日産化学株式会社

前年のKAMはファインケミカル事業に係る固定資産の減損（減損損失2,761百万円）であったが、今年は農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に係る収益認識に変更された。対象事業の売上高は合計で連結売上高279,586百万円の約57.2%を占めると記載され、輸出販売の貿易条件やライセンス収益の手作業による計上に伴う誤計上の可能性が決定理由として挙げられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ファインケミカル事業農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に係る固定資産の減損
(連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※6.減損損失)収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
日産化学株式会社の会社は、主に化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアに関わる商品及び製品の販売を営んでいる。連結財務諸表の【注記事項】(連結損益計算書収益認識関係)※6減損損失に記載されている通り、当連結会計年度において、ファインケミカルのとおり、機能性材料事業に係る売上高78,275百万円、農業化学品事業に係る固定資産について、減損損失2,761売上高81,840百万円を計上しており、これは、連結損益計算書の売上高279,586百万円を特別損失に計上しの約57.2%を占めている。
当該事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断している。資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、①商品及び製品の販売は、顧客への出荷時もしくは貿易上の諸条件に基づき収益を認識し、②顧客の売上高に基づくライセンスの供与に係る収益の一部については、顧客からの売上報告に基づき、不確実性が解消された事業計画を基礎として見積もられて時点で収益を認識している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる主要商品及び製品の輸出販売については、種々の貿易条件が存在すること、ライセンスの供与に係る収益については、顧客からの売上報告に基づき手作業により収益を認識することから、売上計上を誤る可能性がある。
また、農業化学品事業の商品及び製品の販売量及び販売単価で、並びに農業化学品事業及び機能性材料事業のライセンスの供与に係る収益は、1件当たりの金額が多額の取引が含まれており、利益率が高く、当該売上高から虚偽表示が生じた場合は、連結財務諸表へ与える影響も大きくなる可能性がある。これらの仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域で売上高は財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、中期経営計画「Vista2027 StageII」において、売上高営業利益率を重要指標の1つとしていることから、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
以上よりから、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、ファインケミカル事業に係る固定資産の評価農業化学品事業の商品及び製品の売上高、並びに農業化学品事業及び機能性材料事業のライセンスの供与に係る収益認識の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項であるに該当するものと判断した。
当監査法人は、ファインケミカル事業農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に係る固定資産その他の評価収益認識の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ファインケミカル事業に係る固定資産の減損
(連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※6.減損損失)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
日産化学株式会社の連結財務諸表の【注記事項】(連結損益計算書関係)※6減損損失に記載されている通り、当連結会計年度において、ファインケミカル事業に係る固定資産について、減損損失2,761百万円を特別損失に計上している。
当該事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断している。資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる主要製品の販売量及び販売単価である。これらの仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上より、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、ファインケミカル事業に係る固定資産の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、ファインケミカル事業に係る固定資産その他の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に化学品、機能性材料、農業化学品、ヘルスケアに関わる商品及び製品の販売を営んでいる。連結財務諸表の【注記事項】(収益認識関係)に記載のとおり、機能性材料事業に係る売上高78,275百万円、農業化学品事業に係る売上高81,840百万円を計上しており、これは、連結損益計算書の売上高279,586百万円の約57.2%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、①商品及び製品の販売は、顧客への出荷時もしくは貿易上の諸条件に基づき収益を認識し、②顧客の売上高に基づくライセンスの供与に係る収益の一部については、顧客からの売上報告に基づき、不確実性が解消された時点で収益を認識している。商品及び製品の輸出販売については、種々の貿易条件が存在すること、ライセンスの供与に係る収益については、顧客からの売上報告に基づき手作業により収益を認識することから、売上計上を誤る可能性がある。
また、農業化学品事業の商品及び製品の販売、並びに農業化学品事業及び機能性材料事業のライセンスの供与に係る収益は、1件当たりの金額が多額の取引が含まれており、利益率が高く、当該売上高から虚偽表示が生じた場合は、連結財務諸表へ与える影響も大きくなる可能性がある。売上高は財務諸表の利用者が重視する指標の一つであり、また、会社グループは、中期経営計画「Vista2027 StageII」において、売上高営業利益率を重要指標の1つとしていることから、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、農業化学品事業の商品及び製品の売上高、並びに農業化学品事業及び機能性材料事業のライセンスの供与に係る収益認識の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載が、事業部の将来キャッシュ・フロー見積りと固定資産の減損判定に関する統制から、農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に関する統制へ変更された。具体的には、商品・製品売上における受注・出荷情報に基づく計上の確認と、ライセンス供与に係る収益計上時の責任者承認の確認が記載されている。

事業部が作成した当該事業の将来キャッシュ・フローの見積り等の作成及び財務部における固定資産の減損判定に関農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・商品及び製品の売上については、受注時に登録した情報と、物流会社が出荷の事実に基づき入力した出荷情報により、売上が計上されていることを確認した。
・ライセンスの供与に係る収益については、売上計上部門の担当者が会計システム上で売上計上する際、責任者による承認が行われていることを確認した。

事業部が作成した当該事業の将来キャッシュ・フローの見積り等の作成及び財務部における固定資産の減損判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

農業化学品事業及び機能性材料事業の売上高に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・商品及び製品の売上については、受注時に登録した情報と、物流会社が出荷の事実に基づき入力した出荷情報により、売上が計上されていることを確認した。
・ライセンスの供与に係る収益については、売上計上部門の担当者が会計システム上で売上計上する際、責任者による承認が行われていることを確認した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)売上高の発生の検討」が新たに記載された。農業化学品事業の商品・製品売上およびライセンス供与に係る収益について、売上取引分布の分析で抽出した通例でない取引の全件に対し、出荷記録・請求書・入金記録との照合や取引の合理性の検討、ライセンス収益のロイヤリティ再計算などの監査手続が実施された旨が記載されている。

（なし）

農業化学品事業の商品及び製品の売上高、並びに農業化学品事業及び機能性材料事業のライセンスの供与に係る収益のうち、売上取引分布の分析により、通例でない取引金額を抽出し、その取引全件について以下の手続きを実施した。
・出荷記録、船荷証券等との照合を実施し、出荷の事実を確かめた。
・請求書、入金記録との照合により、計上金額の妥当性を確かめた。
・販売先、販売製品及び商流を理解し、他の同種取引との販売単価の比較を行うことにより、取引の合理性について検討した。
・ライセンスの供与に係る収益については、さらに契約書等を閲覧し、ロイヤリティ料率を契約条件と照合するとともに、当該料率に基づき収益額を再計算し、計上金額との一致を確かめた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討」の監査上の対応記載が今年度は削除された。前年度は過年度の事業計画と実績の乖離分析や、主要製品の販売量・販売単価の仮定の趨勢分析・精度評価について記載されていた。

・過年度における事業計画と実績との乖離の程度や乖離の要因について分析を実施し、見積りの前提となる仮定の合理性や実行可能性について検討した。
・主要な仮定である主要製品の販売量及び販売単価については、経営者等との協議及び過去の実績に基づく趨勢分析を行い、経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、見積りに反映すべき事項が他にないかを検討し、これらの仮定が合理的であるかどうかを評価した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はなく、遡及適用により前期の繰延税金負債が49百万円減少、期首利益剰余金が49百万円増加したと説明されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が49百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金は49百万円増加しております。なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産」が0円35銭増加しております。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）