住友化学株式会社

住友ファーマの医療制度リスクで、国内の長期収載品の選定療養や毎年の薬価改定、米国の先発医薬品価格抑制規則案、中国の償還医薬品リスト収載による価格引き下げ・集中購買制度など、各国の薬価・規制動向の具体的な記述が追加された。為替感応度は円高1円当たりのコア営業利益の減益額が年間20億円から25億円程度に変更された。ペトロ・ラービグ社については、前年にあった業績低迷や累積損失比率(35.72%)の記述が削除され、A種・B種普通株式による投資の記載に置き換わった。

(1) 短期的なリスク
① 市場に係るリスク
当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。

(価格競争)
当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、ジェネリック品の台頭等、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(海外マーケット)
当社グループの海外売上収益は売上収益の7割近くを占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。当社グループの海外売上収益は売上収益の7割程度を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(アグロ&ライフソリューション)
アグロ&ライフソリューションセグメントの農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ICT&モビリティソリューション)
ICT&モビリティソリューションセグメントの製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(アドバンストメディカルソリューション)
アドバンストメディカルソリューションセグメントでは高度化低分子医薬原薬・中間体、医療用オリゴ核酸、並びに再生・細胞医薬に関する生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業を行っています。顧客となる製薬企業のニーズに対応できず失注した場合、また顧客の経営環境の変化により新薬開発が延期ないし中止された場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(エッセンシャル&グリーンマテリアルズ)
エッセンシャル&グリーンマテリアルズセグメントの主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にする等、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(住友ファーマ)
住友ファーマセグメントでは、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進等の医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。また、米国においても薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があり、中国においても国民医療費抑制を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。これら医療制度改革は、その方向性によっては、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や長期収載品の選定療養の導入、毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、先発医薬品の価格抑制に関する新たな規則や政策が提案されており、今後これらが実施される可能性があります。さらに、中国においては国家医療保険償還医薬品リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。医薬品市場は各国の政策による様々な規制を受けており、これら各国の薬価・医療制度改革の方向性によっては、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(為替レート変動)
当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。さらに、近年では南米やインド等海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約等の通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うこと等により、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、為替予約等の通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うこと等により、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることはできないため、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円の円高となった場合、年間20億円程度の減益と試算しております。為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円の円高となった場合、年間25億円程度の減益と試算しております。

(金利変動)
当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(株式相場変動)
当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが保有する市場性のある有価証券の価格が、株式相場の変動により大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開
当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は7割近くを占めております。当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は7割程度を占めております。そのため、貿易摩擦等による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社とサウジアラビアン オイル カンパニー社(以下「サウジ・アラムコ社」という。)が共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業(「ラービグ第1期計画」及び「ラービグ第2期計画」)を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険(現:株式会社日本貿易保険)の規約に従い、海外投資保険等に加入しております。また、当社はペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。ペトロ・ラービグ社は当連結会計年度において、石油精製については東南アジア・欧州・中東での製油所トラブルにより市況が改善し、精製マージンはプラスであった一方で、石油化学製品は樹脂製品を中心に低マージンが継続した結果業績が低迷しております。一方で、当社及びサウジ・アラムコ社による債権放棄を実施した結果、累積損失が改善され、同社の資本金に対する累積損失比率は2025年3月末時点で35.72%となっております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、ペトロ・ラービグ社に対する投資の回収可能価額が大きく減少した場合、及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はペトロ・ラービグ社に対しA種普通株式及びB種普通株式による投資を行っているほか、同社の銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、投資の回収可能価額が大きく減少した場合及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 企業買収・資本提携
当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術・研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携(オープンイノベーション)強化により研究開発を推進してまいります。

⑤ DXによる事業環境の急変
当社グループでは、DXによる「事業の競争力強化」及び「新たな価値創造」を加速させております。しかしながら、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造するなど事業環境の急変により、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社において、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造するなど事業環境の急変により、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中長期的なリスク
① 気候変動問題
当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を活かし、当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量をゼロに近づけるという「責務」と当社グループの製品・技術を通じて、世界のGHGを削減するという「貢献」の両面から積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、引き続き「責務」と「貢献」の両面から取り組んでまいります。

② プラスチック廃棄物問題
プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、様々な用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないために環境汚染を引き起こしているという問題があります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術開発等を通じて、プラスチックを含む炭素資源循環の実現に取り組むことで、循環社会実現後のプラスチック市場において有利な地位に立つ可能性があります。

