石原産業株式会社

対策優先リスクの構成が変わり、農薬の登録リスクは「開発中の新製品の上市断念」から「既存製品の登録維持・再登録不可による販売機会の減少」へ記載が変更された。「原料の調達困難、外注先の問題」は対策優先リスクから重要リスクへ移され、サイバー攻撃には事業活動への支障が加わり、関税リスクは見通し不透明の注記が削除され、対策として関税還付手続きの実施が記載された。

当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、対策優先リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「対策優先リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。

① リスクマップ

(注) 1 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
2 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。
3 当社では、リスクの大きさ(影響度と発生可能性)については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ(発生する可能性がある最大の脅威)を採用しております。
4 リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。

② リスクと対策
・対策優先リスク

主なリスク
リスクの説明
主なリスク対策
製品の承認・登録等
の遅延・却下
(農薬)
世界的に農薬に関する法規制が強化されていく中、開発中の農薬の新製品が予定していた時期に上市できずに販売延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。世界的に農薬に関する法規制が強化されていく中、農薬の既存製品の登録が維持・再登録できずに販売できなくなり、もしくは農薬の適用を縮小せざるを得なくなることで販売機会が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・適切な各国登録機関への対応
・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状況の調査
・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承
・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状
況の調査
・専門性の高い分野に精通する人員の確保、
登録ノウハウの着実な継承
製品の承認・登録等
の遅延・却下
(動物薬)
米国での完全承認や欧州での規制当局による承認が拒否された又は遅延した場合、販売が想定を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・コンサルタントの活用も含めた、当局の規制・承認に係る動向の情報収集
・製造委託先及び販売パートナーとの連携

地震・津波

酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強
・四日市での複数諸点(高台等)での製品保管
・事業継続計画の更新
・地震事業継続費用保険(四日市工場)の付保
・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結
原料の調達困難、
外注先の問題

当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・複数の国の様々な調達先からの購買の実施
・委託先や購買先との緊密な連携
・迅速な計画調整と適正な在庫管理
・使用可能な原料品種の拡大

グループ会社の
ガバナンス不全

当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めておりますが、海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。
・3ラインモデル(事業部門、間接部門、
内部監査部門)の機能・役割の整理及び
明文化
・グループ会社に関する規程・ルールの精
緻化と周知
内部監査部門)の機能・役割の整理及び明
文化
・グループ会社に関する規程・ルールの
精緻化と周知
・内部監査の強化
サイバー攻撃
当社社員が受信した巧妙な標的型攻撃メールを開封したことによりマルウェアに感染し、社内ネットワークを通じて他端末やサーバーへ拡散した結果、ファイルが勝手に改ざん・送信されて顧客情報や契約書類などの機密データが外部へ漏洩した場合、当社は信用失墜と多額の損害を被る可能性があります。当社社員が受信した巧妙な標的型攻撃メールを開封したこと等によりマルウェアに感染し、社内ネットワークを通じて他端末やサーバーへ拡散した結果、生産・販売等の当社事業活動に支障を来し当社グループの業績に影響を及ぼす、又は顧客情報や契約書類などの機密データが外部へ漏洩し、当社は信用失墜と多額の損害を被る可能性があります。
・サイバー攻撃による機密情報漏えい防止に関する施策の実施
・サイバー攻撃からのシステム保護とセキュリティ対策強化の実施
・サイバーリスク保険の補償内容の充実
・グループとしての情報セキュリティポリシーを制定する

・重要リスク(抜粋)

主なリスク
リスクの説明
主なリスク対策
原料の調達困難、
外注先の問題
当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・複数の国の様々な調達先からの購買の実施
・委託先や購買先との緊密な連携
・迅速な計画調整と適正な在庫管理
・使用可能な原料品種の拡大
設備・機械の
経年劣化・故障
無機化学事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施
・適切な時期での設備更新
・バックアップ体制の構築の推進

