株式会社トクヤマ

「脱炭素社会への対応リスク」の記載が改訂され、カーボンプライシング拡大に加え、非化石エネルギーへの転換や低CFP原料調達に伴うコスト増加、顧客のグリーン調達志向により脱炭素対応の遅れた製品が選好されなくなるリスクが新たに記述された。対応策も、水素・アンモニア等は「技術開発の加速、事業化」から「検討の継続、将来的な事業化の可能性の追求」へと表現が変わり、エネルギー使用効率向上や低炭素燃料・原料の調達が追記された。その他の項目は「サクセッションプラン」の表記変更や「事業ポートフォリオ変革」の語句修正にとどまる。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「(1)サステナビリティに関する考え方 ③ リスク管理」をご参照ください。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
自然災害
地震、津波、天変地異、異常気象(台風、高潮、豪雨、他)による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防または軽減できる保証はありません。また、生産量の著しい低下や、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しています。合わせて、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。
事故・故障
生産設備における火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。
生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的および定期的な設備保全を実施しています。加えて、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体となって防災に取り組んでいます。
感染症パンデミック
当社グループにおいては、新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部または全部が停止する事態が生じ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
従業員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部(本部長:社長執行役員)を設置し情報共有と対策を検討します。なお、感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化するため、危機レベルに応じた適切な対応を実施していきます。
カントリーリスク
当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売されており、各国の経済状況及び市場・業界の構造変化が、当社グループの製品販売に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱やその長期化等のリスクが発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減を推進しています。加えて、顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取っていきます。
情報セキュリティ・ITリスク
サイバー攻撃やシステム設備・機器の故障、IT導入・改変時の障害等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合、生産、販売、研究開発、調達、会計等、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストが回収できない可能性があり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループでは、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンターに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやITシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、IT導入・改変時のリスクアセスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
脱炭素社会への対応リスク
当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用して様々な事業を営んでいます。今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合、また、カーボンプライス等が導入された場合、これに対応する設備・研究開発への投資や既存事業の再評価を行うことにより当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、ESGなどの非財務情報に係る風評等が当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。脱炭素社会への移行が進展する中で、カーボンプライシングの導入・拡大やエネルギー需給構造の変化に伴うエネルギー調達コストの増加、さらには非化石エネルギーへの転換や低カーボンフットプリント(CFP)原料の調達に伴うコストの増加が、当社グループの業績および財務内容に影響を与える可能性があります。また、顧客における環境価値重視の姿勢やグリーン調達志向の高まりにより、脱炭素対応の遅れた製品・サービスが選好されなくなるリスクが存在します。加えて、ESGなどの非財務情報に対する評価や風評等、当社グループの資金調達や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
中期経営計画2025において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標としました。その挑戦のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装および水素やアンモニア等の次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、GHG排出量(Scope1、2)は2030年度に2019年度比30%削減の実現を目指します。加えて、環境対策委員会の下に当リスク対応のワーキンググループを立ち上げ、世界情勢・動向をウォッチし、経営への提言を行っています。当社グループは、中期経営計画2025において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つと位置付け、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げています。この実現に向け、原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装を進めるとともに、水素やアンモニア等の次世代エネルギーに関する検討を継続し、将来的な事業化の可能性を追求しています。また、徳山製造所を中心としたプロセス改善によるエネルギー使用効率の向上や、国内外における低炭素燃料・原料の調達・利活用に取り組むことで、GHG排出量(Scope1、2)については2030年度に2019年度比30%削減の実現を目指しています。さらに、環境対策委員会の下で当該リスクに対応するワーキンググループを設置し、国内外の政策動向、規制環境、市場・技術動向を継続的に把握するとともに、脱炭素社会への移行を踏まえた事業戦略や投資の在り方について経営への提言を行っています。
市場リスク
市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループの製品に係る市場調査は継続的に実施するとともに、顧客との情報交換および関係強化を図り、市場変動のリスクに対応できる事業計画の立案と精査を進めていきます。

