東ソー株式会社

TSMD保有固定資産に関するKAMが、前年の「減損損失の認識の要否に関する判断」から、当年は実際に減損損失19,250百万円を計上したことを受けた「評価の妥当性」に変わった。第2四半期末の回収可能性テストで帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、外部専門家を利用したマーケット・アプローチによる公正価値との差額を減損損失として認識した旨が記載されている。工事原価のKAMでは、契約書の比較手続の記載が削除され仕様書のみとなった。

当連結会計年度に完成した工事について予想原価と原価発生実際総額を比較することで、予想原価の見積り精度を評価した。さらに、予想原価の見積りの不確実性が相対的に高い大規模工事案件を抽出し、以下の手続を実施した。
● 契約書及び仕様書と、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書を比較し、顧客と合意した作業内容が実行予算書に含まれていることを確かめた。● 仕様書と、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書を比較し、顧客と合意した作業内容が実行予算書に含まれていることを確かめた。
● 当初の予想原価と年度末時点の予想原価を比較し、重要な乖離がある場合にはその原因について質問をして予想原価の見積り精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の予想原価に適切に反映されていることを確かめた。
● 工事着手後の状況の変化や予想原価の見直しに関する判断について、月次の工事進捗会議資料を閲覧するとともに、プロジェクト管理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの内容の整合性を検討した。

トーソー・SMD,Inc.が保有する固定資産の減損の要否に関する判断の妥当性
トーソー・SMD,Inc.が保有する固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東ソー株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産417,338百万円が計上されている。このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り) 2. トーソー・SMD,Inc. の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」 に記載のとおり、有形固定資産29,558百万円はスパッタリングターゲット事業を営んでいる連結子会社トーソー・SMD,Inc. (以下、TSMD)に関連するものである。注記事項「(連結損益計算書関係)※9 減損損失」に記載されているとおり、東ソー株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書において、スパッタリングターゲット事業を行う米国の連結子会社トーソー・SMD, Inc.(以下「TSMD」という。)が保有する固定資産に係る減損損失19,250百万円が計上されている。
TSMDは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定される。
TSMDは、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷減を受けて、営業損失を計上しており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度末において資産グループの回収可能性のテストが行われている。TSMDは、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷の減少を受けて営業損失を計上しており、直近では、米国半導体市場の先行きが一層不透明となり、需要回復の時期が見通せない状況が続いているため、減損の兆候が認められたことから、当連結会計年度の第2四半期末において資産グループの回収可能性テストが行われている。その結果、当該固定資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回り、回収可能性がないと判定された。このため、外部の専門家を利用して当該資産グループの公正価値を測定した結果、帳簿価額との差額を減損損失として認識している。
回収可能性のテストに利用する割引前将来キャッシュ・フローは、TSMDの事業計画を基礎として見積られる。将来の米国半導体市場の回復に伴う売上高成長率の仮定には、経営者による判断が伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。当該公正価値の算定を行う際の評価技法としては、主にマーケット・アプローチが採用されており、マーケット・アプローチを適用する際の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、TSMDが保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人はTSMDが保有する固定資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、TSMDが保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。当監査法人は、TSMDが保有する固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。これにはTSMDの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれる。

当連結会計年度に完成した工事について予想原価と原価発生実際総額を比較することで、予想原価の見積り精度を評価した。さらに、予想原価の見積りの不確実性が相対的に高い大規模工事案件を抽出し、以下の手続を実施した。
● 契約書及び仕様書と、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書を比較し、顧客と合意した作業内容が実行予算書に含まれていることを確かめた。
● 当初の予想原価と年度末時点の予想原価を比較し、重要な乖離がある場合にはその原因について質問をして予想原価の見積り精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の予想原価に適切に反映されていることを確かめた。
● 工事着手後の状況の変化や予想原価の見直しに関する判断について、月次の工事進捗会議資料を閲覧するとともに、プロジェクト管理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの内容の整合性を検討した。

