株式会社クレハ

フッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価に関するKAMが、前年の「減損損失を認識せず(回収可能価額が帳簿価額を上回る)」から、当年は連結で減損損失36,500百万円、うち同事業分33,996百万円を計上した内容に変わった。対象固定資産の帳簿価額は85,704百万円とされ、監査上の対応も販売数量・価格の前提条件分析の評価などに更新されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

フッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】および連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(3)非金融資産の回収可能価額」に記載のとおり、当連結会計年度末の機能製品事業セグメントに属するフッ化ビニリデン樹脂事業に関する有形固定資産及び無形資産の残高は74,859百万円であり、総資産の21.7%を占める。連結財務諸表注記「4. 重要な会計上の見積りおよび判断」及び「26.その他の費用」に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において減損損失36,500百万円を計上しており、このうち、機能製品事業セグメントに属するフッ化ビニリデン樹脂事業の固定資産に関する減損損失は33,996百万円である。
当連結会計年度において、EV(電気自動車)市場の停滞に起因し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途である車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復が想定よりも遅れていることから、フッ化ビニリデン樹脂事業に関する有形固定資産及び無形資産について、減損損失の認識の要否を検討している。当該資産グループの回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していない。会社は、EV(電気自動車)市場の停滞が継続し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途である車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復に想定以上の時間がかかる見通しとなったことから、減損損失の認識の要否を検討した。
当該回収可能価額は使用価値を用いており、事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されている。その見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売価格、並びに割引率である。販売数量及び販売価格は、主要顧客の需要予測及び将来の市場見通しを基に設定しており、不確実性や経営者の重要な判断を伴う。また、割引率は加重平均資本コストとして算定されており、算定手法およびインプット情報の選択等において、高度な専門性を必要とする。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失の認識及び測定を要求するIAS第36号「資産の減損」に従い、当該事業に係る固定資産(85,704百万円)の回収可能価額を見積もった結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、上記の減損損失を計上している。なお、当該事業に係る回収可能価額は、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した使用価値により測定されている。
以上の理由から、当監査法人はフッ化ビニリデン樹脂事業における固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。使用価値の算定における重要な仮定は、販売数量及び販売価格並びに割引率である。販売数量及び販売価格は、主要顧客から入手した情報及び将来の市場見通しを基に設定しているが、不確実性が高く、かつ、仮定の選択においては経営者の主観的な判断を伴う。また、割引率は加重平均資本コストとして算定しており、算定手法及びインプット情報の選択等において、高度な専門性を必要とする。
以上の理由に加え、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高いことから、当監査法人はフッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、フッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営環境、事業方針、リスクについて全般的な理解を得るため、取締役会議事録、経営会議資料等を閲覧するとともに、経営者、担当部門責任者等と不確実性の内容およびその対応について協議した。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異理由を検討した。
・経営者の将来キャッシュ・フロー予測の基礎となる事業計画について、取締役会が承認した予算との整合性を検討した。・経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異理由を検討した。
・販売数量及び販売価格につき、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と比較した。加えて、販売数量については、リチウムイオン電池の市場予測などの外部情報と比較した。・経営者の将来キャッシュ・フロー予測の基礎となる事業計画について、取締役会が承認した翌期予算及び中期経営計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに関して、その基礎となる事業計画に追加的なリスクを織り込んだ場合の影響について検討した。・販売数量及び販売価格については、経営者が不確実性への対応として実施した製品の種類や用途、地域ごとの複数の前提条件の分析及びその選択結果を評価した。また、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、主要顧客から入手した情報及びEV市場の見通し等の外部情報との整合性を検討した。
・使用価値の算定方法の妥当性および割引率の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。・使用価値の算定方法及び割引率の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

フッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】および連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(3)非金融資産の回収可能価額」に記載のとおり、当連結会計年度末の機能製品事業セグメントに属するフッ化ビニリデン樹脂事業に関する有形固定資産及び無形資産の残高は74,859百万円であり、総資産の21.7%を占める。
当連結会計年度において、EV(電気自動車)市場の停滞に起因し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途である車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復が想定よりも遅れていることから、フッ化ビニリデン樹脂事業に関する有形固定資産及び無形資産について、減損損失の認識の要否を検討している。当該資産グループの回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していない。
当該回収可能価額は使用価値を用いており、事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されている。その見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び販売価格、並びに割引率である。販売数量及び販売価格は、主要顧客の需要予測及び将来の市場見通しを基に設定しており、不確実性や経営者の重要な判断を伴う。また、割引率は加重平均資本コストとして算定されており、算定手法およびインプット情報の選択等において、高度な専門性を必要とする。
以上の理由から、当監査法人はフッ化ビニリデン樹脂事業における固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、フッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営環境、事業方針、リスクについて全般的な理解を得るため、取締役会議事録、経営会議資料等を閲覧するとともに、経営者、担当部門責任者等と不確実性の内容およびその対応について協議した。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異理由を検討した。
・経営者の将来キャッシュ・フロー予測の基礎となる事業計画について、取締役会が承認した予算との整合性を検討した。
・販売数量及び販売価格につき、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と比較した。加えて、販売数量については、リチウムイオン電池の市場予測などの外部情報と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに関して、その基礎となる事業計画に追加的なリスクを織り込んだ場合の影響について検討した。
・使用価値の算定方法の妥当性および割引率の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

フッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「4. 重要な会計上の見積りおよび判断」及び「26.その他の費用」に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において減損損失36,500百万円を計上しており、このうち、機能製品事業セグメントに属するフッ化ビニリデン樹脂事業の固定資産に関する減損損失は33,996百万円である。
会社は、EV(電気自動車)市場の停滞が継続し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途である車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復に想定以上の時間がかかる見通しとなったことから、減損損失の認識の要否を検討した。
資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失の認識及び測定を要求するIAS第36号「資産の減損」に従い、当該事業に係る固定資産(85,704百万円)の回収可能価額を見積もった結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、上記の減損損失を計上している。なお、当該事業に係る回収可能価額は、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した使用価値により測定されている。
使用価値の算定における重要な仮定は、販売数量及び販売価格並びに割引率である。販売数量及び販売価格は、主要顧客から入手した情報及び将来の市場見通しを基に設定しているが、不確実性が高く、かつ、仮定の選択においては経営者の主観的な判断を伴う。また、割引率は加重平均資本コストとして算定しており、算定手法及びインプット情報の選択等において、高度な専門性を必要とする。
以上の理由に加え、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高いことから、当監査法人はフッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、フッ化ビニリデン樹脂事業に係る固定資産の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営環境、事業方針、リスクについて全般的な理解を得るため、取締役会議事録、経営会議資料等を閲覧するとともに、経営者、担当部門責任者等と不確実性の内容およびその対応について協議した。
・経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異理由を検討した。
・経営者の将来キャッシュ・フロー予測の基礎となる事業計画について、取締役会が承認した翌期予算及び中期経営計画との整合性を検討した。
・販売数量及び販売価格については、経営者が不確実性への対応として実施した製品の種類や用途、地域ごとの複数の前提条件の分析及びその選択結果を評価した。また、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、主要顧客から入手した情報及びEV市場の見通し等の外部情報との整合性を検討した。
・使用価値の算定方法及び割引率の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

リスク記載に「(5)最重要リスク」の節が新設され、事業環境、経営戦略、研究開発力、気候変動、環境関連規制（欧州のPFAS規制審査を含む）、人財、ITリスク、DX、コンプライアンスの9項目について、リスクと対応策が整理して記載された。2025年10月にコンプライアンス委員会・コンプライアンス部を新設した旨や、フッ化ビニリデン樹脂に関わるPFAS規制の動向への言及が含まれる。

（なし）

当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「最重要リスク」は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

① 事業環境(地政学、市場環境)
〇リスク
当社グループはグローバルに様々な事業を展開しており、国内外の顧客動向、市場環境の変化、各国の経済政策の転換、または地政学リスクの顕在化等を背景とした原燃料の安定調達に支障が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売等の事業展開により、当社グループの製品マーケットシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
〇対応策
当社グループの事業は5つのセグメントで構成され、様々な事業を展開しており、特定市場の変動に対するリスクの分散と軽減を図っています。また、事業環境の変化をモニタリングし、分析・評価を実施した上で、機動的な対応策の立案と実行に努めています。あわせて、原料調達先の複数購買化を推進することにより調達先の分散を図り、生産に必要な原燃料が十分に確保されるよう努めています。