法令・規制等の
改正・強化

農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集
原材料の高騰
酸化チタンの主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのような中、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・販売価格への転嫁
・複数の国の様々な調達先からの購買の実施
・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討
燃料価格の高騰
供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・省エネルギー活動
・販売価格への転嫁

主なリスク
リスクの説明
主なリスク対策
新規参入・競争激化
農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。
一方で、酸化チタンでは、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増しております。
これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・製造費用の低減による競争力の強化
・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差別化
・電子部品材料を主とした拡販
・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差
別化
・電子部品材料を主とした拡販により「脱・
汎用」を図る

有害物質の流出等の環境リスク

生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・より厳格な管理基準値による運用(大気への排出、公共用水域への排水等)
・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場の確保
・より厳格な管理基準値による運用(大気へ
の排出、公共用水域への排水等)
・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場
の確保

主なリスク
リスクの説明
主なリスク対策
農薬薬害
当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・圃場での栽培試験による安全性確認強化
・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知
技術流出
当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化
・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結
異常気象による農薬販売数量の低下
近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築
・適正在庫の維持
・対象市場の複数化
景気低迷
無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・電子部品材料などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・電子部品材料を主とした拡販
・迅速な計画調整と適正な在庫管理

気候変動に関わる規制の強化
当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画
・ロードマップの実現によるカーボンニュートラルの推進
製品・技術開発の
遅延・中止
新製品や新技術の開発期間中に市場変化や技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。新製品や新技術の開発期間中に市場変化や法規制の強化、技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。
・開発の進捗状況のチェック
・開発テーマの定期的な見直し
火災・爆発
当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
・設備保全計画策定と自主保安の推進
・プラントの健全性の評価
人材不足、技能非継承
少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施
・ノウハウ等の取り纏め(見える化)
・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討
・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討、エンゲージメントの強化
関税の高騰
米国により発動された高関税政策が進められた場合、米国市場での販売減少、代替供給元への切替による取引縮小、サプライチェーンの混乱等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
米国の関税政策が今後どのように進めら
れるかについては見通しが立っておら
ず、現時点では当社への影響も不透明な
状況です。
今後の状況の変化に応じて、以下のリス
ク対策が考えられます。米国により発動された高関税政策を受け、米国市場での販売減少、代替供給元への切替による取引縮小、サプライチェーンの混乱等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高関税地域での製造を関税の影響が少ない国へ一部移管
・関税の影響が軽微な地域における販売の強化
・一部関税コストの価格への転嫁・一部関税コストの価格への転嫁
・関税還付手続きの実施

当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、対策優先リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「対策優先リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。

① リスクマップ

(注) 1 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
2 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。
3 当社では、リスクの大きさ(影響度と発生可能性)については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ(発生する可能性がある最大の脅威)を採用しております。
4 リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。

② リスクと対策
・対策優先リスク

主なリスク
リスクの説明
主なリスク対策
製品の承認・登録等
の遅延・却下
(農薬)
世界的に農薬に関する法規制が強化されていく中、開発中の農薬の新製品が予定していた時期に上市できずに販売延期、もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・適切な各国登録機関への対応
・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状況の調査
・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承
製品の承認・登録等
の遅延・却下
(動物薬)
米国での完全承認や欧州での規制当局による承認が拒否された又は遅延した場合、販売が想定を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・コンサルタントの活用も含めた、当局の規制・承認に係る動向の情報収集
・製造委託先及び販売パートナーとの連携

地震・津波

酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強
・四日市での複数諸点(高台等)での製品保管
・事業継続計画の更新
・地震事業継続費用保険(四日市工場)の付保
・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結
原料の調達困難、
外注先の問題

当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・複数の国の様々な調達先からの購買の実施
・委託先や購買先との緊密な連携
・迅速な計画調整と適正な在庫管理
・使用可能な原料品種の拡大