トーソー・SMD,Inc.が保有する固定資産の減損の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東ソー株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産417,338百万円が計上されている。このうち、注記事項「(重要な会計上の見積り) 2. トーソー・SMD,Inc. の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」 に記載のとおり、有形固定資産29,558百万円はスパッタリングターゲット事業を営んでいる連結子会社トーソー・SMD,Inc. (以下、TSMD)に関連するものである。
TSMDは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定される。
TSMDは、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷減を受けて、営業損失を計上しており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度末において資産グループの回収可能性のテストが行われている。
回収可能性のテストに利用する割引前将来キャッシュ・フローは、TSMDの事業計画を基礎として見積られる。将来の米国半導体市場の回復に伴う売上高成長率の仮定には、経営者による判断が伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、TSMDが保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、TSMDが保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。これにはTSMDの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれる。

当連結会計年度に完成した工事について予想原価と原価発生実際総額を比較することで、予想原価の見積り精度を評価した。さらに、予想原価の見積りの不確実性が相対的に高い大規模工事案件を抽出し、以下の手続を実施した。
● 仕様書と、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書を比較し、顧客と合意した作業内容が実行予算書に含まれていることを確かめた。
● 当初の予想原価と年度末時点の予想原価を比較し、重要な乖離がある場合にはその原因について質問をして予想原価の見積り精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の予想原価に適切に反映されていることを確かめた。
● 工事着手後の状況の変化や予想原価の見直しに関する判断について、月次の工事進捗会議資料を閲覧するとともに、プロジェクト管理部門責任者等の複数の者に対して質問し、それぞれの内容の整合性を検討した。

トーソー・SMD,Inc.が保有する固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(連結損益計算書関係)※9 減損損失」に記載されているとおり、東ソー株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書において、スパッタリングターゲット事業を行う米国の連結子会社トーソー・SMD, Inc.(以下「TSMD」という。)が保有する固定資産に係る減損損失19,250百万円が計上されている。
TSMDは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定される。
TSMDは、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷の減少を受けて営業損失を計上しており、直近では、米国半導体市場の先行きが一層不透明となり、需要回復の時期が見通せない状況が続いているため、減損の兆候が認められたことから、当連結会計年度の第2四半期末において資産グループの回収可能性テストが行われている。その結果、当該固定資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回り、回収可能性がないと判定された。このため、外部の専門家を利用して当該資産グループの公正価値を測定した結果、帳簿価額との差額を減損損失として認識している。
当該公正価値の算定を行う際の評価技法としては、主にマーケット・アプローチが採用されており、マーケット・アプローチを適用する際の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人はTSMDが保有する固定資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、TSMDが保有する固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。これにはTSMDの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれる。

製品・原燃料の国際市況変動リスクの記載に、「中東情勢の悪化によりナフサをはじめとする原燃料の高騰が継続している状況」という具体的な事象への言及が追加された。あわせて文の構成が整理されたが、リスクの基本的な内容（原燃料高騰時に製品価格が連動しない場合の影響）は変わっていない。

当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、ます。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の高騰が継続している状況であります。これらの急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒され、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されております。また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の高騰が継続している状況であります。これらの急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

「海外での事業活動」のリスク記載から、米国政府の関税措置に関する段落が削除された。前年は、米国向け輸出額は少なく直接的影響は限定的としつつ、販売先が関税措置で生産・販売を減少させるなど間接的な影響を受ける可能性に言及していた。戦争・テロ等の政治的混乱やインフラ未整備などの基本的なリスク記載は変更がない。

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、米国政府による関税措置に関しては、当社グループの売上に占める同国への輸出額は少なく、直接的な影響は限定的と考えておりますが、当社グループの販売先が同国の関税措置により生産・販売を減少させるなどの間接的な影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、米国政府による関税措置に関しては、当社グループの売上に占める同国への輸出額は少なく、直接的な影響は限定的と考えておりますが、当社グループの販売先が同国の関税措置により生産・販売を減少させるなどの間接的な影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