人的資本に対するリスク
日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しています。また、DXを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ転換の要員として仕向けてまいります。また、DXを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ変革の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワークライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めています。
ガバナンスリスク
有事に際し、情報が適切に経営層に伝えられない場合、経営判断が遅れたり、適切な開示ができないリスクがあります。
ガバナンスに関する開示が不十分な場合、透明性や説明責任が損なわれ企業価値が棄損されるリスクがあります。
コーポレート・ガバナンスが適切に機能しない場合、株主・顧客などステークホルダーの信頼を損ね、事業継続が困難になる可能性が存在します。
サクセションプランが不足すると、次世代リーダーの確保・育成に支障をきたし、将来的な経営の質の低下を招く可能性があります。サクセッションプランが不足すると、次世代リーダーの確保・育成に支障をきたし、将来的な経営の質の低下を招く可能性があります。
当社では、コーポレートガバナンス・ポリシーを定め、意思決定の迅速化と責任の明確化、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協業、適切な情報開示と透明性の確立、および株主の皆様との建設的な対話などを実施しています。特に取締役会の機能強化については、毎年第三者機関による実効性評価を行い実効性の向上に努めています。内部統制システム整備については基本方針を定め、内部統制を強化して有事の発生防止に努める一方、発生した際に適切な対応が取れるよう体制を整備しています。
取締役、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬については、指名・報酬委員会を設置して透明性・客観性を確保しています。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
財務リスク
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できない場合、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出および原燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動が当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、連結財務諸表の作成において海外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす可能性が存在します。
金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のためコミットメントラインの設定を必要に応じて実施するとともに、ESGの観点に配慮したサステナブルな事業運営に努めています。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。
ステークホルダー対応リスク
時期・内容において情報開示が不適切だった場合、企業価値が棄損される可能性があります。特に、悪質・重大な場合は、上場廃止に至る可能性もあります。
当社に対し悪意ある批判・中傷を受けたり、マスコミやソーシャルメディアを通じ風評を広められることにより、予期せぬ企業価値の棄損が発生する可能性があります。
コーポレートガバナンス・ポリシーにおいて「適切な情報開示と透明性の確保」について定め、情報開示に関する基本方針と併せてこれらに基づき情報の適時開示の体制整備および情報開示の充実に努めています。
有事の際には、必要に応じて第三者委員会を設置するなど適切な措置をとる体制を整備しています。
保安・労働安全衛生上のリスク
当社グループは、高圧ガス、危険物等の生産、取り扱い、貯蔵、販売を行っており、漏洩や不適切な取り扱いによる火災や爆発、有害化学物質へのばく露による健康被害が発生する可能性があります。また、生産や保全活動、企業活動において、高所作業での転落、機械による切断や挟まれ事故などの労働災害、従業員の健康障害および精神障害が発生する可能性もあります。さらに、生産設備は導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止する可能性もあります。これらの要因により生産停止、生産性の低下、損害賠償が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全を常に最優先し、保安防災、労働安全衛生を推進しています。重点実施項目として、保安管理レベルの向上(事故災害防止対策の強化、危険感受性の向上、スマート保安の推進)、危険源の特定およびリスクアセスメントの進化によるリスクの低減、設備管理の推進(日常的なメンテナンス、定期メンテナンス)、心とからだの健康づくりの推進を行い、安全・安定稼働出来るよう努めています。
事業リスク
当社グループは、生産に必要な原燃料を全世界から調達しており、一部の製品においては調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用しています。市況の高騰や資源ナショナリズム等による原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生する場合、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす可能性が存在し、また、製造コストが急激に上昇する場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループが展開する各事業においては、競合他社が全世界に存在します。安価な競合品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループは、顧客に対して安定的かつ継続的に製品供給を果たすため、品質、価格等の競争優位性の維持が重要と考えています。このため、原燃料の調達においては、中長期契約およびスポット市場での購入等を組み合わせて、長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでいます。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
製品安全・品質リスク
製品の設計や製造過程での欠陥や不具合、不適切な表示・偽装表示により製品の安全性が損なわれ、顧客および最終消費者に危害を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外に広く製品を販売しており、国内外の規制や法令を遵守していない場合、販売停止となる可能性があります。これらの要因により、製造物責任(PL)問題や法規制違反による販売停止が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
顧客や消費者の満足・安心を叶える製品・サービスの提供、法規制遵守を確実に行うため、ISO9001などの品質管理規格に基づく品質マネジメントシステムを整備し、徹底した品質管理、製品審査、表示審査、化学品管理・製品含有化学物質管理に取り組んでいます。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えています。
物流リスク
当社グループの原燃料や製品は船舶、トラック、鉄道および航空にて輸送しています。これら貨物の輸送中の振動・衝撃に伴う損傷事故や輸送手段の事故による火災や貨物等の漏洩リスクがあります。特に輸送手段の事故による漏洩は近隣地域における負傷者等の人的被害・陸上や海上の環境への影響を及ぼす可能性があります。
また、倉庫での製品保管中における火災は製品販売に大きく影響を与える可能性があります。また、輸送や取扱いの過程において、製品の品質不良や包装不備、誤納品等に起因する物流品質管理上のクレームや異常が発生するリスクがあり、顧客からの信頼低下や対応コストの増加につながる可能性があります。
それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。さらに、倉庫での製品保管中における火災は製品販売に大きく影響を与える可能性があります。
これらの重大な環境事故や事象ならびに物流品質上の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
貨物の輸送中の事故に対し、その影響を最小限に抑えるために事故対策訓練を定期的に行うとともに、輸送を担う物流会社とは定期的な安全会議等を行い、課題の発見と対応力の強化を図っています。
また、輸送時のリスクを低減するために、輸送ルートの見直しを行い安全性を確保するとともに、同業他社や外部機関と連携して、緊急時の相互応援体制の構築や対応資機材の整備などの安全対策の強化を推進しています。さらに、物流品質管理上のクレームや異常への対応として、品質管理システムを活用した一元的な管理を行うとともに、物流ガイドラインの展開を通じて関係部門および委託先への周知徹底を図っています。また、輸送業者や物流拠点に対する監査の実施や、適切な情報伝達および教育を通じて、物流品質の維持・向上を図っています。
環境リスク
当社グループは、原料調達から製品の製造、流通、販売、廃棄、リサイクルの各過程において、環境事故や取り扱いの不備による有害汚染物質流出、土壌地下水汚染、地域住民からの騒音・臭気等クレーム、廃棄物の不法投棄・違法処理といった環境や生物多様性に対して負の影響を与えるリスクを有しています。
また、水源の枯渇といった水リスクの発生により、生産量の減少など操業に影響を及ぼす可能性があります。それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
環境事故や汚染の防止のため、法規制に則った管理に加え、自主規制値による管理、定期的なモニタリング、機器校正などを行っています。また、水資源の維持のため新たに淡水使用量の目標を設定、水使用量および水質の管理、生物多様性を守るための活動を行うなど環境保全に全力をあげて取り組んでいます。サプライチェーンに対しても、社会的責任を果たし持続可能な調達を実現するためにサステナブル調達ガイドラインを制定・公表するとともにサプライヤーとのエンゲージメントに取り組んでいます。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
貿易管理上のリスク
当社グループの製品は米国、アジア、欧州を含む全世界へ輸出されており、外為法を中心とした輸出管理の法令を遵守する必要があります。当社グループの製品は米国、アジア、欧州を含む全世界へ輸出されており、外国為替および外国貿易法を中心とした輸出管理の法令を遵守する必要があります。
これらの法令に適切に対応出来なかった場合には刑事罰や行政処分が下されるだけでなく、企業の信用が失墜し業績、財務内容に大きな影響を与える可能性があります。また、輸出した製品が軍事転用されると国際的な平和と安全が脅かされる可能性があり、当社だけでなく国家としての国際関係のリスクにつながります。
外為法や輸出管理レジームなどの法令を理解し遵守するための専門部署を設置した輸出管理体制を整備しており、輸出管理の強化を図っています。また、グループ内での従業員を対象とした定期的な安全保障貿易教育、研修を実施しています。また輸入時における税務上の不備や規制対応の不備は当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、業績および財務内容に影響を与える可能性があります。
さらに経済産業省から「輸出管理内部規程受理票」および「輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票」の発行を受け「特別一般包括許可証」の交付を受けることにより、コンプライアンスを遵守した輸出の徹底を図っています。外国為替および外国貿易法や輸出管理レジームなどの法令を適切に理解し遵守するため専門部署を設置のうえ、全社的な輸出管理体制の整備および高度化を推進しております。また、グループ全体の統制強化を目的として従業員役職員を対象とした定期的な安全保障貿易教育、研修および指導を継続的に実施しコンプライアンス意識の浸透と実効性の確保に努めております。
さらに経済産業省より「輸出管理内部規程受理票」および「輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票」の発行を受け「特別一般包括許可証」の交付を受けることにより、コンプライアンスを遵守した輸出管理の徹底を図っています。
リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
加えて貿易管理委員会を定期的に開催し、輸輸出入取引におけるコンプライアンス状況の確認ならびに不備事項の是正・再発防止策の審議を行うなど、継続的な管理体制の強化に取り組んでおります。
ビジネスと人権
当社グループは、事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こしまたは助長する可能性があること、当社グループの事業・製品・サービスが人権への負の影響と直接関連する可能性があることを認識しています。当社グループでは、生産に必要不可欠な原燃料を全世界から調達しており、生産した製品は世界各国に販売しています。これらのサプライチェーンにおいて、人権侵害に直接あるいは間接的に関係があるとみなされた場合、取引停止、不買運動、事業縮小・撤退、企業価値毀損につながる恐れがあります。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「トクヤマグループ人権方針」を2022年12月1日に制定し、全従業員にて遵守しています。人権対応等の組織横断的な取り組みについては、サステナビリティ委員会が中心となって推進しています(2025年度よりコンプライアンス委員会が管掌)。人権対応等の組織横断的な取り組みについては、コンプライアンス委員会が中心となって推進しています。特に、人権に負の影響が発生しやすいとされるサプライチェーンにおいては、サステナブル調達に関するガイドラインを制定・公表し取引先への遵守を求めるとともに、セルフアセスメントシートを用いたエンゲージメントを行うなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
決算・会計上のリスク
当社グループは、事業活動における決算や財務報告に関して、不適切な会計処理や誤った財務状況を報告することにより、投資家をはじめとするステークホルダーを誤導する可能性があることを認識しています。また、正しく税務申告が行えなかったことによる課徴金の支払いや当社グループの社会的信用低下などにより、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループでは、決算および財務報告の信頼性を確保するために、決算委員会を設置し、当該委員会での審議を通じて決算開示内容の正確性を万全なものとしています。併せて、監査法人による外部監査を行うことにより、第三者の視点から財務報告の正確性を確認しています。
また、適正な納税が企業の果たすべき重要な社会的責任のひとつであると認識し、「トクヤマグループ税務方針」の下、税務コンプライアンスの遵守、啓発活動を行っています。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
法務・コンプライアンス上のリスク
当社グループは、国内および海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、大規模な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、当社グループの従業員、役員にコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