② 経営戦略(ポートフォリオ、経営資源配分)
〇ポートフォリオ戦略に係るリスク
当社グループの事業は、特殊化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有することで、景気変動の影響を受けにくい事業構造となっているものの、国内外の需給環境の変動、代替素材の登場、競合他社の販売戦略等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に、セグメント別売上比率が高い機能製品事業は技術競争力が激しい領域であり、継続的な差別化への取り組みが不可欠であり、十分な差別化が図れない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。
〇対応策
当社グループは『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- において、新事業・新製品の収益化によるバランスの取れた事業ポートフォリオの実現を目指しています。現在の主力である機能製品事業および樹脂製品事業の競争力強化を継続するとともに、ライフサイエンス領域を含む化学製品事業の育成・強化に向けた取り組みを進めています。また成長の加速を目的として、外部企業への出資をすでに実施しており、今後も企業価値の向上に資すると判断される案件に対しては、M&Aや他社との協業・アライアンスを積極的に検討・推進してまいります。

〇経営資源配分に係るリスク
当社グループは、今後の需要予測および損益等を総合的に勘案して、設備投資を含む経営資源の戦略的な投入を行っています。しかしながら、事業環境の著しい悪化等により計画通りの収益が得られないことにより、投資額の回収が見込めず、資産価値もしくは事業価値の下落が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
〇対応策
設備投資の実施にあたっては、社内で設定した投資採算基準を満たすことを前提条件とし、営業上・技術上のリスクを多角的に検証したうえで、総合的な検討・判断を経て投資を決定しています。また、従来の投資判断プロセスを定期的に見直すことで、投資計画の精度向上および実効性の確保に取り組んでいます。さらに、事業環境の変化および技術革新のスピードが加速するなか、資本収益性向上を図るべくROICを活用した事業採算性の定期的なモニタリングを実施し、適切な経営資源の再配分に努めています。

③ 研究開発力・技術競争力
〇リスク
当社グループにおいては、持続的な成長に向けて研究開発力および技術競争力の維持・強化が重要でありますが、開発テーマの進捗管理や技術開発の方向性の適切な判断が十分に機能しない場合、新製品の開発遅延や商品開発力の低下を招き、市場競争力の低下につながる可能性があります。また、当社の基盤技術やノウハウの継承・発展、人財育成が適切に行われない場合、中長期的な技術優位性の確保が困難となるリスクがあります。
〇対応策
当社グループでは、中長期経営計画に基づく開発テーマの進捗状況を定期的にモニタリングしています。また、技術会議等を通じて、技術開発の方向性や重要課題の審議を行うとともに、研究開発・生産・技術部門が連携した推進体制のもと、技術開発力の強化を図っています。さらに技術戦略や人財育成方針の共有を通じて、基盤技術の継承および研究開発力の強化を図っています。

④ 気候変動
〇リスク
当社グループは、世界規模で活発化している脱炭素社会実現への取り組みにより、気候変動における移行リスクと物理リスクの影響を受ける可能性があります。
・移行リスク
当社グループは、カーボンニュートラルに向けた施策を進めていますが、カーボンプライシングや、原燃料・エネルギー価格の上昇に伴うコストの増加、自社石炭火力発電所からの移行コストの増加、GHG排出削減計画が遅延することでレピュテーションが低下し、製品付加価値の低下・販売の伸び悩み等により、収益の低下が生じる可能性があります。
・物理リスク
気温の上昇によって異常気象に伴う大雨や洪水などの自然災害の発生、製造工場やライフラインの被災による生産遅延や生産の停止、当社グループの売上低下や製造工場の修繕費などのコストの増加が生じる可能性があります。
〇対応策
当社グループは、「低環境負荷社会への貢献」と「エネルギーの多様化への貢献」をマテリアリティに設定し、『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- のもと、サステナビリティ推進委員会とグリーントランスフォーメーション部会を中心に、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのCO2排出量削減と製品を通じたCO2排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。
気候変動に関する戦略の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤ 環境関連規制
〇リスク
当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、事業活動において環境負荷軽減の対策を実施していますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。特に、当社グループでは、フッ化ビニリデン樹脂を販売していますが、欧州では、1万種類以上に及ぶ有機フッ素化合物(PFAS)を原則一括して規制しようとする提案の審査プロセスが進行中です。当社としては、物質ごとに有害性やリスクが異なるPFASを一律に規制するアプローチは、個別のリスク評価を十分に反映していないと考えており、科学的な根拠に基づいた適切な制度設計となるよう、業界団体等を通じて働きかけを行っています。規制の最終的な対象や内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
〇対応策
当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っています。