原燃料の調達リスクの項目に、中東情勢の悪化によりナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、生産・販売数量が減少し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があるとの記述が追加された。既存の記載内容に変更はない。

当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、当社グループの生産及び販売数量が減少し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、中東情勢の悪化により、ナフサをはじめとする原燃料の調達に支障が生じた場合、当社グループの生産及び販売数量が減少し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。TSMDが保有する固定資産の評価の妥当性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し、特に公正価値の見積りの合理性及び承認に関連する統制に焦点を当てたとされている。

（なし）

TSMDが保有する固定資産の評価の妥当性に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に公正価値の見積りの合理性及び承認に関連する統制に焦点を当てた。

固定資産の公正価値の見積りに関する監査対応が、事業計画の仮定（米国半導体市場の成長率比較等）の検討から、TSMDの経営者との協議、ネットワーク・ファームの評価専門家の利用、マーケット・アプローチの計算手法や許容範囲との比較、外部公表データとの照合へと書き換えられた。滞留在庫の評価では、棚卸資産計上額が247,824百万円から243,452百万円、東ソー単体保有分が126,200百万円から127,280百万円、連結総資産比が9.5%から9.0%に更新された。

割引前将来キャッシュ・フローのTSMDが保有する固定資産の公正価値の見積りの基礎となる事業計画に含まれた主要な仮定の適切性を評価する合理性の評価のため、主に次TSMDの経営者とのディスカッションを実施しTSMDの経営環境を理解するとともに、TSMDの監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して主に以下の手続を実施した。
● 売上高成長率実績経営者が利用した外部の専門家について、外部の調査機関が公表している米国半導体市場の成長率実績と比較を行っその適性、能力及び客観性を評価した。
● マーケット・アプローチを適用する際の計算手法の選択の適切性を検討した。
● 将来の売上高成長率予測経営者が算定した公正価値について、監査人が入手した外部の調査機関が予測した米国半導体市場の成長率ネットワーク・ファームの評価の専門家が設定した許容範囲と比較を行っした。
● 売上高成長率に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度にネットワーク・ファームの評価の専門家が設定した許容範囲の見積りに利用されたインプットデータについて検討、外部機関の公表データと比較した。

東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東ソー株式会社の連結貸借対照表には、棚卸資産が247,8243,452百万円計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)3.棚卸資産の評価」 に記載されているとおり、そのうちの126,207,280百万円は連結子会社を除いた東ソー株式会社自体が保有するものであり、連結総資産の9.5%をに占める割合になっていは9.0%である。
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。さらに、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げている。
営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲について、東ソー株式会社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産を対象に、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして決定している。この将来の需要見込みは経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるが、特に、東ソー株式会社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っていることから、それぞれの需要をどのように見込むかによって営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲が変わり、その評価も重要な影響を受ける。
以上から、当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性を検証討するため、主に以下の監査手続を実施した。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれた主要な仮定の適切性を評価するため、主に次の手続を実施した。
● 売上高成長率実績について、外部の調査機関が公表している米国半導体市場の成長率実績と比較を行った。
● 将来の売上高成長率予測について、監査人が入手した外部の調査機関が予測した米国半導体市場の成長率と比較を行った。
● 売上高成長率に対する一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度について検討した。

東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東ソー株式会社の連結貸借対照表には、棚卸資産が247,824百万円計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)3.棚卸資産の評価」 に記載されているとおり、そのうちの126,200百万円は連結子会社を除いた東ソー株式会社自体が保有するものであり、連結総資産の9.5%を占める割合になっている。
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。さらに、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げている。
営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲について、東ソー株式会社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産を対象に、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして決定している。この将来の需要見込みは経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるが、特に、東ソー株式会社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っていることから、それぞれの需要をどのように見込むかによって営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲が変わり、その評価も重要な影響を受ける。
以上から、当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