特許紛争・契約紛争・訴訟等に対しては、法務グループや知的財産部を中心に日常的な予防措置を講じています。加えて、コンプライアンスリスクを低減するため、新任のグループ会社取締役および監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、下請法他の各種コンプライアンス研修を実施しています。加えて、コンプライアンスリスクを低減するため、新任のグループ会社取締役および監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、取適法他の各種コンプライアンス研修を実施しています。
また、当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも通報・相談ができる内部通報窓口ヘルプラインを設置し、通報・相談事案に対し、事実確認等適切な措置・対応を実施しています。
労務管理上のリスク
当社グループは、事業活動を通じて発生し得る、長時間労働やハラスメントといった当社グループ従業員における様々な労務管理上の課題やリスクを認識しています。
当社グループにおいて最も重要な経営資本である「人」に対し、ひとたび労務管理上の不備が発生した場合、当該従業員の心身の健康を損なうだけでなく、組織のモチベーションや生産性の低下、訴訟等による当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といった、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループ従業員の心身の健康と安全を確保し、法的な問題を回避するために適切な管理と対策を講じています。適切な労働時間管理に対しては、労使による協定締結や就労管理システムを用いた時間管理とモニタリングを行っています。健康経営にも力を入れており、3年連続で健康経営銘柄を取得しています。健康経営にも力を入れており、7年連続で健康経営優良企業法人に認定されております。また、ハラスメント対応としては、内部通報窓口ヘルプラインや人事ハラスメント相談窓口を設置し、相談事案に対し適切に対応するとともに、予防措置として、当社グループ全体でハラスメント防止プログラムに取り組む等、継続的な啓発活動を行っています。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「(1)サステナビリティに関する考え方 ③ リスク管理」をご参照ください。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
自然災害
地震、津波、天変地異、異常気象(台風、高潮、豪雨、他)による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防または軽減できる保証はありません。また、生産量の著しい低下や、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しています。合わせて、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。
事故・故障
生産設備における火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。
生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的および定期的な設備保全を実施しています。加えて、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体となって防災に取り組んでいます。
感染症パンデミック
当社グループにおいては、新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部または全部が停止する事態が生じ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
従業員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部(本部長:社長執行役員)を設置し情報共有と対策を検討します。なお、感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化するため、危機レベルに応じた適切な対応を実施していきます。
カントリーリスク
当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売されており、各国の経済状況及び市場・業界の構造変化が、当社グループの製品販売に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱やその長期化等のリスクが発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減を推進しています。加えて、顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取っていきます。
情報セキュリティ・ITリスク
サイバー攻撃やシステム設備・機器の故障、IT導入・改変時の障害等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合、生産、販売、研究開発、調達、会計等、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストが回収できない可能性があり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループでは、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンターに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやITシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、IT導入・改変時のリスクアセスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
脱炭素社会への対応リスク
当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用して様々な事業を営んでいます。今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合、また、カーボンプライス等が導入された場合、これに対応する設備・研究開発への投資や既存事業の再評価を行うことにより当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、ESGなどの非財務情報に係る風評等が当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。
中期経営計画2025において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標としました。その挑戦のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装および水素やアンモニア等の次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、GHG排出量(Scope1、2)は2030年度に2019年度比30%削減の実現を目指します。加えて、環境対策委員会の下に当リスク対応のワーキンググループを立ち上げ、世界情勢・動向をウォッチし、経営への提言を行っています。
市場リスク
市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループの製品に係る市場調査は継続的に実施するとともに、顧客との情報交換および関係強化を図り、市場変動のリスクに対応できる事業計画の立案と精査を進めていきます。