グループ会社の
ガバナンス不全

当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めておりますが、海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。
・3ラインモデル(事業部門、間接部門、
内部監査部門)の機能・役割の整理及び
明文化
・グループ会社に関する規程・ルールの精
緻化と周知
・内部監査の強化
サイバー攻撃
当社社員が受信した巧妙な標的型攻撃メールを開封したことによりマルウェアに感染し、社内ネットワークを通じて他端末やサーバーへ拡散した結果、ファイルが勝手に改ざん・送信されて顧客情報や契約書類などの機密データが外部へ漏洩した場合、当社は信用失墜と多額の損害を被る可能性があります。
・サイバー攻撃による機密情報漏えい防止に関する施策の実施
・サイバー攻撃からのシステム保護とセキュリティ対策強化の実施
・サイバーリスク保険の補償内容の充実

・重要リスク(抜粋)

主なリスク
リスクの説明
主なリスク対策
設備・機械の
経年劣化・故障
無機化学事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施
・適切な時期での設備更新
・バックアップ体制の構築の推進

法令・規制等の
改正・強化

農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集
原材料の高騰
酸化チタンの主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのような中、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・販売価格への転嫁
・複数の国の様々な調達先からの購買の実施
・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討
燃料価格の高騰
供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・省エネルギー活動
・販売価格への転嫁

新規参入・競争激化
農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。
一方で、酸化チタンでは、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増しております。
これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・製造費用の低減による競争力の強化
・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差別化
・電子部品材料を主とした拡販
有害物質の流出等の環境リスク

生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・より厳格な管理基準値による運用(大気への排出、公共用水域への排水等)
・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場の確保

主なリスク
リスクの説明
主なリスク対策
農薬薬害
当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・圃場での栽培試験による安全性確認強化
・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知
技術流出
当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化
・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結
異常気象による農薬販売数量の低下
近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築
・適正在庫の維持
・対象市場の複数化
景気低迷
無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・電子部品材料などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・電子部品材料を主とした拡販
・迅速な計画調整と適正な在庫管理

気候変動に関わる規制の強化
当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画
・ロードマップの実現によるカーボンニュートラルの推進
製品・技術開発の
遅延・中止
新製品や新技術の開発期間中に市場変化や技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。
・開発の進捗状況のチェック
・開発テーマの定期的な見直し
火災・爆発
当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
・設備保全計画策定と自主保安の推進
・プラントの健全性の評価
人材不足、技能非継承
少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施
・ノウハウ等の取り纏め(見える化)
・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討
関税の高騰
米国により発動された高関税政策が進められた場合、米国市場での販売減少、代替供給元への切替による取引縮小、サプライチェーンの混乱等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
米国の関税政策が今後どのように進めら
れるかについては見通しが立っておら
ず、現時点では当社への影響も不透明な
状況です。
今後の状況の変化に応じて、以下のリス
ク対策が考えられます。
・高関税地域での製造を関税の影響が少ない国へ一部移管
・関税の影響が軽微な地域における販売の強化
・一部関税コストの価格への転嫁

当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、対策優先リスクや重要リスクなどにリスクを区分しております。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「対策優先リスク」として企業リスク管理委員会の審議を経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。

① リスクマップ

(注) 1 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
2 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。
3 当社では、リスクの大きさ(影響度と発生可能性)については、リスクに対する評価者の認識を揃えるため、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシナリオ(発生する可能性がある最大の脅威)を採用しております。
4 リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。

② リスクと対策
・対策優先リスク

主なリスク
リスクの説明
主なリスク対策
製品の承認・登録等
の遅延・却下
(農薬)
世界的に農薬に関する法規制が強化されていく中、農薬の既存製品の登録が維持・再登録できずに販売できなくなり、もしくは農薬の適用を縮小せざるを得なくなることで販売機会が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・適切な各国登録機関への対応
・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状
況の調査
・専門性の高い分野に精通する人員の確保、
登録ノウハウの着実な継承
製品の承認・登録等
の遅延・却下
(動物薬)
米国での完全承認や欧州での規制当局による承認が拒否された又は遅延した場合、販売が想定を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・コンサルタントの活用も含めた、当局の規制・承認に係る動向の情報収集
・製造委託先及び販売パートナーとの連携
地震・津波