TSMDが保有する固定資産の公正価値の見積りの合理性の評価のため、TSMDの経営者とのディスカッションを実施しTSMDの経営環境を理解するとともに、TSMDの監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して主に以下の手続を実施した。
● 経営者が利用した外部の専門家についてその適性、能力及び客観性を評価した。
● マーケット・アプローチを適用する際の計算手法の選択の適切性を検討した。
● 経営者が算定した公正価値について、ネットワーク・ファームの評価の専門家が設定した許容範囲と比較した。
● ネットワーク・ファームの評価の専門家が設定した許容範囲の見積りに利用されたインプットデータについて、外部機関の公表データと比較した。

東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東ソー株式会社の連結貸借対照表には、棚卸資産が243,452百万円計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)3.棚卸資産の評価」に記載されているとおり、そのうちの127,280百万円は連結子会社を除いた東ソー株式会社自体が保有するものであり、連結総資産に占める割合は9.0%である。
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。さらに、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げている。
営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲について、東ソー株式会社は、一定の滞留期間を超える棚卸資産を対象に、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして決定している。この将来の需要見込みは経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるが、特に、東ソー株式会社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っていることから、それぞれの需要をどのように見込むかによって営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲が変わり、その評価も重要な影響を受ける。
以上から、当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項における内部統制評価の記載で、対象が「固定資産」全般から「クロロペトロケミカル資産グループ」に具体化された。また、評価の焦点が「事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの妥当性」から「将来キャッシュ・フローの見積り」に関する統制へと表現が変更された。

クロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画及び事業計画に基づき算定された割引前特に将来キャッシュ・フローについての妥当性を評価するためのの見積りに関連する統制に焦点を当てた。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画及び事業計画に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローについての妥当性を評価するための統制に焦点を当てた。

クロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関連する統制に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価に関する監査手続が新たに記載された。ナフサの将来価格や主要製品の将来販売価格を外部機関の公表データと比較し、代替的な仮定を設定して減損の認識要否への影響を検討した旨が記されている。

（なし）

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠を経営者及び事業計画の作成部署に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下の手続きを実施した。
● 事業計画において会社が設定しているナフサの将来価格の適切性の検討のため、監査人が独自で入手した外部機関の公表データと比較した。
● 事業計画における主要製品の将来の販売価格の適切性の検討のため、監査人が独自で入手した外部機関の公表データと比較した。
● 主要な仮定について、合理的に生じ得る代替的な仮定を設定し、当該仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識要否の判定に与える影響について検討した。

金利変動リスクの記載で、財務基盤の表現が「強固な」から「健全な」に変更された。また、戦略的投資とのバランスを考慮した有利子負債の削減や金融収支の改善への努力に関する記述が削除された。金利上昇による支払利息増加の可能性というリスクの本質は変わっていない。

当社グループは、大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固健全な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦略的投資とのバランスを考慮しつつ、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦略的投資とのバランスを考慮しつつ、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、大型投資・M&Aをタイムリーに実行できる健全な財務基盤を維持することを財務方針としておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(滞留在庫の評価)における内部統制評価の手続の記載が変更された。滞留在庫の識別に用いる資料の名称が「滞留在庫レポート」から「長期滞留在庫リスト」に変わり、作成手順や関連する内部統制の理解を行った上で、在庫一覧データ及び受払表の正確性・網羅性に係るIT統制を評価する旨が追記された。

営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲の決定及び評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、滞留在庫の識別に利用される長期滞留在庫レポーリストにおける棚卸資産の滞留期間に応じた分類の信頼性について、作成手順や関連する内部統制の理解を行った。その上で、当該分類のための在庫一覧データ及び受払表の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲の決定及び評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、滞留在庫の識別に利用される滞留在庫レポートにおける棚卸資産の滞留期間に応じた分類の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲の決定及び評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、滞留在庫の識別に利用される長期滞留在庫リストにおける棚卸資産の滞留期間に応じた分類の信頼性について、作成手順や関連する内部統制の理解を行った。その上で、当該分類のための在庫一覧データ及び受払表の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