人的資本に対するリスク
日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しています。また、DXを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ転換の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワークライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めています。
ガバナンスリスク
有事に際し、情報が適切に経営層に伝えられない場合、経営判断が遅れたり、適切な開示ができないリスクがあります。
ガバナンスに関する開示が不十分な場合、透明性や説明責任が損なわれ企業価値が棄損されるリスクがあります。
コーポレート・ガバナンスが適切に機能しない場合、株主・顧客などステークホルダーの信頼を損ね、事業継続が困難になる可能性が存在します。
サクセションプランが不足すると、次世代リーダーの確保・育成に支障をきたし、将来的な経営の質の低下を招く可能性があります。
当社では、コーポレートガバナンス・ポリシーを定め、意思決定の迅速化と責任の明確化、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協業、適切な情報開示と透明性の確立、および株主の皆様との建設的な対話などを実施しています。特に取締役会の機能強化については、毎年第三者機関による実効性評価を行い実効性の向上に努めています。内部統制システム整備については基本方針を定め、内部統制を強化して有事の発生防止に努める一方、発生した際に適切な対応が取れるよう体制を整備しています。
取締役、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬については、指名・報酬委員会を設置して透明性・客観性を確保しています。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
財務リスク
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できない場合、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出および原燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動が当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、連結財務諸表の作成において海外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす可能性が存在します。
金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のためコミットメントラインの設定を必要に応じて実施するとともに、ESGの観点に配慮したサステナブルな事業運営に努めています。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。
ステークホルダー対応リスク
時期・内容において情報開示が不適切だった場合、企業価値が棄損される可能性があります。特に、悪質・重大な場合は、上場廃止に至る可能性もあります。
当社に対し悪意ある批判・中傷を受けたり、マスコミやソーシャルメディアを通じ風評を広められることにより、予期せぬ企業価値の棄損が発生する可能性があります。
コーポレートガバナンス・ポリシーにおいて「適切な情報開示と透明性の確保」について定め、情報開示に関する基本方針と併せてこれらに基づき情報の適時開示の体制整備および情報開示の充実に努めています。
有事の際には、必要に応じて第三者委員会を設置するなど適切な措置をとる体制を整備しています。
保安・労働安全衛生上のリスク
当社グループは、高圧ガス、危険物等の生産、取り扱い、貯蔵、販売を行っており、漏洩や不適切な取り扱いによる火災や爆発、有害化学物質へのばく露による健康被害が発生する可能性があります。また、生産や保全活動、企業活動において、高所作業での転落、機械による切断や挟まれ事故などの労働災害、従業員の健康障害および精神障害が発生する可能性もあります。さらに、生産設備は導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止する可能性もあります。これらの要因により生産停止、生産性の低下、損害賠償が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全を常に最優先し、保安防災、労働安全衛生を推進しています。重点実施項目として、保安管理レベルの向上(事故災害防止対策の強化、危険感受性の向上、スマート保安の推進)、危険源の特定およびリスクアセスメントの進化によるリスクの低減、設備管理の推進(日常的なメンテナンス、定期メンテナンス)、心とからだの健康づくりの推進を行い、安全・安定稼働出来るよう努めています。
事業リスク
当社グループは、生産に必要な原燃料を全世界から調達しており、一部の製品においては調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用しています。市況の高騰や資源ナショナリズム等による原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生する場合、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす可能性が存在し、また、製造コストが急激に上昇する場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループが展開する各事業においては、競合他社が全世界に存在します。安価な競合品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループは、顧客に対して安定的かつ継続的に製品供給を果たすため、品質、価格等の競争優位性の維持が重要と考えています。このため、原燃料の調達においては、中長期契約およびスポット市場での購入等を組み合わせて、長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでいます。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
製品安全・品質リスク
製品の設計や製造過程での欠陥や不具合、不適切な表示・偽装表示により製品の安全性が損なわれ、顧客および最終消費者に危害を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外に広く製品を販売しており、国内外の規制や法令を遵守していない場合、販売停止となる可能性があります。これらの要因により、製造物責任(PL)問題や法規制違反による販売停止が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
顧客や消費者の満足・安心を叶える製品・サービスの提供、法規制遵守を確実に行うため、ISO9001などの品質管理規格に基づく品質マネジメントシステムを整備し、徹底した品質管理、製品審査、表示審査、化学品管理・製品含有化学物質管理に取り組んでいます。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えています。
物流リスク
当社グループの原燃料や製品は船舶、トラック、鉄道および航空にて輸送しています。これら貨物の輸送中の振動・衝撃に伴う損傷事故や輸送手段の事故による火災や貨物等の漏洩リスクがあります。特に輸送手段の事故による漏洩は近隣地域における負傷者等の人的被害・陸上や海上の環境への影響を及ぼす可能性があります。
また、倉庫での製品保管中における火災は製品販売に大きく影響を与える可能性があります。
それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
貨物の輸送中の事故に対し、その影響を最小限に抑えるために事故対策訓練を定期的に行うとともに、輸送を担う物流会社とは定期的な安全会議等を行い、課題の発見と対応力の強化を図っています。
また、輸送時のリスクを低減するために、輸送ルートの見直しを行い安全性を確保するとともに、同業他社や外部機関と連携して、緊急時の相互応援体制の構築や対応資機材の整備などの安全対策の強化を推進しています。
環境リスク
当社グループは、原料調達から製品の製造、流通、販売、廃棄、リサイクルの各過程において、環境事故や取り扱いの不備による有害汚染物質流出、土壌地下水汚染、地域住民からの騒音・臭気等クレーム、廃棄物の不法投棄・違法処理といった環境や生物多様性に対して負の影響を与えるリスクを有しています。
また、水源の枯渇といった水リスクの発生により、生産量の減少など操業に影響を及ぼす可能性があります。それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
環境事故や汚染の防止のため、法規制に則った管理に加え、自主規制値による管理、定期的なモニタリング、機器校正などを行っています。また、水資源の維持のため新たに淡水使用量の目標を設定、水使用量および水質の管理、生物多様性を守るための活動を行うなど環境保全に全力をあげて取り組んでいます。サプライチェーンに対しても、社会的責任を果たし持続可能な調達を実現するためにサステナブル調達ガイドラインを制定・公表するとともにサプライヤーとのエンゲージメントに取り組んでいます。
貿易管理上のリスク
当社グループの製品は米国、アジア、欧州を含む全世界へ輸出されており、外為法を中心とした輸出管理の法令を遵守する必要があります。
これらの法令に適切に対応出来なかった場合には刑事罰や行政処分が下されるだけでなく、企業の信用が失墜し業績、財務内容に大きな影響を与える可能性があります。また、輸出した製品が軍事転用されると国際的な平和と安全が脅かされる可能性があり、当社だけでなく国家としての国際関係のリスクにつながります。
外為法や輸出管理レジームなどの法令を理解し遵守するための専門部署を設置した輸出管理体制を整備しており、輸出管理の強化を図っています。また、グループ内での従業員を対象とした定期的な安全保障貿易教育、研修を実施しています。
さらに経済産業省から「輸出管理内部規程受理票」および「輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票」の発行を受け「特別一般包括許可証」の交付を受けることにより、コンプライアンスを遵守した輸出の徹底を図っています。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
ビジネスと人権
