重要度 2（注目）文章の変化
13. 人権に関するリスク
新たに「13. 人権に関するリスク」が追加された。人権問題が発生した場合にステークホルダーからの信頼喪失や社会的信用低下を通じて企業価値・業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。あわせて、2026年3月に「日本曹達グループ人権方針」を制定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づく人権尊重の取り組みを進めている旨を記載している。
日本曹達株式会社
証券コード 40410 ／ EDINET E00766 ／ 化学
危険信号
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「三井住友トラストグループ(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「三井住友トラストグループ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 1.2億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「(株)第四北越フィナンシャル・グループ」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)第四北越フィナンシャル・グループ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「(株)八十二銀行」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)八十二銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 5.8億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「四国化成ホールディングス(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「四国化成ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 7.3億円）。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,394 | 73.6 |
| 2022/3 | 1,525 | 127 |
| 2023/3 | 1,728 | 167 |
| 2024/3 | 1,544 | 166 |
| 2025/3 | 1,552 | 150 |
| 2026/3 | 1,521 | 183 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 949万円
- 女性管理職比率
- 7.5%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 82.4%
- 従業員数
- 1,316人
監査
- 監査報酬
- 7,600万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 6,514,000株 | 12.13% | ▼ -1.81pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 3,834,000株 | 7.14% | ▼ -0.86pt |
| 日本曹達取引先持株会 | 法人 | 2,119,000株 | 3.95% | ▲ +0.25pt |
| 三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 2,030,000株 | 3.78% | ▲ +0.10pt |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 1,633,000株 | 3.04% | ▲ +0.08pt |
| 農林中央金庫 | 法人 | 1,555,000株 | 2.90% | ▼ -0.31pt |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,156,000株 | 2.15% | 新規 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 法人 | 873,000株 | 1.63% | ▲ +0.05pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 信託口 | 803,000株 | 1.50% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 68,300株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 14:41）
重要度 2（注目）追加
13. 人権に関するリスク
事業等のリスクに「13. 人権に関するリスク」が新設された。事業活動やサプライチェーン上で人権問題が発生した場合に、信頼喪失や社会的信用の低下を通じて企業価値・業績に悪影響を及ぼす可能性があると記載し、2026年3月に「日本曹達グループ人権方針」を制定して国際規範に基づく取り組みを進めている旨を述べている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
近年、企業活動における人権尊重の重要性が世界的に高まっております。人権の尊重は、持続可能なサプライチェーンの構築、顧客・投資家・取引先・従業員・地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保、優秀な人材の確保などを通じ、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えています。一方、当社グループの事業活動またはサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼喪失や社会的信用の低下などにより、当社グループの企業価値および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは2026年3月に「日本曹達グループ人権方針」を制定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範に基づき、人権尊重の取り組みを通じて、バリューチェーン全体に関わる人々の安全・安心の確保に努めています。
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除された。前年度の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされており、当該基準の適用初年度の注記が不要になったことによる記載の整理とみられる。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 13:43）
前年版がないため比較していません。