滞留在庫の評価に関するKAMの監査対応について、一定の滞留期間・残高を超える棚卸資産を抽出する手続が加わり、外部機関の市場レポートとの比較手続が削除された。あわせて、在庫一覧データ(ITシステム作成)が長期滞留在庫リストに正確かつ網羅的に集計されているかの確認手続が追加された。

営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を検討するため、一定の滞留期間及び残高を超える棚卸資産を抽出した上、その根拠についてを経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 将来の需要見込みについて、主要顧客からの発注見込情報との整合性を個別に検討し、仮定の適切性を検討した。また、主要顧客が属する業界の需要動向に関して外部機関が公表している市場レポートと将来の需要見込みとの比較を行った。
● 過去の滞留在庫の需要見込みをその後の販売実績と比較し、差異の原因を検討することで予測の精度を評価した。その上で、当連結会計年度末における需要見込みに一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を評価した。
また、在庫一覧データ及び受払表に基づいて作成される長期滞留在庫リストの信頼性を評価するため、ITシステムによって作成された在庫一覧データに含まれる一定の保有期間を超える棚卸資産が、経営者が作成した長期滞留在庫リストに正確に網羅的に集計されているかどうかを確認した。

東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東ソー株式会社の連結貸借対照表には、有形固定資産が423,755百万円計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)2.クロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」に記載されているとおり、そのうちの14,288百万円は東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産であり、連結総資産に占める割合は1.0%である。
東ソー株式会社は、主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
クロロペトロケミカル資産グループにおいて、製品の需要減少による販売数量の減少及び製品市況の低迷による採算の悪化などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していない。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられているが、当該事業計画には、主要原料であるナフサの将来価格及び製品市況の見込みを勘案した販売価格といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれている。これらの主要な仮定には、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を検討するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 将来の需要見込みについて、主要顧客からの発注見込情報との整合性を個別に検討し、仮定の適切性を検討した。また、主要顧客が属する業界の需要動向に関して外部機関が公表している市場レポートと将来の需要見込みとの比較を行った。
● 過去の滞留在庫の需要見込みをその後の販売実績と比較し、差異の原因を検討することで予測の精度を評価した。その上で、当連結会計年度末における需要見込みに一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を評価した。

営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を検討するため、一定の滞留期間及び残高を超える棚卸資産を抽出した上、その根拠を経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 将来の需要見込みについて、主要顧客からの発注見込情報との整合性を個別に検討し、仮定の適切性を検討した。
● 過去の滞留在庫の需要見込みをその後の販売実績と比較し、差異の原因を検討することで予測の精度を評価した。その上で、当連結会計年度末における需要見込みに一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を評価した。
また、在庫一覧データ及び受払表に基づいて作成される長期滞留在庫リストの信頼性を評価するため、ITシステムによって作成された在庫一覧データに含まれる一定の保有期間を超える棚卸資産が、経営者が作成した長期滞留在庫リストに正確に網羅的に集計されているかどうかを確認した。

東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
東ソー株式会社の連結貸借対照表には、有形固定資産が423,755百万円計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)2.クロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断」に記載されているとおり、そのうちの14,288百万円は東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける有形固定資産であり、連結総資産に占める割合は1.0%である。
東ソー株式会社は、主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
クロロペトロケミカル資産グループにおいて、製品の需要減少による販売数量の減少及び製品市況の低迷による採算の悪化などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行った。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していない。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられているが、当該事業計画には、主要原料であるナフサの将来価格及び製品市況の見込みを勘案した販売価格といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれている。これらの主要な仮定には、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、東ソー株式会社のクロロペトロケミカル資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。