当社グループは、事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こしまたは助長する可能性があること、当社グループの事業・製品・サービスが人権への負の影響と直接関連する可能性があることを認識しています。当社グループでは、生産に必要不可欠な原燃料を全世界から調達しており、生産した製品は世界各国に販売しています。これらのサプライチェーンにおいて、人権侵害に直接あるいは間接的に関係があるとみなされた場合、取引停止、不買運動、事業縮小・撤退、企業価値毀損につながる恐れがあります。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「トクヤマグループ人権方針」を2022年12月1日に制定し、全従業員にて遵守しています。人権対応等の組織横断的な取り組みについては、サステナビリティ委員会が中心となって推進しています(2025年度よりコンプライアンス委員会が管掌)。特に、人権に負の影響が発生しやすいとされるサプライチェーンにおいては、サステナブル調達に関するガイドラインを制定・公表し取引先への遵守を求めるとともに、セルフアセスメントシートを用いたエンゲージメントを行うなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
決算・会計上のリスク
当社グループは、事業活動における決算や財務報告に関して、不適切な会計処理や誤った財務状況を報告することにより、投資家をはじめとするステークホルダーを誤導する可能性があることを認識しています。また、正しく税務申告が行えなかったことによる課徴金の支払いや当社グループの社会的信用低下などにより、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループでは、決算および財務報告の信頼性を確保するために、決算委員会を設置し、当該委員会での審議を通じて決算開示内容の正確性を万全なものとしています。併せて、監査法人による外部監査を行うことにより、第三者の視点から財務報告の正確性を確認しています。また、適正な納税が企業の果たすべき重要な社会的責任のひとつであると認識し、「トクヤマグループ税務方針」の下、税務コンプライアンスの遵守、啓発活動を行っています。
法務・コンプライアンス上のリスク
当社グループは、国内および海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、大規模な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、当社グループの従業員、役員にコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
特許紛争・契約紛争・訴訟等に対しては、法務グループや知的財産部を中心に日常的な予防措置を講じています。加えて、コンプライアンスリスクを低減するため、新任のグループ会社取締役および監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、下請法他の各種コンプライアンス研修を実施しています。
また、当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも通報・相談ができる内部通報窓口ヘルプラインを設置し、通報・相談事案に対し、事実確認等適切な措置・対応を実施しています。
労務管理上のリスク
当社グループは、事業活動を通じて発生し得る、長時間労働やハラスメントといった当社グループ従業員における様々な労務管理上の課題やリスクを認識しています。
当社グループにおいて最も重要な経営資本である「人」に対し、ひとたび労務管理上の不備が発生した場合、当該従業員の心身の健康を損なうだけでなく、組織のモチベーションや生産性の低下、訴訟等による当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といった、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループ従業員の心身の健康と安全を確保し、法的な問題を回避するために適切な管理と対策を講じています。適切な労働時間管理に対しては、労使による協定締結や就労管理システムを用いた時間管理とモニタリングを行っています。健康経営にも力を入れており、3年連続で健康経営銘柄を取得しています。また、ハラスメント対応としては、内部通報窓口ヘルプラインや人事ハラスメント相談窓口を設置し、相談事案に対し適切に対応するとともに、予防措置として、当社グループ全体でハラスメント防止プログラムに取り組む等、継続的な啓発活動を行っています。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「(1)サステナビリティに関する考え方 ③ リスク管理」をご参照ください。
なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
自然災害
地震、津波、天変地異、異常気象(台風、高潮、豪雨、他)による生産設備や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防または軽減できる保証はありません。また、生産量の著しい低下や、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したBCP訓練や安否確認訓練を実施しています。合わせて、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。
事故・故障
生産設備における火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。
生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的および定期的な設備保全を実施しています。加えて、災害対策に関する規程を策定し、グループ会社と一体となって防災に取り組んでいます。
感染症パンデミック
当社グループにおいては、新型コロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部または全部が停止する事態が生じ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
従業員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則り、感染症危機対策本部(本部長:社長執行役員)を設置し情報共有と対策を検討します。なお、感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化するため、危機レベルに応じた適切な対応を実施していきます。
カントリーリスク
当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売されており、各国の経済状況及び市場・業界の構造変化が、当社グループの製品販売に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱やその長期化等のリスクが発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減を推進しています。加えて、顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取っていきます。
情報セキュリティ・ITリスク
サイバー攻撃やシステム設備・機器の故障、IT導入・改変時の障害等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合、生産、販売、研究開発、調達、会計等、ITに依存するビジネスプロセスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストが回収できない可能性があり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループでは、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンターに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやITシステムの停止等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、IT導入・改変時のリスクアセスメント、従事者教育など、平時・有事のサイバーセキュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
脱炭素社会への対応リスク
当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用して様々な事業を営んでいます。脱炭素社会への移行が進展する中で、カーボンプライシングの導入・拡大やエネルギー需給構造の変化に伴うエネルギー調達コストの増加、さらには非化石エネルギーへの転換や低カーボンフットプリント(CFP)原料の調達に伴うコストの増加が、当社グループの業績および財務内容に影響を与える可能性があります。また、顧客における環境価値重視の姿勢やグリーン調達志向の高まりにより、脱炭素対応の遅れた製品・サービスが選好されなくなるリスクが存在します。加えて、ESGなどの非財務情報に対する評価や風評等、当社グループの資金調達や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期経営計画2025において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つと位置付け、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げています。この実現に向け、原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装を進めるとともに、水素やアンモニア等の次世代エネルギーに関する検討を継続し、将来的な事業化の可能性を追求しています。また、徳山製造所を中心としたプロセス改善によるエネルギー使用効率の向上や、国内外における低炭素燃料・原料の調達・利活用に取り組むことで、GHG排出量(Scope1、2)については2030年度に2019年度比30%削減の実現を目指しています。さらに、環境対策委員会の下で当該リスクに対応するワーキンググループを設置し、国内外の政策動向、規制環境、市場・技術動向を継続的に把握するとともに、脱炭素社会への移行を踏まえた事業戦略や投資の在り方について経営への提言を行っています。
市場リスク
市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループの製品に係る市場調査は継続的に実施するとともに、顧客との情報交換および関係強化を図り、市場変動のリスクに対応できる事業計画の立案と精査を進めていきます。