(1) 短期的なリスク
① 市場に係るリスク
当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。

(価格競争)
当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、ジェネリック品の台頭等、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(海外マーケット)
当社グループの海外売上収益は売上収益の7割近くを占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(アグロ&ライフソリューション)
アグロ&ライフソリューションセグメントの農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ICT&モビリティソリューション)
ICT&モビリティソリューションセグメントの製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(アドバンストメディカルソリューション)
アドバンストメディカルソリューションセグメントでは高度化低分子医薬原薬・中間体、医療用オリゴ核酸、並びに再生・細胞医薬に関する生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業を行っています。顧客となる製薬企業のニーズに対応できず失注した場合、また顧客の経営環境の変化により新薬開発が延期ないし中止された場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(エッセンシャル&グリーンマテリアルズ)
エッセンシャル&グリーンマテリアルズセグメントの主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にする等、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(住友ファーマ)
住友ファーマセグメントでは、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進等の医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。また、米国においても薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があり、中国においても国民医療費抑制を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。これら医療制度改革は、その方向性によっては、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(為替レート変動)
当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。さらに、近年では南米やインド等海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約等の通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うこと等により、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円の円高となった場合、年間20億円程度の減益と試算しております。

(金利変動)
当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(株式相場変動)
当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開
当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は7割近くを占めております。そのため、貿易摩擦等による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社とサウジアラビアン オイル カンパニー社(以下「サウジ・アラムコ社」という。)が共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業(「ラービグ第1期計画」及び「ラービグ第2期計画」)を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険(現:株式会社日本貿易保険)の規約に従い、海外投資保険等に加入しております。また、当社はペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。ペトロ・ラービグ社は当連結会計年度において、石油精製については東南アジア・欧州・中東での製油所トラブルにより市況が改善し、精製マージンはプラスであった一方で、石油化学製品は樹脂製品を中心に低マージンが継続した結果業績が低迷しております。一方で、当社及びサウジ・アラムコ社による債権放棄を実施した結果、累積損失が改善され、同社の資本金に対する累積損失比率は2025年3月末時点で35.72%となっております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、ペトロ・ラービグ社に対する投資の回収可能価額が大きく減少した場合、及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 企業買収・資本提携
当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術・研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携(オープンイノベーション)強化により研究開発を推進してまいります。

⑤ DXによる事業環境の急変
当社グループでは、DXによる「事業の競争力強化」及び「新たな価値創造」を加速させております。しかしながら、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造するなど事業環境の急変により、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中長期的なリスク
① 気候変動問題
当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を活かし、当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量をゼロに近づけるという「責務」と当社グループの製品・技術を通じて、世界のGHGを削減するという「貢献」の両面から積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、引き続き「責務」と「貢献」の両面から取り組んでまいります。

② プラスチック廃棄物問題
プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、様々な用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないために環境汚染を引き起こしているという問題があります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術開発等を通じて、プラスチックを含む炭素資源循環の実現に取り組むことで、循環社会実現後のプラスチック市場において有利な地位に立つ可能性があります。

(1) 短期的なリスク
① 市場に係るリスク
当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。

(価格競争)
当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、ジェネリック品の台頭等、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(海外マーケット)
当社グループの海外売上収益は売上収益の7割程度を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(アグロ&ライフソリューション)
アグロ&ライフソリューションセグメントの農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ICT&モビリティソリューション)
ICT&モビリティソリューションセグメントの製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(アドバンストメディカルソリューション)
アドバンストメディカルソリューションセグメントでは高度化低分子医薬原薬・中間体、医療用オリゴ核酸、並びに再生・細胞医薬に関する生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業を行っています。顧客となる製薬企業のニーズに対応できず失注した場合、また顧客の経営環境の変化により新薬開発が延期ないし中止された場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(エッセンシャル&グリーンマテリアルズ)
エッセンシャル&グリーンマテリアルズセグメントの主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にする等、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(住友ファーマ)
住友ファーマセグメントでは、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、少子高齢化の急速な進展等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や長期収載品の選定療養の導入、毎年の薬価改定などの薬剤費抑制策が図られ、あわせて医療制度改革の論議も続けられています。また、米国においては、先発医薬品の価格抑制に関する新たな規則や政策が提案されており、今後これらが実施される可能性があります。さらに、中国においては国家医療保険償還医薬品リスト収載による価格引き下げや集中購買制度による安価な後発医薬品の使用が推進されています。医薬品市場は各国の政策による様々な規制を受けており、これら各国の薬価・医療制度改革の方向性によっては、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(為替レート変動)
当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。さらに、近年では南米やインド等海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約等の通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うこと等により、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることはできないため、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円の円高となった場合、年間25億円程度の減益と試算しております。