⑥ 人財開発・活用
〇リスク
当社グループにおいては、事業環境の変化や技術革新の進展に対応するため、専門技術に精通した多様な人財および経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保・育成を継続的に推進していくことが重要となっています。しかしながら、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また海外拠点においても、雇用環境の変化が進んでおり、人財の確保や育成が計画通りに進まない場合、長期的視点から、事業展開、業績および事業の成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
〇対応策
当社グループでは、「人的資本経営の推進」をマテリアリティに設定し、『2035年度長期経営計画』-Technology to Value(技術の進化を更なる価値へ)- のもと、サステナビリティ推進委員会と人的資本部会を中心としたガバナンス体制で取組みを進めています。具体的には、「人財の育成・活用」「挑戦意欲の醸成」「働きやすい社内環境整備」「健康経営の推進」を重要施策として掲げ、これらを通じてエンゲージメントの継続的な向上を図ることを最終的な目標としています。
戦略の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑦ ITリスク、個人情報漏洩
〇リスク
当社グループは、事業活動においてITシステムおよび情報ネットワークを活用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合、情報漏洩やデータ消失、システム停止により、事業活動や生産活動に支障が生じる可能性があります。また、個人情報や営業秘密の漏洩が発生した場合には、損害賠償や社会的信用低下につながる可能性があります。
〇対応策
当社グループでは、アクセス権管理や操作ログ監視等の基本的なセキュリティ対策を徹底するとともに、クラウドストレージの活用等によりデータの消失防止および操作履歴の可視化を図り、バックアップ・復元体制を整備しています。また、従業員への情報セキュリティ教育や標的型メール訓練の実施、生成AI利用ガイドラインの整備、委託先に対する管理・監査を通じて、情報管理体制の強化を進めています。さらに、製造運転制御システムについてはバックアップ体制の整備や訓練を実施し、障害発生時の迅速な復旧と事業継続の確保に努めています。

⑧ DX
〇リスク
当社グループにおいては、事業環境の変化や業務の高度化に対応するためDX推進が重要となっていますが、既存システムの継続利用や新技術の導入・活用が進まない場合、業務効率の低下やヒューマンエラーの発生、対応工数の増大等により、生産性向上や競争力強化が実現できない可能性があります。また、DX推進に必要な人財や体制が十分に確保できない場合、有効なサービスの導入・定着が進まず、競争優位性の確保に支障をきたす可能性があります。
〇対応策
当社グループでは、DX実行委員会を中心にDXロードマップの策定・見直しを行うとともに、経営課題と連動した優先施策の明確化および推進体制の整備を進めています。また、生成AI等の新技術については、ガイドラインの整備およびリスク評価を踏まえた導入判断を行い、業務への適用と定着を図っています。さらに、IT人財の採用や外部リソースの活用により推進体制の強化を図るとともに、各部門と連携した活用促進を通じて、DXによる業務効率化と競争力向上に努めています。

⑨ コンプライアンス
〇リスク
当社グループは、各種業法、独占禁止法、取適法、労働関連法令等の適用を受けており、これらに違反した場合、刑事罰や行政制裁、損害賠償請求等を受ける可能性があります。また、ハラスメント等の不適切な行為が発生した場合には、社会的信用の低下や企業価値の毀損につながる可能性があります。加えて、サプライチェーンにおける人権・コンプライアンス上の問題が発生した場合には、取引停止やレピュテーションの低下につながる可能性があります。
〇対応策
当社グループはコンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、2025年10月にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス部を新たに設置しました。代表取締役社長を委員長とする同委員会が、法令違反の発生状況のモニタリングおよび是正対応を行っています。また、専門部署であるコンプライアンス部が同委員会の事務局を担い、役員・従業員に対する階層別研修やeラーニング等を通じて、法令遵守およびハラスメント防止に関する意識の向上を図るとともに、相談窓口の整備・運用により不正の未然防止と早期発見に努めています。さらに、サプライヤーに対する調査やフィードバック等を通じて、サプライチェーン全体でのコンプライアンス強化を図っています。

前年に記載されていた「その他リスク・マネジメントに関すること」の項目（事業環境の変化、コンプライアンス、原燃料市況、自然災害、製造物責任、環境、訴訟、情報セキュリティ、海外事業展開、新技術開発の各重要リスクの記載）が、当年は丸ごと記載されていない。当年の記載内容は提示された範囲では空であり、項目の移動・再編なのか削除なのかはこの比較からは確認できない。