酸化チタンの製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事業活動の停止、人的被害等を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強
・四日市での複数諸点(高台等)での製品保管
・事業継続計画の更新
・地震事業継続費用保険(四日市工場)の付保
・金融機関との震災対応型コミットメントラインの締結
グループ会社の
ガバナンス不全

当社は、関係会社管理規程や内部監査等により適正なグループ経営の確保に努めておりますが、海外のグループ会社等に対する統制が完全に行き届かないがために、不正会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はグループガバナンス強化の取り組みを進めております。
・3ラインモデル(事業部門、間接部門、
内部監査部門)の機能・役割の整理及び明
文化
・グループ会社に関する規程・ルールの
精緻化と周知
・内部監査の強化
サイバー攻撃
当社社員が受信した巧妙な標的型攻撃メールを開封したこと等によりマルウェアに感染し、社内ネットワークを通じて他端末やサーバーへ拡散した結果、生産・販売等の当社事業活動に支障を来し当社グループの業績に影響を及ぼす、又は顧客情報や契約書類などの機密データが外部へ漏洩し、当社は信用失墜と多額の損害を被る可能性があります。
・サイバー攻撃による機密情報漏えい防止に関する施策の実施
・サイバー攻撃からのシステム保護とセキュリティ対策強化の実施
・サイバーリスク保険の補償内容の充実
・グループとしての情報セキュリティポリシーを制定する

・重要リスク(抜粋)

主なリスク
リスクの説明
主なリスク対策
原料の調達困難、
外注先の問題
当社は多くの原料を海外から調達しております。産出地での操業事故・政情不安や環境規制の強化による生産停止等により、特定の原料を購買調達できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・複数の国の様々な調達先からの購買の実施
・委託先や購買先との緊密な連携
・迅速な計画調整と適正な在庫管理
・使用可能な原料品種の拡大
設備・機械の
経年劣化・故障
無機化学事業は装置産業であり、これを生産する当社四日市工場では、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施
・適切な時期での設備更新
・バックアップ体制の構築の推進
法令・規制等の
改正・強化

農薬の登録要件などの見直しにより、当社グループの製品がその要件等を満たさなくなった場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集
原材料の高騰
酸化チタンの主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。そのような中、サプライヤー側では大手メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・販売価格への転嫁
・複数の国の様々な調達先からの購買の実施
・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討
燃料価格の高騰
供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・省エネルギー活動
・販売価格への転嫁

主なリスク
リスクの説明
主なリスク対策
新規参入・競争激化
農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進んでおります。また、世界的にジェネリック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。
一方で、酸化チタンでは、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環境は厳しさを増しております。
これら競争環境の激化が、当社のマーケットシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・製造費用の低減による競争力の強化
・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差
別化
・電子部品材料を主とした拡販により「脱・
汎用」を図る

有害物質の流出等の環境リスク

生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・より厳格な管理基準値による運用(大気へ
の排出、公共用水域への排水等)
・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場
の確保

農薬薬害
当社グループでは、製品の品質管理体制を整備しながら品質水準の確保に努めております。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・圃場での栽培試験による安全性確認強化
・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知
技術流出
当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩した場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化
・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結
異常気象による農薬販売数量の低下
近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、各地域の農薬の需要が減少した場合は、当社農薬の販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築
・適正在庫の維持
・対象市場の複数化
景気低迷
無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・電子部品材料などの需要動向に大きく左右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・電子部品材料を主とした拡販
・迅速な計画調整と適正な在庫管理