(金利変動)
当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(株式相場変動)
当社グループが保有する市場性のある有価証券の価格が、株式相場の変動により大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開
当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は7割程度を占めております。そのため、貿易摩擦等による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社とサウジアラビアン オイル カンパニー社(以下「サウジ・アラムコ社」という。)が共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業(「ラービグ第1期計画」及び「ラービグ第2期計画」)を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険(現:株式会社日本貿易保険)の規約に従い、海外投資保険等に加入しております。また、当社はペトロ・ラービグ社に対しA種普通株式及びB種普通株式による投資を行っているほか、同社の銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、投資の回収可能価額が大きく減少した場合及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 企業買収・資本提携
当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術・研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携(オープンイノベーション)強化により研究開発を推進してまいります。

⑤ DXによる事業環境の急変
当社グループでは、DXによる「事業の競争力強化」及び「新たな価値創造」を加速させております。しかしながら、当社において、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造するなど事業環境の急変により、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中長期的なリスク
① 気候変動問題
当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を活かし、当社グループの温室効果ガス(GHG)排出量をゼロに近づけるという「責務」と当社グループの製品・技術を通じて、世界のGHGを削減するという「貢献」の両面から積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、引き続き「責務」と「貢献」の両面から取り組んでまいります。

② プラスチック廃棄物問題
プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、様々な用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないために環境汚染を引き起こしているという問題があります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術開発等を通じて、プラスチックを含む炭素資源循環の実現に取り組むことで、循環社会実現後のプラスチック市場において有利な地位に立つ可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のペトロ・ラービグ社に関する貸付金の債権放棄・株式一部売却・追加拠出の会計処理及び開示の妥当性から、同社が発行するB種普通株式の当初認識時の公正価値の見積りの合理性に変更された。B種普通株式は支払対価106,642百万円に対し公正価値90,660百万円で、差額15,982百万円のうち13,585百万円が金融費用に計上され、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りにおける経営者判断の不確実性が決定理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーに関連する貸付金の債権放棄、同社が発行するB種普通株式の一部売却及び追加拠出に係る会計処理及び開示の妥当当初認識時の公正価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「36.金融商品」及び「38.関連当事者」に記載のとおり、当連結会計年度において、共同支配企業である住友化学株式会社はラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下、「ペトロ・ラービグ社」)に対して子会社である住化ファイナンス株式会社(以下、「住化ファイナンス社」)を通じて実施していた貸付金及びペトロ・ラービグ社に対して有していた長期未収利息について全額債権放棄を実施している。
また、保有するペトロ・ラービグ社株式の内、持分約22.5%を規制当局等の承認を含む条件を前提としての株式(A種普通株式)の一部をサウジアラビアン オイル カンパニー(以下、「サウジ・アラムコ社」)に約702百万米ドルで売却する契約を締結している。さらに、上記の株式売却完了を前提として、に売却し、同株式売却対価で得た資金の全額をペトロ・ラービグ社へ拠出する旨、合意が新たに発行したB種普通株式を引き受ける手法により再拠出している。
貸付金の債権放棄、株式の一部売却及び追加拠出(以下、「一連の再編取引」)の内、当連結会計年度末までに債権放棄が実現した結果、住友化学株式会社の連結損益計算書に貸付金の債権放棄に伴う損失が109,791新たに引き受けたB種普通株式については、当初認識時に支払対価106,642百万円と公正価値90,660百万円(貸付金の債権放棄に伴う損失が108,923の差額15,982百万円、長期未収利息の債権放棄に伴う損失が868百万円)、債務免除に伴うのうち、ペトロ・ラービグ社に係対する持分法による投資利益が86,093(15%)相当の2,397百万円計上され、当連結会計年度末時点でのは連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」に、13,585百万円は連結損益計算書の「金融費用」に計上している。
