には、より慎重な検討が必要となる。
株式会社広済堂ホールディングス及び一部の国内連結子会社(以下「グループ通算制度適用会社」という。)はグループ通算制度を適用している。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、株式会社広済堂ホールディングスの取締役会にて承認された将来の事業計画の利益を基礎としており、また、一部のグループ通算制度適用会社が営む火葬・総合斎場運営事業及び情報ソリューション事業については、事業規模も大きく、かつ環境変化が激しいため、不確実性に対する経営者の判断が重要となる。
以上より、繰延税金資産の回収可能性の検討は、通算グループの将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる事業計画は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高く、連結財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、グループ通算制度適用会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・将来の課税所得の見積りに基づいて一時差異及び税務上の繰越欠損金等の解消見込みに関するスケジューリングの妥当性を検討した。
・上記の検討結果に基づき、将来の課税所得発生、将来減算一時差異等の解消時期及び金額、将来解消されると予想される時点の税率を使用して、繰延税金資産が正確に計算されていることを検討した。

前年の監査報告書にあった「前連結会計年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価」というKAM(監査上の主要な検討事項)の記載が、今年は削除され当該節が空になっている。前年は子会社の東京博善における誤謬に起因する連結財務諸表の訂正と、再発防止策の策定・実施が記載されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

前連結会計年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
前連結会計年度において、会社は、連結子会社である東京博善株式会社における誤謬に起因して、連結財務諸表の訂正を行っており、全社的な内部統制について内部統制の開示すべき重要な不備を識別するに至った。
会社は、当連結会計年度中に、社内調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、再発防止策を策定し、当連結会計年度において当該内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、以下の改善策を講じている。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「財務報告に係る体制の再検討」(前連結会計年度に識別された全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価)の項目が、当年は記載されなくなった。前年は研修の実施、決裁基準の改定、モニタリング機能の強化、経理体制の整備などの改善措置の評価が主題とされていた。

しかし、当連結会計年度末においても、これらの不備が十分に改善されない場合は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示が存在するリスクが依然として高いことを意味し、連結財務諸表監査に多面的な影響を及ぼすこととなる。
このことから、当監査法人は、前連結会計年度において会社が識別した全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
前連結会計年度において生じた全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況を評価するために開示すべき重要な不備の再発防止策を理解した。
また、会社が作成した内部統制の改善に向けた取組に関する記録を閲覧した。経営者のみならず、監査役会、内部監査室長および共同CFO上席執行役員等に対し、取組の経過や、取組によって生じた変化等について詳細にヒアリングを行い、関連資料の閲覧をした。
改善状況の評価に当たっては、特に重要と考えられる改善措置に関する以下の事項に焦点を当て、検討を行った。
・コンプライアンス意識および会計リテラシー向上のため、役職員に対して研修を実施し完了したこと
・改定後の決議決裁基準および関係会社管理基準を閲覧し、決裁手続を厳格化したこと
・社内通報制度、CEO室、リスク管理委員会を通じて、モニタリング機能が強化されたこと
・財務報告作成部門や経理部門といった財務報告に係る体制が整備されたこと

（なし）

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計の適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

葬儀事業に関するリスク記述が変更された。前年は高齢化と都市部集中による長期的な需要継続を見込みつつ簡素化の加速を懸念していたが、今年は高齢化による一時的な需要増の後、人口減少や価値観の変化により従来型サービスの需要が減少する可能性という表現に改められた。

当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀事業においては、高齢化の進展や都市部への人口集中により需要の継続が長期的に見込まれる一方で、による一時的な需要増の後、人口減少や価値観の変化(家族葬や直葬といった簡素化が加速度的に進行した・直葬の増加)により、従来型サービスの需要が減少する場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀事業においては、高齢化の進展や都市部への人口集中により需要の継続が長期的に見込まれる一方で、家族葬や直葬といった簡素化が加速度的に進行した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの印刷事業は一定の需要が維持されるものの、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要が大きく変化した場合に、また、人材サービス事業においては、雇用の情勢ならびに顧客需要の状況が急激に変化した場合に、葬儀業においては、高齢化による一時的な需要増の後、人口減少や価値観の変化(家族葬・直葬の増加)により、従来型サービスの需要が減少する場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

「製品・サービスの品質」のリスクについて、従来の製造工程上の不備による製品欠陥に加え、葬儀サービスに対する顧客の期待水準が高まる中で品質維持が不十分な場合も、損害賠償や信用失墜により業績に影響し得るとの記載が追加された。リスクの対象に葬儀サービスの品質が明示された点が変更点である。

当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合や、葬儀サービスに対する顧客の期待水準が高まる中で品質維持が不十分な場合には、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生じた場合や、葬儀サービスに対する顧客の期待水準が高まる中で品質維持が不十分な場合には、損害賠償や信用の失墜等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)の節に含まれていた「(1)教育研修を通じたコンプライアンス意識の徹底」という見出しが、今年は記載されていない。見出しのみの削除であり、記載内容の詳細は比較対象から確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に関する記載に含まれていた「(2)決裁手続の厳格化」という見出しが、今年は削除されている。見出しのみで内容の記載はなく、削除の理由は記載から読み取れない。

前年に記載されていた「(3)モニタリング機能の強化」という見出しが、今年は記載されていない。見出しのみの削除であり、その他の具体的な内容は確認できない。