気候変動に関わる規制の強化
当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画
・ロードマップの実現によるカーボンニュートラルの推進
製品・技術開発の
遅延・中止
新製品や新技術の開発期間中に市場変化や法規制の強化、技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。
・開発の進捗状況のチェック
・開発テーマの定期的な見直し
火災・爆発
当社四日市工場や主要グループ会社の生産設備等で、大規模な火災・爆発等が発生した場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
・設備保全計画策定と自主保安の推進
・プラントの健全性の評価
人材不足、技能非継承
少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要とする人材の確保や熟練者から若手への技能継承が十分にできなかった場合、計画していた業務が予定通り進まず、見込んでいた収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施
・ノウハウ等の取り纏め(見える化)
・人材育成の推進、離職防止のための働きやすい職場環境・制度の検討、エンゲージメントの強化
関税の高騰
米国により発動された高関税政策を受け、米国市場での販売減少、代替供給元への切替による取引縮小、サプライチェーンの混乱等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高関税地域での製造を関税の影響が少ない国へ一部移管
・関税の影響が軽微な地域における販売の強化
・一部関税コストの価格への転嫁
・関税還付手続きの実施

監査上の主要な検討事項（KAM）として、石原産業株式会社に係る売上高の実在性及び期間帰属が新たに記載された。売上高の架空計上や先行計上のリスクが存在することを理由に、監査上の重要性が高いと判断されている。当連結会計年度の連結売上高は154,897百万円で、うち同社単体は118,066百万円と記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

石原産業株式会社に係る売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
石原産業株式会社及び連結子会社は、主に、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料及びファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売を行っている。当連結会計年度の連結損益計算書において売上高154,897百万円を計上し、うち石原産業株式会社は当事業年度の損益計算書において売上高118,066百万円を計上しており、同社の売上高は連結財務諸表の売上高に占める割合は高い。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断している。
売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり会社にとって一定のプレッシャーが存在すると考えられることから、架空計上リスクや先行計上リスクなどが存在するため、監査上の重要性が相対的に高い。
以上より、石原産業株式会社に係る売上高の実在性及び期間帰属の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、石原産業株式会社に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(1) 内部統制の評価」が新たに記載された。製品の受注から出荷、検収、売上高の計上に至るプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

（なし）

製品の受注から出荷、検収、売上高の計上に至るプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項として、連結子会社である富士チタン工業の平塚工場閉鎖に関する会計処理が新たに記載された。2026年6月末を目途に生産を終了する決定に伴い、減損損失・土壌改良関連費用・割増退職金等からなる工場閉鎖損失364百万円が計上され、将来キャッシュ・フローの見積りや経営者の判断の不確実性が理由とされている。あわせて売上高の実在性及び期間帰属に関する監査対応の記載も含まれる。

（なし）

・売掛金残高について、期末日を基準日として残高確認を実施した。
・期中の売上高のうち抽出した取引について、出荷証憑等の関連資料との突合を実施した。
・システムとの連携によらず直接起票される、手入力による売上高の計上に関する仕訳を抽出し、取引の内容を確認した上で、一定金額以上の取引について根拠資料を入手し、取引内容との整合性を検討した。
・期末日前後の一定期間における売上高のうち、無作為に抽出した取引について、出荷証憑等の関連資料との突合を実施した。
・期末日後の一定期間における売上高について、金額的重要性の高いマイナス処理の有無を検討した。