当初認識においてB種普通株式は割引キャッシュ・フロー法による公正価値に基づき測定している。公正価値の測定にあたっては、経営者が作成したペトロ・ラービグ社の事業計画を基礎とした資金繰りの見積りを行い、その結果生じうる手元資金の範囲内でB種普通株式に対する投資は175,929百万円計上され配当等の将来キャッシュ・フローを見積っている。
一連の再編取引は、金額に重要性があり取引の内容も通例ではないことから、事前に必要な承認手続を経ていること及び会計処理・開示が適切に行われていることに特に注意を払う必要があ当該事業計画の作成に当たっては、連結財務諸表注記「36.金融商品」に記載のとおり、経営者は主要製品の将来の販売価格又はマージンを主要な仮定としている。これらの予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が配当等の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ペトロ・ラービグ社に関連する貸付金の債権放棄、同社が発行するB種普通株式の一部売却及び追加拠出に係る会計処理及び開示の妥当当初認識時の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項の一つ」に該当すると判断した。
当監査法人は、ペトロ・ラービグ社に関連する貸付金の債権放棄、同社が発行するB種普通株式の一部売却及び追加拠出に係る会計処理及び開示の妥当性に関連して当初認識時の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカルカンパニーに関連する貸付金の債権放棄、同社株式の一部売却及び追加拠出に係る会計処理及び開示の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「38.関連当事者」に記載のとおり、当連結会計年度において、共同支配企業であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下、「ペトロ・ラービグ社」)に対して子会社である住化ファイナンス株式会社(以下、「住化ファイナンス社」)を通じて実施していた貸付金及びペトロ・ラービグ社に対して有していた長期未収利息について全額債権放棄を実施している。
また、保有するペトロ・ラービグ社株式の内、持分約22.5%を規制当局等の承認を含む条件を前提としてサウジアラビアン オイル カンパニー(以下、「サウジ・アラムコ社」)に約702百万米ドルで売却する契約を締結している。さらに、上記の株式売却完了を前提として、株式売却対価をペトロ・ラービグ社へ拠出する旨、合意している。
貸付金の債権放棄、株式の一部売却及び追加拠出(以下、「一連の再編取引」)の内、当連結会計年度末までに債権放棄が実現した結果、住友化学株式会社の連結損益計算書に貸付金の債権放棄に伴う損失が109,791百万円(貸付金の債権放棄に伴う損失が108,923百万円、長期未収利息の債権放棄に伴う損失が868百万円)、債務免除に伴うペトロ・ラービグ社に係る持分法による投資利益が86,093百万円計上され、当連結会計年度末時点でのペトロ・ラービグ社に対する投資は175,929百万円計上されている。
一連の再編取引は、金額に重要性があり取引の内容も通例ではないことから、事前に必要な承認手続を経ていること及び会計処理・開示が適切に行われていることに特に注意を払う必要がある。
以上から、当監査法人は、ペトロ・ラービグ社に関連する貸付金の債権放棄、同社株式の一部売却及び追加拠出に係る会計処理及び開示の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、ペトロ・ラービグ社に関連する貸付金の債権放棄、同社株式の一部売却及び追加拠出に係る会計処理及び開示の妥当性に関連して、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーが発行するB種普通株式の当初認識時の公正価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「36.金融商品」及び「38.関連当事者」に記載のとおり、当連結会計年度において、住友化学株式会社はラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー(以下、「ペトロ・ラービグ社」)の株式(A種普通株式)の一部をサウジアラビアン オイル カンパニーに売却し、同株式売却で得た資金の全額をペトロ・ラービグ社が新たに発行したB種普通株式を引き受ける手法により再拠出している。新たに引き受けたB種普通株式については、当初認識時に支払対価106,642百万円と公正価値90,660百万円の差額15,982百万円のうち、ペトロ・ラービグ社に対する持分(15%)相当の2,397百万円は連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」に、13,585百万円は連結損益計算書の「金融費用」に計上している。
当初認識においてB種普通株式は割引キャッシュ・フロー法による公正価値に基づき測定している。公正価値の測定にあたっては、経営者が作成したペトロ・ラービグ社の事業計画を基礎とした資金繰りの見積りを行い、その結果生じうる手元資金の範囲内でB種普通株式に対する配当等の将来キャッシュ・フローを見積っている。当該事業計画の作成に当たっては、連結財務諸表注記「36.金融商品」に記載のとおり、経営者は主要製品の将来の販売価格又はマージンを主要な仮定としている。これらの予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が配当等の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ペトロ・ラービグ社が発行するB種普通株式の当初認識時の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ペトロ・ラービグ社が発行するB種普通株式の当初認識時の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、前年の「北米事業に帰属するのれんの減損テスト（処分コスト控除後の公正価値の測定、特に将来キャッシュ・フローの見積り）」から、「B種普通株式の当初認識及び測定」に変更された。KAMの対象事項が入れ替わっている。

北米事業に帰属するのれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値のB種普通株式の当初認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当ててを評価した。