人的資本に対するリスク
日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、DXやサイバーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成することが困難となり、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しています。また、DXを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ変革の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワークライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めています。
ガバナンスリスク
有事に際し、情報が適切に経営層に伝えられない場合、経営判断が遅れたり、適切な開示ができないリスクがあります。
ガバナンスに関する開示が不十分な場合、透明性や説明責任が損なわれ企業価値が棄損されるリスクがあります。
コーポレート・ガバナンスが適切に機能しない場合、株主・顧客などステークホルダーの信頼を損ね、事業継続が困難になる可能性が存在します。
サクセッションプランが不足すると、次世代リーダーの確保・育成に支障をきたし、将来的な経営の質の低下を招く可能性があります。
当社では、コーポレートガバナンス・ポリシーを定め、意思決定の迅速化と責任の明確化、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協業、適切な情報開示と透明性の確立、および株主の皆様との建設的な対話などを実施しています。特に取締役会の機能強化については、毎年第三者機関による実効性評価を行い実効性の向上に努めています。内部統制システム整備については基本方針を定め、内部統制を強化して有事の発生防止に努める一方、発生した際に適切な対応が取れるよう体制を整備しています。
取締役、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬については、指名・報酬委員会を設置して透明性・客観性を確保しています。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
財務リスク
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債発行により事業運営に必要な資金を調達しています。金融環境の変化や外部格付の状況により、借入や社債発行が適時に適切な期間で実施できない場合、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出および原燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動が当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、連結財務諸表の作成において海外連結子会社の財務諸表の円換算額に影響を及ぼす可能性が存在します。
金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のためコミットメントラインの設定を必要に応じて実施するとともに、ESGの観点に配慮したサステナブルな事業運営に努めています。為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減する措置を講じています。
ステークホルダー対応リスク
時期・内容において情報開示が不適切だった場合、企業価値が棄損される可能性があります。特に、悪質・重大な場合は、上場廃止に至る可能性もあります。
当社に対し悪意ある批判・中傷を受けたり、マスコミやソーシャルメディアを通じ風評を広められることにより、予期せぬ企業価値の棄損が発生する可能性があります。
コーポレートガバナンス・ポリシーにおいて「適切な情報開示と透明性の確保」について定め、情報開示に関する基本方針と併せてこれらに基づき情報の適時開示の体制整備および情報開示の充実に努めています。
有事の際には、必要に応じて第三者委員会を設置するなど適切な措置をとる体制を整備しています。
保安・労働安全衛生上のリスク
当社グループは、高圧ガス、危険物等の生産、取り扱い、貯蔵、販売を行っており、漏洩や不適切な取り扱いによる火災や爆発、有害化学物質へのばく露による健康被害が発生する可能性があります。また、生産や保全活動、企業活動において、高所作業での転落、機械による切断や挟まれ事故などの労働災害、従業員の健康障害および精神障害が発生する可能性もあります。さらに、生産設備は導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止する可能性もあります。これらの要因により生産停止、生産性の低下、損害賠償が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全を常に最優先し、保安防災、労働安全衛生を推進しています。重点実施項目として、保安管理レベルの向上(事故災害防止対策の強化、危険感受性の向上、スマート保安の推進)、危険源の特定およびリスクアセスメントの進化によるリスクの低減、設備管理の推進(日常的なメンテナンス、定期メンテナンス)、心とからだの健康づくりの推進を行い、安全・安定稼働出来るよう努めています。
事業リスク
当社グループは、生産に必要な原燃料を全世界から調達しており、一部の製品においては調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用しています。市況の高騰や資源ナショナリズム等による原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生する場合、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす可能性が存在し、また、製造コストが急激に上昇する場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、当社グループが展開する各事業においては、競合他社が全世界に存在します。安価な競合品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループは、顧客に対して安定的かつ継続的に製品供給を果たすため、品質、価格等の競争優位性の維持が重要と考えています。このため、原燃料の調達においては、中長期契約およびスポット市場での購入等を組み合わせて、長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでいます。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
製品安全・品質リスク
製品の設計や製造過程での欠陥や不具合、不適切な表示・偽装表示により製品の安全性が損なわれ、顧客および最終消費者に危害を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外に広く製品を販売しており、国内外の規制や法令を遵守していない場合、販売停止となる可能性があります。これらの要因により、製造物責任(PL)問題や法規制違反による販売停止が発生した場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
顧客や消費者の満足・安心を叶える製品・サービスの提供、法規制遵守を確実に行うため、ISO9001などの品質管理規格に基づく品質マネジメントシステムを整備し、徹底した品質管理、製品審査、表示審査、化学品管理・製品含有化学物質管理に取り組んでいます。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えています。
物流リスク
当社グループの原燃料や製品は船舶、トラック、鉄道および航空にて輸送しています。これら貨物の輸送中の振動・衝撃に伴う損傷事故や輸送手段の事故による火災や貨物等の漏洩リスクがあります。特に輸送手段の事故による漏洩は近隣地域における負傷者等の人的被害・陸上や海上の環境への影響を及ぼす可能性があります。
また、輸送や取扱いの過程において、製品の品質不良や包装不備、誤納品等に起因する物流品質管理上のクレームや異常が発生するリスクがあり、顧客からの信頼低下や対応コストの増加につながる可能性があります。
さらに、倉庫での製品保管中における火災は製品販売に大きく影響を与える可能性があります。
これらの重大な環境事故や事象ならびに物流品質上の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
貨物の輸送中の事故に対し、その影響を最小限に抑えるために事故対策訓練を定期的に行うとともに、輸送を担う物流会社とは定期的な安全会議等を行い、課題の発見と対応力の強化を図っています。
また、輸送時のリスクを低減するために、輸送ルートの見直しを行い安全性を確保するとともに、同業他社や外部機関と連携して、緊急時の相互応援体制の構築や対応資機材の整備などの安全対策の強化を推進しています。さらに、物流品質管理上のクレームや異常への対応として、品質管理システムを活用した一元的な管理を行うとともに、物流ガイドラインの展開を通じて関係部門および委託先への周知徹底を図っています。また、輸送業者や物流拠点に対する監査の実施や、適切な情報伝達および教育を通じて、物流品質の維持・向上を図っています。
環境リスク
当社グループは、原料調達から製品の製造、流通、販売、廃棄、リサイクルの各過程において、環境事故や取り扱いの不備による有害汚染物質流出、土壌地下水汚染、地域住民からの騒音・臭気等クレーム、廃棄物の不法投棄・違法処理といった環境や生物多様性に対して負の影響を与えるリスクを有しています。
また、水源の枯渇といった水リスクの発生により、生産量の減少など操業に影響を及ぼす可能性があります。それら、重大な環境事故や事象等が発生した場合は、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
環境事故や汚染の防止のため、法規制に則った管理に加え、自主規制値による管理、定期的なモニタリング、機器校正などを行っています。また、水資源の維持のため新たに淡水使用量の目標を設定、水使用量および水質の管理、生物多様性を守るための活動を行うなど環境保全に全力をあげて取り組んでいます。サプライチェーンに対しても、社会的責任を果たし持続可能な調達を実現するためにサステナブル調達ガイドラインを制定・公表するとともにサプライヤーとのエンゲージメントに取り組んでいます。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
貿易管理上のリスク
当社グループの製品は米国、アジア、欧州を含む全世界へ輸出されており、外国為替および外国貿易法を中心とした輸出管理の法令を遵守する必要があります。
これらの法令に適切に対応出来なかった場合には刑事罰や行政処分が下されるだけでなく、企業の信用が失墜し業績、財務内容に大きな影響を与える可能性があります。また、輸出した製品が軍事転用されると国際的な平和と安全が脅かされる可能性があり、当社だけでなく国家としての国際関係のリスクにつながります。
また輸入時における税務上の不備や規制対応の不備は当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、業績および財務内容に影響を与える可能性があります。
外国為替および外国貿易法や輸出管理レジームなどの法令を適切に理解し遵守するため専門部署を設置のうえ、全社的な輸出管理体制の整備および高度化を推進しております。また、グループ全体の統制強化を目的として従業員役職員を対象とした定期的な安全保障貿易教育、研修および指導を継続的に実施しコンプライアンス意識の浸透と実効性の確保に努めております。
さらに経済産業省より「輸出管理内部規程受理票」および「輸出者等概要・自己管理チェックリスト受理票」の発行を受け「特別一般包括許可証」の交付を受けることにより、コンプライアンスを遵守した輸出管理の徹底を図っています。
加えて貿易管理委員会を定期的に開催し、輸輸出入取引におけるコンプライアンス状況の確認ならびに不備事項の是正・再発防止策の審議を行うなど、継続的な管理体制の強化に取り組んでおります。
ビジネスと人権
当社グループは、事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こしまたは助長する可能性があること、当社グループの事業・製品・サービスが人権への負の影響と直接関連する可能性があることを認識しています。当社グループでは、生産に必要不可欠な原燃料を全世界から調達しており、生産した製品は世界各国に販売しています。これらのサプライチェーンにおいて、人権侵害に直接あるいは間接的に関係があるとみなされた場合、取引停止、不買運動、事業縮小・撤退、企業価値毀損につながる恐れがあります。その場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「トクヤマグループ人権方針」を2022年12月1日に制定し、全従業員にて遵守しています。人権対応等の組織横断的な取り組みについては、コンプライアンス委員会が中心となって推進しています。特に、人権に負の影響が発生しやすいとされるサプライチェーンにおいては、サステナブル調達に関するガイドラインを制定・公表し取引先への遵守を求めるとともに、セルフアセスメントシートを用いたエンゲージメントを行うなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。
決算・会計上のリスク
当社グループは、事業活動における決算や財務報告に関して、不適切な会計処理や誤った財務状況を報告することにより、投資家をはじめとするステークホルダーを誤導する可能性があることを認識しています。また、正しく税務申告が行えなかったことによる課徴金の支払いや当社グループの社会的信用低下などにより、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
当社グループでは、決算および財務報告の信頼性を確保するために、決算委員会を設置し、当該委員会での審議を通じて決算開示内容の正確性を万全なものとしています。
また、適正な納税が企業の果たすべき重要な社会的責任のひとつであると認識し、「トクヤマグループ税務方針」の下、税務コンプライアンスの遵守、啓発活動を行っています。