当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「重要リスク」は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、提出日現在において判断したものです。

① 各事業セグメントにおける事業環境の変化
当社グループの事業分野は、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、PPS樹脂等を中心とする「機能製品事業」、農薬、医薬品、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、環境関連事業等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しています。当社グループの事業および経営成績等は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の変化や各国・地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる地政学的リスク等により影響を受ける可能性があります。当社の各事業部、各グループ会社は事業環境の変化およびその兆候の把握に努めるとともに、各事業セグメントにおける事業環境の変化の有無および対応策について経営会議で議論、定期的に取締役会等に報告しています。

機能製品事業
PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品:中東情勢が一因となるオイル・ガスの国際市況変動、米国第二次トランプ政権の関税政策の動向・エネルギー政策方針の転換、物価高騰や景気減退等を要因とした、主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や当社の製品開発状況、競合各社の動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
フッ化ビニリデン樹脂:リチウムイオン二次電池用バインダー向けに中長期においては需要の拡大を見込んでいますが、米国第二次トランプ政権の関税政策の動向・エネルギー政策方針の転換、電気自動車の販売動向や原材料価格の変動、競合他社の生産状況、競合素材の動向等により事業活動への一時的な影響が生じる可能性があります。
炭素製品:高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売していますが、シリコンウェハの生産・販売動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開しているため、米国第二次トランプ政権の関税政策の影響等を受けた顧客の生産活動動向が、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

化学製品事業
工業薬品:販売先の事業分野の裾野が広く、国内外の経済活動の停滞による需要減退、原燃料価格、製品市況等の影響を受ける可能性があります。
農薬:外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクの影響を受ける可能性があります。また、各国の法規制や登録制度の改変、見直し等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

樹脂製品事業
業務用食品包装材:生産拠点を海外に有しており、現地の物価やエネルギーコスト、国際的な物流網に混乱が生じた場合等、事業活動への影響が生じる可能性があります。なお、熱収縮多層フィルムにおいては、事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、2024年度に同事業から撤退しました。

建設・その他関連事業
建設事業:国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。
環境事業:産業廃棄物処理事業において廃棄物の排出量が減少することによる影響を受ける可能性があります。

② コンプライアンスリスク
当社グループは、「クレハグループ企業行動憲章」、「クレハグループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を策定し、当社グループ各社における教育・研修等の取組みを通じて、法令および社会的規範の理解と遵守の徹底を図っています。しかしながら、当社グループの事業は多岐にわたっており、国内外の関連法令等が頻繁に改正される等の理由からコンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 原燃料等の市況・調達
当社グループが使用する原燃料は市況の影響を受けるため、価格変動時に当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、希少原料や海外調達原料等については、供給元の状況や物流状況等に起因する調達リスクにより、当該原料を使用する製品生産に影響が出る可能性があります。原燃料価格の変動については顧客の理解を得ながら製品販売価格への転嫁、調達面では、購買先の複数化推進、価格変動のヘッジ等により、影響の低減に努めています。

④ 自然災害・事故等の発生
当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害、火災や事故等により生産設備が損害を受けた場合、また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミック発生等により事業活動が甚大な影響を受けた場合には、操業停止、人身災害、財産損害に伴う修理費用が発生し、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、事業継続計画(BCP)の整備、防火・防災訓練の実施や生産設備の保全、更新等安全の確保に継続的に取り組んでいます。

⑤ 製造物責任・製品品質
当社グループの生産品に重大な品質問題が発生した場合等には、製品回収や交換、賠償請求、ブランドイメージの低下などが生じ、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用により製造物および製造行為に係るリスクを抽出・認識して継続的な改善を図っており、また、製造物責任(PL)保険の付保によりリスクの軽減を図っています。

⑥ 環境リスク
当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、当社グループ事業活動において環境負荷軽減の対策を実施していますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っています。

⑦ 訴訟等の発生
当社グループは、国内外事業に関連して、知的財産権侵害、製造物責任、環境違反、労働紛争等に関する訴訟を受けるリスクがあり、重要な訴訟等が提起された場合、訴訟費用、賠償請求、企業イメージの低下などが生じ、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適宜図ることでリスクの低減を図っています。