北米事業に帰属するのれんの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てて評価した。

B種普通株式の当初認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

KAMの公正価値見積りの評価手続の対象が、北米事業の事業計画からペトロ・ラービグ社の事業計画へ変更された。主要な仮定の検討内容も、北米事業の販売価格・市場規模・シェアの感応度分析等から、主要製品の将来の販売価格・マージンと外部機関の予測情報との整合性確認、マージンと原材料市場価格の相関分析へと変わり、割引率の評価もネットワークファームの専門家による計算手法・インプットデータの検討に改められた。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北米事業のペトロ・ラービグ社の事業計画を理解するため、事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定やその根拠の前提について、経営者及び事業計画作成部署に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と。
その上で、経営者によって承認された事業計画との整合性の確認
● 前期と当期の回収可能価額の見積りに使用したは将来の不確実性を考慮して主要な仮定を比較し、当期の変更理由が当期の状況に照らして適切であるか否かの検討の予測を立てているが、その適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
● 経営者が主要製品の将来の販売価格に関して、販売戦略やインフレ抑制法の影響等を加味して、適切に設定されているかの検討
● 関連する疾患領域における市場規模や当該又はマージンを決定するために利用した外部機関が公表する同製品のシェアに関して、外部専門機関の予測情報と事業計画との整合性を確認した。また、特に重要な予測情報については、監査人が独自に入手した外部機関が公表する予測情報との比較や過年度の実績数値を用いた趨勢分析比較した。
● 経営者が一部製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェア将来のマージンを決定するために使用した、マージンと原材料市場価格の相関関係の合理性について、感応度過去の実績に基づき分析を実施し、処分コスト控除後の公正価値に与える影響を評価
● た。
加えて、割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、て、以下の手続を実施した。
● 割引率について、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もったの計算手法及びその主要な前提条件が会計基準の要求事項に照らして適切かどうかを検討した。
● 利用可能な外部データとの照合により、割引率との比較による合理性の評価の見積りに当たって選択したインプットデータの適切性を評価した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北米事業の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定やその根拠について、経営者及び事業計画作成部署に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性の確認
● 前期と当期の回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定を比較し、当期の変更理由が当期の状況に照らして適切であるか否かの検討
● 製品の販売価格に関して、販売戦略やインフレ抑制法の影響等を加味して、適切に設定されているかの検討
● 関連する疾患領域における市場規模や当該製品のシェアに関して、外部専門機関の情報との比較や過年度の実績数値を用いた趨勢分析
● 製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアについて、感応度分析を実施し、処分コスト控除後の公正価値に与える影響を評価
● 評価の専門家を利用し、割引率について、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率との比較による合理性の評価

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるペトロ・ラービグ社の事業計画を理解するため、事業計画の作成の前提について、経営者に対して質問した。
その上で、経営者は将来の不確実性を考慮して主要な仮定の予測を立てているが、その適切性を評価するため、以下の手続を実施した。
● 経営者が主要製品の将来の販売価格又はマージンを決定するために利用した外部機関が公表する同製品の予測情報と事業計画との整合性を確認した。また、特に重要な予測情報については、監査人が独自に入手した外部機関が公表する予測情報と比較した。
● 経営者が一部製品の将来のマージンを決定するために使用した、マージンと原材料市場価格の相関関係の合理性について、過去の実績に基づき分析を実施した。
加えて、割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、以下の手続を実施した。
● 割引率の計算手法及びその主要な前提条件が会計基準の要求事項に照らして適切かどうかを検討した。
● 利用可能な外部データとの照合により、割引率の見積りに当たって選択したインプットデータの適切性を評価した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、ペトロ・ラービグ社に関する再編取引の監査対応と、住友ファーマの北米事業に帰属するのれん(197,406百万円、連結総資産の6%)の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、今年は記載されていない。これらのKAMの項目が削除された。

● 取締役会議事録(取締役会で説明された資料を含む)
● 会社及びサウジ・アラムコ社との間で締結した株式の一部売却及び追加拠出に係る契約書
● 会社、住化ファイナンス社及びペトロ・ラービグ社の間で締結された債権放棄に関する契約書
● 会社及び住化ファイナンス社の間で締結された債権放棄に関する契約書
また、会計処理及び開示の妥当性を確認するため以下の手続を実施した。
● 債権放棄の対象となった貸付金については、金融資産の認識の中止のための要件を充足していることを確認した。
● 債務免除に伴うペトロ・ラービグ社に係る持分法による投資利益の金額が適切に測定されていることを再計算により確認した。
● 一連の再編取引が関連当事者注記に適切に開示されていることを確認した。
(2)取締役会議事録の閲覧を通じて、社外取締役及び監査役(社外監査役を含む)に対して事業上の目的が取引実行前に説明されていることを確認した。加えて、一連の再編取引が取締役会運営規則に沿って、取締役会で決議されていることを確認した。