リスクの項目
リスクの内容
リスクに対する対応策
法務・コンプライアンス上のリスク
当社グループは、国内および海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、大規模な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、当社グループの従業員、役員にコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

特許紛争・契約紛争・訴訟等に対しては、法務グループや知的財産部を中心に日常的な予防措置を講じています。加えて、コンプライアンスリスクを低減するため、新任のグループ会社取締役および監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、取適法他の各種コンプライアンス研修を実施しています。
また、当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも通報・相談ができる内部通報窓口ヘルプラインを設置し、通報・相談事案に対し、事実確認等適切な措置・対応を実施しています。
労務管理上のリスク
当社グループは、事業活動を通じて発生し得る、長時間労働やハラスメントといった当社グループ従業員における様々な労務管理上の課題やリスクを認識しています。
当社グループにおいて最も重要な経営資本である「人」に対し、ひとたび労務管理上の不備が発生した場合、当該従業員の心身の健康を損なうだけでなく、組織のモチベーションや生産性の低下、訴訟等による当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下といった、当社グループの業績および財務内容に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループ従業員の心身の健康と安全を確保し、法的な問題を回避するために適切な管理と対策を講じています。適切な労働時間管理に対しては、労使による協定締結や就労管理システムを用いた時間管理とモニタリングを行っています。健康経営にも力を入れており、7年連続で健康経営優良企業法人に認定されております。また、ハラスメント対応としては、内部通報窓口ヘルプラインや人事ハラスメント相談窓口を設置し、相談事案に対し適切に対応するとともに、予防措置として、当社グループ全体でハラスメント防止プログラムに取り組む等、継続的な啓発活動を行っています。

前期のKAMは繰延税金資産の回収可能性(計上額11,383百万円)でしたが、当期は同項目が記載されなくなりました。代わりに、2025年10月に80,637百万円で取得した株式会社トクヤマライフサイエンスの企業結合の会計処理の妥当性(暫定的な取得原価配分、のれん60,139百万円、償却期間20年)と、同社に係るのれんの評価(のれん58,636百万円、減損の兆候はないと判断)の2項目がKAMとして新たに記載されています。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
株式会社トクヤマライフサイエンスの株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を11,383百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年10月1日に、JSR-01株式会社 (取得後会社名 株式会社トクヤマライフサイエンス、以下「トクヤマライフサイエンス社」という。)の全株式を80,637百万円で取得し、連結子会社としている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性を、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を考慮している。特に、会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を11,745百万円計上している。会社は、当該企業結合の会計処理に当たり、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして認識することとなる。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要を基礎とする収益予測及び主要原燃料である石炭の市況予測である。当連結会計年度末においては、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。その結果、のれんを60,139百万円計上している。なお、のれんの償却期間は、その効果の及ぶ期間に基づき20年としている。
将来の事業計画におけるこれらの重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。会社は、トクヤマライフサイエンス社の株式取得に当たり、外部の専門家を利用して、同社グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき株式価値を算定し、取得価額決定の基礎としている。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であるうえに、当該取引は金額的重要性が高い。また、株式価値算定やのれんの償却期間の基礎となる事業計画には、重要な仮定として売上高成長率があり、これは不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
・ 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去(3年)及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われていることを検討した。以上より、当監査法人は、トクヤマライフサイエンス社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 一時差異等加減算前課税所得の基礎となる将来の事業計画が取締役会による承認を得ていることを確かめた。当監査法人は、トクヤマライフサイエンス社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 将来の事業計画の見積りの重要な仮定について経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施して、経営者が使用した仮定の適切性を評価した。・ 株式取得の目的や被取得企業の事業内容等を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会資料等の関連資料を閲覧した。
・ 製品の将来需要について、事業環境の現況を踏まえ、直近の実績を加味して合理的に反映されているかを評価した。・ 株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、株式の取得原価の正確性を検討した。
・ 主要原燃料である石炭の市況予測について、過去実績を勘案したうえでの今後の合理的な変動を加味して反映されているかを評価した。・ 経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部専門家を利用して行った株式価値算定における評価技法や主要な前提条件及び計算過程の適切性を評価した。
・ 株式価値算定やのれんの償却期間の基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率について、経営者に質問するとともに、過去実績との比較や今後の市場環境の予測との整合性を検討することにより、事業計画の合理性を検討した。