富士チタン工業株式会社における平塚工場の閉鎖に関する会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
石原産業株式会社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、無機化学事業の構造改革の一環として、平塚工場での生産を2026年6月末を目途に終了し、その後、一連の工場閉鎖手続きに入ることを決定した。
注記事項「(連結損益計算書関係)※6 工場閉鎖損失」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において工場閉鎖損失364百万円が計上されている。工場閉鎖損失は、平塚工場の閉鎖に伴う固定資産の減損損失、土壌改良関連費用、解体撤去費用、割増退職金及び棚卸資産評価損から構成されている。
石原産業株式会社及び連結子会社は減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っている。富士チタン工業株式会社は、平塚工場について、当該グルーピングの方針に基づき、生産活動を終了する2026年6月末までの将来キャッシュ・フローの獲得が見込めないことから減損損失として計上している。また、割増退職金は期末時点で入手可能な情報に基づき計上され、土壌改良関連費用は将来実施する土壌改良の範囲や方法等に関する経営者の判断に基づき計上されている。
以上より、工場閉鎖損失の計上額には将来キャッシュ・フローの見積り及び経営者の判断といった不確実性が存在することから、当監査法人は、富士チタン工業株式会社における平塚工場の閉鎖に関する会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、富士チタン工業株式会社における平塚工場の閉鎖に関する会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・今後の工場閉鎖スケジュールを把握し、発生する可能性のある工場閉鎖に要する期間に見込まれる費用項目が網羅的に把握されているかを検討するために、経営管理者への質問及び取締役会議事録を閲覧した。
・会社が実施したグルーピングについて検討するために、経営管理者への質問を実施した。
・減損損失計上額の認識・測定を検討するために、固定資産台帳の閲覧及び減損損失計上額の再計算を実施した。また、将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・割増退職金について、期末時点で入手可能な情報に基づき計上されているかを検討するために、従業員との間で締結された覚書を閲覧した。また、割増退職金の計上額について再計算を実施した。
・土壌改良関連費用の見積りに係る不確実性に対応するために、外部から入手した見積書との突合を行うとともに、当該見積りの前提となる土壌改良の範囲や方法等について、経営管理者への質問及び関連資料との整合性を検討した。

前年に記載されていた「無機化学事業の固定資産の会計処理」に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。前年は四日市工場の硫酸法酸化チタンプラントの生産停止決定に伴う資本的支出の費用処理や、有形固定資産22,204百万円の減損兆候の判断が対象とされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

無機化学事業の固定資産の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月期の連結貸借対照表上、有形固定資産を46,579百万円、無形固定資産を1,881百万円計上している。このうち、無機化学事業に関連した固定資産は、連結財務諸表等の注記事項「(重要な会計上の見積り)無機化学事業における固定資産の評価」に記載のとおり、有形固定資産22,204百万円、無形固定資産49百万円である。
会社は、長期ビジョン「Vision 2030」を策定し、その経営目標を達成するため無機化学事業の構造改革を実施しており、その構造改革の一環として、2027年3月末をもって無機化学事業に含まれる四日市工場の硫酸法酸化チタンプラントでの生産停止を決定している。
そのため、当資産グループにおける当該期間における資本的支出については資産性を有さず、営業費用として処理している。
会社は無機化学事業における硫酸法酸化チタン製造に係るグループ以外の資産グループについては、営業活動から生じる損益や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、事業に関連して経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みであるか、市場での販売価格の下落等について検討し、当連結会計年度において重要な有形固定資産の減損の兆候はないと判断している。
無機化学事業の固定資産は金額的重要性が高く、その会計処理が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、無機化学事業の固定資産の会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社グループが実施したグルーピングについて検討するために、経営管理者への質問を実施した。
・硫酸法酸化チタン製造に係る費用処理すべき資本的支出について関連資料を閲覧し、突合した。
・営業活動から生じる損益の集計の正確性と網羅性を検討するため、関連するシステムから出力された損益データと当該集計資料の数値を突合した。
・本社費等の配賦については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び本社費等配賦額の網羅性を検討した。
・経営管理者への質問や取締役会議事録の閲覧を行い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、事業に関連して経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みについて適切に把握されているか検討した。
・会社の市場での販売価格の判定資料について、市場価格の下落について適切に把握されているか検討した。

（なし）

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記(連結・個別の両方)が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年度10月28日。以下「2022年度改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年度改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年度10月28日。以下「2022年度改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

報告セグメントの区分(有機化学事業・無機化学事業・その他の事業)に変更はない。無機化学事業の製品説明が「酸化チタンやその他化成品、機能性材料」から「機能性色材、電子材料及びファインケミカル」へと言い換えられた。

当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「有機化学事業」、「無機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料色材、電子材料及びファインケミカルの製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。

当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「有機化学事業」、「無機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。

当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「有機化学事業」、「無機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である機能性色材、電子材料及びファインケミカルの製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。