北米事業に帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおり、住友化学株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、住友ファーマセグメントの連結子会社である住友ファーマ株式会社(以下、「住友ファーマ」)の北米事業に帰属するのれんが197,406百万円計上されており、連結総資産の6%を占めている。
のれんは、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
連結財務諸表注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度において、北米事業に帰属するのれんの減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、のれんの減損損失を計上していない。
当連結会計年度において、北米事業に帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いている。この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北米事業の事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画の策定に当たっては北米事業に帰属する製品の収益予測が重要になる。製品の収益予測に当たっては、製品の販売価格、関連する疾患領域における市場規模及び当該製品のシェアといった複数の予測が必要であり、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、北米事業に帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、北米事業に帰属するのれんの減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、住友ファーマの監査人に監査の実施を指揮、以下を含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否か検証した。

（なし）

製品の品質およびサイバーセキュリティの記載は、実質的な内容を変えず文言が整理された(品質管理基準が「国際的な規格・基準に準拠した体制」へ、製品安全が「製品品質(製品安全を含む)」へ等)。感染症の蔓延では、2024年の政府の感染症対策見直しを受けた事業運営の見直しの記述が、新型コロナウイルスへの対応を踏まえた見直しと将来の感染症危機への備えの記述に置き換わった。新たなリスク項目の追加・削除はない。

① 事故・災害
当社グループは、製造設備等に起因する事故・災害の潜在的なリスクを最小化するため、関係法令への対応は勿論のこと、リスクに基づいて、設備の定期的な点検や安全諸施策を実施しております。しかしながら、リスクは常に一定ではなく、台風や地震等の自然災害による影響を含め、製造設備等で発生する事故・災害を完全に防止・軽減できる保証はありません。
事故・災害により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事故・災害に至る可能性のあるリスクについて、適宜情報共有を図り、対応事項の改善見直しを実施しております。

② 製品の品質
当社グループでは、世界的に認められた厳格な品質管理基準に基づき、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が完全に排除され、将来にわたって製品事故やリコールが発生しないことを保証するものではありません。特に大規模な製品事故が発生した場合、多額のコストが発生するほか、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国際的な規格・基準に準拠した品質管理体制の下、各種製品を製造しております。しかしながら、すべての製品について欠陥を完全に排除すること並びに将来にわたり製品事故やリコールの発生を防止することを保証するものではありません。特に大規模な製品事故が発生した場合には、多額のコストが発生するほか、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、農薬や医薬品などの製品は、各国の厳格な審査を経て承認されておりますが、科学技術の進歩や市販後の知見の蓄積によって、新たな問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、農薬や医薬品等の製品は、各国の厳格な審査を経て承認されておりますが、科学技術の進歩や市販後の知見の蓄積により、新たな問題や副作用が判明する場合があります。上市後に予期せぬ問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、製品安全を管理するための仕組みや体制を整備し、新製品開発時のリスク評価やリスク低減対策の実施、日々の品質管理の徹底、さらに製品の取扱指導などに積極的に取り組んでおり、これらの活動を通じて、製品事故や品質問題を未然に防ぐための努力を今後も継続してまいります。当社グループは、製品品質(製品安全を含む)を管理するための仕組み・体制を整備し、新製品開発時のリスク評価やリスク低減対策の実施、日々の品質管理の徹底、並びに製品の取扱いに関する指導等に継続的に取り組んでおります。今後もこれらの活動を通じて、製品事故や品質問題の未然防止に努めてまいります。

③ サイバーセキュリティ

ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの創出を追求するデジタル革新が加速している一方で、サイバー攻撃の巧妙化等、情報システムに関するリスクはますます高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。ITの活用を通じて、業務の生産性向上や事業競争力の確保、新たなビジネスモデルの創出を目指すデジタル革新が加速する一方、サイバー攻撃の巧妙化等により情報システムに関するリスクは一層高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報、情報システム及び情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止する対策、及びセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティを経営課題と捉え、適切に対応してまいります。当社グループは、情報、情報システム及び情報通信ネットワークを適切に管理し、情報の漏えい又は紛失を未然に防止するための対策並びにセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑えるための対策を講じることで、サイバーセキュリティを経営上の重要課題として捉え、適切に対応してまいります。

④ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しております。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括(RLCO)からのグループ会社に対する指導・支援を強化する等、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触する等のコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課される等、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 規制変更
当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の政策変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

