住友精化株式会社

原材料調達リスクの記載で、価格変動要因に「国際情勢の変化等」が加わり、産油国を含む資源供給地域の地政学的要因や国際物流環境の変化が原材料の価格・調達コスト・調達条件に影響し得る旨が新たに追記された。購入先対応の表現は「複数にする」から「分散化等」に変更されている。

当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。当該リスクへの対応策として、購入先を複数にするなど、の分散化等により主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況、市況、国際情勢の変化等により急激な価格変動を起こすことがあり、仕入価格が急激に上昇ます。さらに、産油国を含む資源供給地域における地政学的要因や国際物流環境の変化により、原材料の価格、調達コスト、調達条件等に影響が生じる可能性があります。これらの影響が顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。当該リスクへの対応策として、購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急激な価格変動を起こすことがあり、仕入価格が急激に上昇した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。当該リスクへの対応策として、購入先の分散化等により主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランス、市況、国際情勢の変化等により急激な価格変動を起こすことがあります。さらに、産油国を含む資源供給地域における地政学的要因や国際物流環境の変化により、原材料の価格、調達コスト、調達条件等に影響が生じる可能性があります。これらの影響が顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

KAMの対象が「国内向け売上高」の期間帰属から、海外顧客を含む「売上高」全体の期間帰属へ拡大された。収益認識の記載も「製品の出荷時点」から「リスク負担が顧客に移転した時点で支配を獲得し履行義務が充足される時点」へ変更され、海外を含む多様な契約形態による履行義務未充足時点での計上リスクが理由として示されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

住友精化株式会社の国内向け売上高に係る期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
住友精化株式会社及び連結子会社は、主として国内及び海外において吸水性樹脂、機能マテリアルの製造・販売を行っている。連結売上高の一部は住友精化株式会社の国内向け売上で構成されている。
住友精化株式会社は、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、吸水性樹脂、機能マテリアルの販売について、製品の出荷リスク負担が顧客に移転した時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。
当該収益の認識は、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であこの点、住友精化株式会社は国内のみならず海外の顧客も多数有しており、様々な契約形態が存在することを前提とから、履行義務を充足しているが、その前提が満たされない場合に、適切な会計期間にない時点で売上が計上されないというる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、住友精化株式会社の国内向け売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、住友精化株式会社の国内向け売上高に係る期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

住友精化株式会社の国内向け売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
住友精化株式会社及び連結子会社は、主として国内及び海外において吸水性樹脂、機能マテリアルの製造・販売を行っている。連結売上高の一部は住友精化株式会社の国内向け売上で構成されている。
住友精化株式会社は、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、吸水性樹脂、機能マテリアルの販売について、製品の出荷時点で収益を認識している。
当該収益の認識は、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることを前提としているが、その前提が満たされない場合に、適切な会計期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、住友精化株式会社の国内向け売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、住友精化株式会社の国内向け売上高に係る期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

住友精化株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
住友精化株式会社及び連結子会社は、主として国内及び海外において吸水性樹脂、機能マテリアルの製造・販売を行っている。連結売上高の一部は住友精化株式会社の売上で構成されている。
住友精化株式会社は、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、吸水性樹脂、機能マテリアルの販売について、リスク負担が顧客に移転した時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。
この点、住友精化株式会社は国内のみならず海外の顧客も多数有しており、様々な契約形態が存在することから、履行義務を充足していない時点で売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、住友精化株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、住友精化株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20 - 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65 - 2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20 - 3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

人的資本リスクの記載で、採用者数の減少・離職者増加に関する文言が「離職者が増加するなどして」から「離職者の増加などにより」へと言い換えられた。リスクの内容、影響の想定、対応策に実質的な変更はない。

当社グループは、多様な人財によって支えられております。主たる研究開発・生産拠点である日本においては、少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者が増加するなどしての増加などにより事業運営に必要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、人財育成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。

当社グループは、多様な人財によって支えられております。主たる研究開発・生産拠点である日本においては、少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者が増加するなどして事業運営に必要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、人財育成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。

当社グループは、多様な人財によって支えられております。主たる研究開発・生産拠点である日本においては、少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者の増加などにより事業運営に必要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、人財育成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。

「その他」のリスク記載で、列挙されていたリスク要因が入れ替わった。前年の「人財の採用と確保の難しさ」「テロ・戦争・社会的混乱」が削除され、「国際情勢の変化」「物価の変動」「感染症の拡大」が追加された。悪影響の可能性を述べる結びの文言は変わらない。

当社グループが事業活動を遂行している各国において、の法律や規制等の変更、人財の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などの国際情勢の変化、物価の変動や感染症の拡大など、さまざまなリスクが内存在しており、います。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人財の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業活動を遂行している各国の法律や規制等の変更、国際情勢の変化、物価の変動や感染症の拡大など、さまざまなリスクが存在しています。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(売上認識)における内部統制の評価の焦点のうち、1つ目の統制が「出荷予定日と実際の出荷日の照合」から「貨物受領書や船荷証券等の根拠証憑に基づく売上入力」へ変更された。2つ目の統制(売上計上額と代金回収額の差異調査)は変更されていない。

売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

・販売部門とは独立した部門の担当者が、出荷予定日と実際の出荷日を照合貨物受領書や船荷証券等の根拠証憑を元に売上入力する統制
・販売部門とは独立した部門の担当者が、売上計上額と顧客からの代金回収額に差異が生じた場合にその内容を調査する統制

売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

・販売部門とは独立した部門の担当者が、出荷予定日と実際の出荷日を照合する統制
・販売部門とは独立した部門の担当者が、売上計上額と顧客からの代金回収額に差異が生じた場合にその内容を調査する統制

売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・販売部門とは独立した部門の担当者が、貨物受領書や船荷証券等の根拠証憑を元に売上入力する統制
・販売部門とは独立した部門の担当者が、売上計上額と顧客からの代金回収額に差異が生じた場合にその内容を調査する統制

売上の期間帰属に関する監査上の主要な検討事項の記載で、監査手続の内容が一部変更された。出荷日と貨物受領書の受領日の一致確認から、注文書・貨物受領書・船荷証券等の根拠書類の各日付と売上計上日の一致確認に改められ、納期・代金回収条件の変更時の検討は、指定納期の変更に絞り質問等により理由の合理性を検討する記載となった。

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上の計上日から顧客による検収が想定される指定納期までの長さ、代金回収状況や期末日後の返品の状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・売上の計上日となった出荷日について顧客からの注文書、貨物受領書の受領日とや船荷証券等の根拠書類の各日付と売上計上日の一致を確かめた。
・納期及び代金の回収条件の指定納期の変更が行われている場合には、変更承認書類に記載されたは、質問等により変更理由の合理性を検討するとともに、顧客からの注文書、貨物受領書等の根拠書類との整合性を検討した。

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上の計上日から顧客による検収が想定される指定納期までの長さ、代金回収や期末日後の返品の状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・売上の計上日となった出荷日について、貨物受領書の受領日との一致を確かめた。
・納期及び代金の回収条件の変更が行われている場合には、変更承認書類に記載された変更理由の合理性を検討するとともに、顧客からの注文書、貨物受領書等の根拠書類との整合性を検討した。

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上の計上日から顧客による検収が想定される指定納期までの長さ、代金回収状況や期末日後の返品の状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・顧客からの注文書、貨物受領書や船荷証券等の根拠書類の各日付と売上計上日の一致を確かめた。
・指定納期の変更が行われている場合は、質問等により変更理由の合理性を検討するとともに、顧客からの注文書、貨物受領書等の根拠書類との整合性を検討した。