⑧ 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業運営に係る営業・技術、顧客を含む個人情報等の重要情報を有しており、事業活動においては基幹システム・プラント制御システム等を活用し、IoT・AI等のデジタル技術の導入に取り組んでいます。これらのデジタル技術の活用にあたり重要情報の漏洩、各種業務システムの大規模障害およびサイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染等により事業活動に影響が出た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社は、情報セキュリティ部会を設置しており、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を運用し、当社グループとしての管理体制を整備しています。その下で、外部リソースを適宜活用しつつ、当社グループ従業員に対する情報セキュリティ教育、情報セキュリティ対策の遵守状況のモニタリング、各種セキュリティシステムの更新等によりリスク軽減を図っています。

⑨ 海外事業展開リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社の財務諸表の換算、各種外貨取引について、為替相場の変動により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、海外動向に係る情報収集に努め、為替変動については、為替予約等によるリスクの低減に努めています。

⑩ 新技術の登場と開発リスク
当社グループは、各事業分野において研究開発を展開しています。特に機能製品事業においては、対象市場での技術革新の進展のスピードが著しく、市場の変化が想定の範囲を超え新製品の開発・市場投入ができない場合や他社での画期的な技術革新により当社製品・技術の一部が陳腐化する等の事象により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社の研究開発部門および新事業推進本部は、事業部門との協働を図り、研究開発方針に基づく研究テーマの改廃・見直し、研究資源の配分の見直し、産学連携活動等を通じて新製品の開発を積極的に進めています。

（なし）

前年は事業等のリスクの前文として、リスク・マネジメント基本方針や「リスク・マネジメント規程」、サステナビリティ推進委員会下のリスク・マネジメント部会の設置と役割に関する説明が記載されていた。今年は同項目が見出しのみとなり、これらの説明文は記載されていない。

3 【事業等のリスク】
当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをクレハグループリスク・マネジメント基本方針としています。当社では「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統括のために、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてリスク・マネジメント部会を設置し、その役割を以下としています。また、部会の主管部署がグループ会社のリスクの最小化および機会の最大化を支援する役割も担っています。

3 【事業等のリスク】
当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをクレハグループリスク・マネジメント基本方針としています。当社では「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統括のために、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてリスク・マネジメント部会を設置し、その役割を以下としています。また、部会の主管部署がグループ会社のリスクの最小化および機会の最大化を支援する役割も担っています。

3 【事業等のリスク】

事業等のリスクの節に「(1)方針・基本的な考え方」が新たに記載された。クレハグループリスクマネジメント基本方針として、リスクの顕在化の未然防止、顕在化時の影響の軽減、全社リスクマネジメント体制の整備、およびマネジメントシステムの有効性の定期的なレビューと継続的改善が示されている。

（なし）

当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことを「クレハグループリスクマネジメント基本方針」としています。中長期的かつ継続的な視点に立ち、脅威を網羅的に俯瞰し、包括的・統合的にリスクマネジメントすることが必要不可欠であると考え、全社リスクマネジメント体制を整備しています。また、マネジメントシステムの有効性を定期的にレビューし、継続的に改善を図っています。

リスクマネジメント体制に関する「(2)体制・責任者」の項目が新たに記載された。取締役会による監督、社長を責任者とするリスクマネジメント委員会の設置、第1線から第3線までの役割分担、同委員会の任務・構成が説明されている。

（なし）

当社グループ全体のリスクマネジメント体制は、取締役会が監督しています。取締役会の監督の下、社長は、当社グループ全体のリスクマネジメントの責任者として、専門委員会である「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
各部門長は、自身の所掌・担当する業務領域におけるリスクマネジメントを統括する責任を負い、各部会(人権部会、ITリスク管理部会およびレスポンシブル・ケア部会など)や自身が運営を主管する各会議体(コンプライアンス委員会など)を活用し、リスクマネジメントを以下の体制で取り組んでいます。

①第1線
各部署長は、自部門の日常的なリスクマネジメントを遂行します。具体的には、リスクに直接関連し実際に対応する「実施部署」として、自部署の担当領域に存在するリスクを適切に認識した上で、当該リスクへの対応策を検討し、実施します。
②第2線
各部署のリスク管理を確実にするため、専門知識を持つ主管部署長は、専門的見地から担当領域に存在するリスクの特定および分析・評価を行います。当該リスクの管理を統括する「主管部署」として、第1線の各部署(実施部署)、ならびに関係会社によるリスクマネジメントを支援するとともに、対応策の実施状況をモニタリングして必要な指示を行い、グループ横断的なリスクマネジメント施策を実行しています。
③第3線
内部監査部は、独立的立場から第1線と第2線の両方の業務について、管理体制などの適切性や有効性を評価・検証します。監査結果は、定期的に監査役会および取締役会へ報告します。