⑥ 人権問題
当社グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付けており、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、人権デュー・デリジェンス等の人権尊重の取り組みをグループ一体となって行っております。しかしながら、このような施策を講じても、人権問題に関するリスクを完全には排除することができない可能性があり、当社グループのバリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ハラスメント
当社グループでは、ハラスメントの発生に対し、社員教育の徹底、スピークアップ通報窓口の設置等により、リスクの低減に取り組んでおります。しかしながら、このような施策を講じても、ハラスメントリスクを完全には排除することができない可能性があり、ハラスメントに起因した、マスコミや労働局への告発による企業イメージの毀損、賠償責任等が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性に加え、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 感染症の蔓延
世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。また、事業継続計画を策定し毎年見直しを行うとともに、感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしております。2024年に政府における感染症対策が見直しされたことを受け、当社でも感染状況の段階に応じた事業運営のあり方の見直しを行いました。また、事業継続計画を策定し毎年見直しを行うとともに、新型コロナウイルスへの対応を踏まえて、感染状況の段階に応じた事業運営のあり方の見直しも実施し、将来起こり得る感染症危機に備えております。

⑩ 訴訟
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

① 事故・災害
当社グループは、製造設備等に起因する事故・災害の潜在的なリスクを最小化するため、関係法令への対応は勿論のこと、リスクに基づいて、設備の定期的な点検や安全諸施策を実施しております。しかしながら、リスクは常に一定ではなく、台風や地震等の自然災害による影響を含め、製造設備等で発生する事故・災害を完全に防止・軽減できる保証はありません。
事故・災害により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事故・災害に至る可能性のあるリスクについて、適宜情報共有を図り、対応事項の改善見直しを実施しております。

② 製品の品質
当社グループでは、世界的に認められた厳格な品質管理基準に基づき、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が完全に排除され、将来にわたって製品事故やリコールが発生しないことを保証するものではありません。特に大規模な製品事故が発生した場合、多額のコストが発生するほか、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、農薬や医薬品などの製品は、各国の厳格な審査を経て承認されておりますが、科学技術の進歩や市販後の知見の蓄積によって、新たな問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品安全を管理するための仕組みや体制を整備し、新製品開発時のリスク評価やリスク低減対策の実施、日々の品質管理の徹底、さらに製品の取扱指導などに積極的に取り組んでおり、これらの活動を通じて、製品事故や品質問題を未然に防ぐための努力を今後も継続してまいります。

③ サイバーセキュリティ

ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの創出を追求するデジタル革新が加速している一方で、サイバー攻撃の巧妙化等、情報システムに関するリスクはますます高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報、情報システム及び情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止する対策、及びセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティを経営課題と捉え、適切に対応してまいります。

④ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しております。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括(RLCO)からのグループ会社に対する指導・支援を強化する等、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触する等のコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課される等、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 規制変更
当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の政策変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

⑥ 人権問題
当社グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付けており、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、人権デュー・デリジェンス等の人権尊重の取り組みをグループ一体となって行っております。しかしながら、このような施策を講じても、人権問題に関するリスクを完全には排除することができない可能性があり、当社グループのバリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ハラスメント
当社グループでは、ハラスメントの発生に対し、社員教育の徹底、スピークアップ通報窓口の設置等により、リスクの低減に取り組んでおります。しかしながら、このような施策を講じても、ハラスメントリスクを完全には排除することができない可能性があり、ハラスメントに起因した、マスコミや労働局への告発による企業イメージの毀損、賠償責任等が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性に加え、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 感染症の蔓延
世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。また、事業継続計画を策定し毎年見直しを行うとともに、感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしております。2024年に政府における感染症対策が見直しされたことを受け、当社でも感染状況の段階に応じた事業運営のあり方の見直しを行いました。

⑩ 訴訟
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

① 事故・災害
当社グループは、製造設備等に起因する事故・災害の潜在的なリスクを最小化するため、関係法令への対応は勿論のこと、リスクに基づいて、設備の定期的な点検や安全諸施策を実施しております。しかしながら、リスクは常に一定ではなく、台風や地震等の自然災害による影響を含め、製造設備等で発生する事故・災害を完全に防止・軽減できる保証はありません。
事故・災害により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事故・災害に至る可能性のあるリスクについて、適宜情報共有を図り、対応事項の改善見直しを実施しております。