株式会社トクヤマライフサイエンスに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社トクヤマライフサイエンス(以下「トクヤマライフサイエンス社」という。)に係るのれんを58,636百万円計上している。当該のれんは、トクヤマライフサイエンス社の株式取得時に見込んだ超過収益力等に基づいている。
会社は、連結会計年度末において、のれんを含む資産グループにおける取得時の事業計画に対して、当連結会計年度までの達成状況等を踏まえ、経営環境の著しい悪化の有無を検討することで、のれんの減損の兆候を判定している。なお、会社は当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。
トクヤマライフサイエンス社に係るのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候判定を誤りのれんの減損損失の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、トクヤマライフサイエンス社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、トクヤマライフサイエンス社に係るのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・ 経営者への質問や取締役会資料の閲覧により、直近の事業環境を理解し、のれんを含む資産グループにおける経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・ トクヤマライフサイエンス社の株式取得時に見込んだ超過収益力等の毀損の有無に関する経営者の判断を検討するために、トクヤマライフサイエンス社の株式取得時の事業計画と取得後の実績を比較し、乖離状況を検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を11,383百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。
会社は、繰延税金資産の回収可能性を、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を考慮している。特に、会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を11,745百万円計上している。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要を基礎とする収益予測及び主要原燃料である石炭の市況予測である。
将来の事業計画におけるこれらの重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去(3年)及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われていることを検討した。
・ 一時差異等加減算前課税所得の基礎となる将来の事業計画が取締役会による承認を得ていることを確かめた。
・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 将来の事業計画の見積りの重要な仮定について経営者へ質問するとともに、以下の手続を実施して、経営者が使用した仮定の適切性を評価した。
・ 製品の将来需要について、事業環境の現況を踏まえ、直近の実績を加味して合理的に反映されているかを評価した。
・ 主要原燃料である石炭の市況予測について、過去実績を勘案したうえでの今後の合理的な変動を加味して反映されているかを評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社トクヤマライフサイエンスの株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年10月1日に、JSR-01株式会社 (取得後会社名 株式会社トクヤマライフサイエンス、以下「トクヤマライフサイエンス社」という。)の全株式を80,637百万円で取得し、連結子会社としている。
会社は、当該企業結合の会計処理に当たり、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能な資産及び負債に対して取得原価を配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとして認識することとなる。
当連結会計年度末においては、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。その結果、のれんを60,139百万円計上している。なお、のれんの償却期間は、その効果の及ぶ期間に基づき20年としている。
会社は、トクヤマライフサイエンス社の株式取得に当たり、外部の専門家を利用して、同社グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき株式価値を算定し、取得価額決定の基礎としている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、その検討には専門的な知識が必要であるうえに、当該取引は金額的重要性が高い。また、株式価値算定やのれんの償却期間の基礎となる事業計画には、重要な仮定として売上高成長率があり、これは不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、トクヤマライフサイエンス社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、トクヤマライフサイエンス社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

・ 株式取得の目的や被取得企業の事業内容等を理解するために、経営者に質問するとともに、取締役会資料等の関連資料を閲覧した。
・ 株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、株式の取得原価の正確性を検討した。
・ 経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧するとともに、外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部専門家を利用して行った株式価値算定における評価技法や主要な前提条件及び計算過程の適切性を評価した。
・ 株式価値算定やのれんの償却期間の基礎となる事業計画における重要な仮定である売上高成長率について、経営者に質問するとともに、過去実績との比較や今後の市場環境の予測との整合性を検討することにより、事業計画の合理性を検討した。

株式会社トクヤマライフサイエンスに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社トクヤマライフサイエンス(以下「トクヤマライフサイエンス社」という。)に係るのれんを58,636百万円計上している。当該のれんは、トクヤマライフサイエンス社の株式取得時に見込んだ超過収益力等に基づいている。
会社は、連結会計年度末において、のれんを含む資産グループにおける取得時の事業計画に対して、当連結会計年度までの達成状況等を踏まえ、経営環境の著しい悪化の有無を検討することで、のれんの減損の兆候を判定している。なお、会社は当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。
トクヤマライフサイエンス社に係るのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候判定を誤りのれんの減損損失の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、トクヤマライフサイエンス社に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、トクヤマライフサイエンス社に係るのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・ 経営者への質問や取締役会資料の閲覧により、直近の事業環境を理解し、のれんを含む資産グループにおける経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を検討した。
・ トクヤマライフサイエンス社の株式取得時に見込んだ超過収益力等の毀損の有無に関する経営者の判断を検討するために、トクヤマライフサイエンス社の株式取得時の事業計画と取得後の実績を比較し、乖離状況を検証した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は全文削除されている。前年は期首の利益剰余金が7百万円減少しその他有価証券評価差額金が7百万円増加した旨が記載されていたが、いずれも影響は軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という)等を、当連結会計年度の期首から適用し、従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上する方法へ変更しております。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本またはその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正にあたっては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が7百万円減少、その他有価証券評価差額金が7百万円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という)等を、当事業年度の期首から適用し、従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本および評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上する方法へ変更しております。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本または評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本または評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

ライフサイエンスセグメントの主要製品等に「体外診断用医薬品」「体外診断用医薬品材料」が追加された。また、前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」（子会社・持分法適用会社の一部を「その他」へ区分変更した旨）の記述が削除された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。

報告セグメント
主要な製品等
化成品
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤
セメント
セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル
電子先端材料
多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール
ライフサイエンス
医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム
環境事業
イオン交換膜、廃石膏ボードリサイクル

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ライフサイエンス」に区分していた子会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「環境」に区分していた持分法適用会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。

報告セグメント
主要な製品等
化成品
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤
セメント
セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル
電子先端材料
多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール
ライフサイエンス
医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム
環境事業
イオン交換膜、廃石膏ボードリサイクル

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ライフサイエンス」に区分していた子会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「環境」に区分していた持分法適用会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」
「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。

報告セグメント
主要な製品等
化成品
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤
セメント
セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル
電子先端材料
多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール
ライフサイエンス
医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム
環境事業
イオン交換膜、廃石膏ボードリサイクル