④リスクマネジメント委員会の任務
1. 当社のリスクマネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理
2. 当社に存在するリスクの特定および分析・評価
3. 2.の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況のモニタリング
4. 当社のリスクマネジメントシステム(体制、実施プロセスを含むリスクマネジメントの仕組み)の維持、是正・改善の実施
5. 当社グループ各社のリスクマネジメントの支援
6. 当社事業継続計画(BCP) 策定・具備、運用および改善の取組みの検討
7. その他リスクマネジメントに関すること

委員長
代表取締役社長
リスク責任者
委員長が指名した取締役または執行役員
委員
会長、全執行役員、重要リスクの主管部門長および委員長が指名したグループ会社社長
事務局
企画経理本部

事業等のリスクに「(3)リスクマネジメントの実施プロセス」の項が新たに追加され、年2回実施する「全社リスクレビュー」の手順（リスク分類、影響度と発生可能性の二軸評価による重要リスクの特定、取締役会決議による最重要リスクの設定、モニタリングと取締役会への報告）が5段階で記載された。個別のリスク事象ではなく、リスク管理の運用プロセスに関する記述の追加である。

（なし）

当社グループは、前述したリスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「最重要リスク」を特定しています。この最重要リスクの設定およびモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセス(「全社リスクレビュー」)を次の手順により年2回実行します。
① リスクマネジメント委員会は、クレハグループリスクマネジメント基本方針に従い、当社グループに存在するESGリスクを含む全てのリスクの分類を行います。
② リスクの主管部署は、網羅性を確保する観点から当社グループの事業環境等に即したリスク分類表を用いてリスクの抽出を行います。抽出されたリスクに対し、顕在化した場合のシナリオを想定した上で、当社グループの利益への影響額を基に算出する「影響度」と「発生可能性」の二軸で評価を行い、対応の優先度を判定した上で「重要リスク」を特定します。
③ リスクマネジメント委員会は、主管部署が行ったリスクの分析および評価の結果ならびに特定された「重要リスク」についてレビューを行い、俯瞰的・網羅的な観点から「最重要リスク案」を策定します。
④ 「最重要リスク案」は、取締役会の決議をもって当社グループの「最重要リスク」として設定されます。設定された「最重要リスク」は、当社グループの経営計画システムに展開され、各実施部署長の責任のもと、各部署が具体的な対応策を実行します。
⑤ リスクマネジメント委員会は「最重要リスク」への対応状況についてモニタリングを行い、環境変化に伴うリスクの変容に随時対応します。モニタリングの結果は、リスクマネジメント委員会を通じて、定期的に取締役会に報告され、監督を受けています。また、主な「最重要リスク」への対応状況等については、有価証券報告書およびコーポレートサイト等を通じて、適時かつ適切に情報開示を行っています。

前年に記載されていた「当社のリスク・マネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理」という見出しが、今年の事業等のリスクの節では削除され、記載がなくなっている。見出しのみの記載で、具体的なリスク内容の変更は確認できない。

前年の事業等のリスクに記載されていた、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施および実施状況のモニタリングに関する見出し(リスク管理プロセスの第3段階)が、今年は記載されていない。具体的なリスク内容に関する記載の変更は確認されない。

前年に記載されていた「当社のリスク・マネジメント・システム(体制、実施プロセスを含むリスク・マネジメントの仕組み)の維持、是正・改善の実施」という見出しの項目が、今年の記載では削除されている。見出しのみが比較対象であり、本文の内容や具体的なリスク事象に関する記載の有無はここからは確認できない。

前年の事業等のリスクにあった「当社グループ各社のリスク・マネジメントの支援」という見出し項目が、今年は記載から削除されている。本文の内容は抽出されておらず、見出しのみの削除であり、具体的なリスク事象の変化は確認できない。

前年に記載されていた「当社事業継続計画(BCP)策定・具備、運用および改善の取組みの検討」という見出し項目が、今年は記載されなくなった。見出しのみの記載であり、具体的な内容の変化は確認できない。