② 製品の品質
当社グループは、国際的な規格・基準に準拠した品質管理体制の下、各種製品を製造しております。しかしながら、すべての製品について欠陥を完全に排除すること並びに将来にわたり製品事故やリコールの発生を防止することを保証するものではありません。特に大規模な製品事故が発生した場合には、多額のコストが発生するほか、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、農薬や医薬品等の製品は、各国の厳格な審査を経て承認されておりますが、科学技術の進歩や市販後の知見の蓄積により、新たな問題や副作用が判明する場合があります。上市後に予期せぬ問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、製品品質(製品安全を含む)を管理するための仕組み・体制を整備し、新製品開発時のリスク評価やリスク低減対策の実施、日々の品質管理の徹底、並びに製品の取扱いに関する指導等に継続的に取り組んでおります。今後もこれらの活動を通じて、製品事故や品質問題の未然防止に努めてまいります。

③ サイバーセキュリティ

ITの活用を通じて、業務の生産性向上や事業競争力の確保、新たなビジネスモデルの創出を目指すデジタル革新が加速する一方、サイバー攻撃の巧妙化等により情報システムに関するリスクは一層高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報、情報システム及び情報通信ネットワークを適切に管理し、情報の漏えい又は紛失を未然に防止するための対策並びにセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑えるための対策を講じることで、サイバーセキュリティを経営上の重要課題として捉え、適切に対応してまいります。

④ コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しております。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括(RLCO)からのグループ会社に対する指導・支援を強化する等、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触する等のコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課される等、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 規制変更
当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の政策変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

⑥ 人権問題
当社グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付けており、「住友化学グループ 人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、人権デュー・デリジェンス等の人権尊重の取り組みをグループ一体となって行っております。しかしながら、このような施策を講じても、人権問題に関するリスクを完全には排除することができない可能性があり、当社グループのバリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ハラスメント
当社グループでは、ハラスメントの発生に対し、社員教育の徹底、スピークアップ通報窓口の設置等により、リスクの低減に取り組んでおります。しかしながら、このような施策を講じても、ハラスメントリスクを完全には排除することができない可能性があり、ハラスメントに起因した、マスコミや労働局への告発による企業イメージの毀損、賠償責任等が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性に加え、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 感染症の蔓延
世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。また、事業継続計画を策定し毎年見直しを行うとともに、新型コロナウイルスへの対応を踏まえて、感染状況の段階に応じた事業運営のあり方の見直しも実施し、将来起こり得る感染症危機に備えております。

⑩ 訴訟
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載していた2024年10月1日付の組織改正および報告セグメント見直し（従来5セグメントから新5セグメントへの変更）と前期組替開示の説明が削除され、現行の5報告セグメント名を列挙する記述に置き換えられた。また「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」の主要製品から「普通アルミニウム・アルミナ」が「普通アルミナ」に変更された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
当社グループは、抜本的構造改革において、グローバルに存在感のある企業であり続けるための高成長戦略として、イノベーティブな技術で社会課題の解決に貢献していくことを目指し、2024年10月1日付で組織改正を実施、新たに4事業部門を設定いたしました。これに伴い、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」、「医薬品」の5セグメントから、「、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の5セグメントへと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のつを報告セグメントに組み替えたものを開示としております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント
主要な製品・サービス
アグロ&
ライフソリューション
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等
ICT&
モビリティソリューション
光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、
高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、
電池部材等
アドバンスト
メディカルソリューション
高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、
再生・細胞医薬分野のCDMO(製法開発、製造受託)事業等
エッセンシャル&
グリーンマテリアルズ
合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、
普通アルミニウム・アルミナ、合成ゴム等
住友ファーマ
低分子医薬品

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
当社グループは、抜本的構造改革において、グローバルに存在感のある企業であり続けるための高成長戦略として、イノベーティブな技術で社会課題の解決に貢献していくことを目指し、2024年10月1日付で組織改正を実施、新たに4事業部門を設定いたしました。これに伴い、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」、「医薬品」の5セグメントから、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の5セグメントへと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えたものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント
主要な製品・サービス
アグロ&
ライフソリューション
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等
ICT&
モビリティソリューション
光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、
高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、
電池部材等
アドバンスト
メディカルソリューション
高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、
再生・細胞医薬分野のCDMO(製法開発、製造受託)事業等
エッセンシャル&
グリーンマテリアルズ
合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、
普通アルミニウム・アルミナ、合成ゴム等
住友ファーマ
低分子医薬品

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

報告セグメント
主要な製品・サービス
アグロ&
ライフソリューション
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等
ICT&
モビリティソリューション
光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、
高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、
電池部材等
アドバンスト
メディカルソリューション
高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、
再生・細胞医薬分野のCDMO(製法開発、製造受託)事業等
エッセンシャル&
グリーンマテリアルズ
合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、
普通アルミナ、合成ゴム等
住友ファーマ
低分子医薬品