イビデン株式会社

気候変動・脱炭素化リスクの項目に、セラミック事業における内燃機関向け製品需要の変化への対応と、脱炭素化を想定した新規事業創出の取り組みが追記された。あわせて、排出権取引の制度化や法規制の変更、市場環境の急激な変化等により予期し得ない事態が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある旨の注意文言が新たに加わった。

気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。また、セラミック事業における内燃機関向け製品需要の変化への対応に加えて、脱炭素化を想定した新規事業の創出に向けた取り組みを進めております。
しかしながら、当社グループが操業及び製品を販売する国・地域での排出権取引などの制度化、並びに法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。

気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。また、セラミック事業における内燃機関向け製品需要の変化への対応に加えて、脱炭素化を想定した新規事業の創出に向けた取り組みを進めております。
しかしながら、当社グループが操業及び製品を販売する国・地域での排出権取引などの制度化、並びに法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イビデンフィリピン株式会社の固定資産に関する減損損失KAMで、連結減損損失総額が18,587百万円から16,405百万円へ、同社分が15,537百万円から10,630百万円へ減少した。減損の兆候の説明は、「実際の営業損益が予算より著しく悪化」から「将来の事業計画の見直しにより将来キャッシュ・フローが悪化」へ変更され、コモディティ化への言及が削除された。監査手続では取得取引の照合証憑の種類が変更され、質問先から経営者が除かれた。

● 電子事業に係る大型投資の進捗状況を、経営者へのヒアリング及び関連文書を閲覧し確認するとともに、投資計画と実際の計上金額及び時期を比較し、乖離がある場合、その妥当性を検討した。● 電子事業に係る大型投資の進捗状況を、経営者へのヒアリング及び関連文書の閲覧により確認するとともに、投資計画と実際の計上金額及び時期を比較し、乖離がある場合、その妥当性を検討した。
● 有形固定資産の取得取引について、注文書、納品書、据付証明書等の取得取引に関連する証憑類と照合した。● 有形固定資産の取得取引について、設備発注手続承認書、納品書、検収報告書、請求書等の取得取引に関連する証憑類と照合した。
● 取得資産の償却計算の基礎情報において、科目、取得価額及び償却開始時期が正確に登録されているかどうかを確認するため、取得資産の科目、取得価額及び事業の用に供した時期について承認された資産計上予定表と照合した。

電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
イビデン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失18,587百万円が計上されており、これには、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載されているとおり、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失15,537百万円が含まれている。イビデン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失16,405百万円が計上されており、これには、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載されているとおり、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失10,630百万円が含まれている。
イビデンフィリピン株式会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる固定資産の資金生成単位に対して減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
イビデンフィリピン株式会社においては、電子事業の市場においてパソコン向けの需要回復が想定以上に緩やかに推移していることに加え、コモディティ化が進展していることから、価格競争が激化しており、資産から生じる実際の営業損益が予算よりも著しく悪化していることから、減損の兆候が認められている。イビデンフィリピン株式会社においては、電子事業の市場においてパソコン向けの需要回復が全体として力強さに欠ける水準で推移し、サプライヤー間の価格競争が激化したことを受け、将来の事業計画を見直した結果、資産から生じる将来キャッシュ・フローが悪化していることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。
減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した電子事業セグメントの中期経営計画を基礎として見積もられるが、今後の売上成長率や利益率はパソコン市場等の動向、製造拠点ごとの生産戦略、コスト低減施策の効果等に左右され、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失の妥当性を検証するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる電子事業セグメントの中期経営計画の作成に当たって採用された主要な仮定やその根拠について経営者及び電子事業セグメントの事業の責任者に対して質問した。当監査法人は、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失の妥当性を検証するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる電子事業セグメントの中期経営計画の作成に当たって採用された主要な仮定やその根拠について電子事業セグメントの事業の責任者に対して質問した。
そのうえで、当監査法人は、連結子会社であるイビデンフィリピン株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

● 電子事業に係る大型投資の進捗状況を、経営者へのヒアリング及び関連文書を閲覧し確認するとともに、投資計画と実際の計上金額及び時期を比較し、乖離がある場合、その妥当性を検討した。
● 有形固定資産の取得取引について、注文書、納品書、据付証明書等の取得取引に関連する証憑類と照合した。
● 取得資産の償却計算の基礎情報において、科目、取得価額及び償却開始時期が正確に登録されているかどうかを確認するため、取得資産の科目、取得価額及び事業の用に供した時期について承認された資産計上予定表と照合した。

電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
イビデン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失18,587百万円が計上されており、これには、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載されているとおり、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失15,537百万円が含まれている。
イビデンフィリピン株式会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる固定資産の資金生成単位に対して減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
イビデンフィリピン株式会社においては、電子事業の市場においてパソコン向けの需要回復が想定以上に緩やかに推移していることに加え、コモディティ化が進展していることから、価格競争が激化しており、資産から生じる実際の営業損益が予算よりも著しく悪化していることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。
減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した電子事業セグメントの中期経営計画を基礎として見積もられるが、今後の売上成長率や利益率はパソコン市場等の動向、製造拠点ごとの生産戦略、コスト低減施策の効果等に左右され、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失の妥当性を検証するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる電子事業セグメントの中期経営計画の作成に当たって採用された主要な仮定やその根拠について経営者及び電子事業セグメントの事業の責任者に対して質問した。
そのうえで、当監査法人は、連結子会社であるイビデンフィリピン株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

● 電子事業に係る大型投資の進捗状況を、経営者へのヒアリング及び関連文書の閲覧により確認するとともに、投資計画と実際の計上金額及び時期を比較し、乖離がある場合、その妥当性を検討した。
● 有形固定資産の取得取引について、設備発注手続承認書、納品書、検収報告書、請求書等の取得取引に関連する証憑類と照合した。
● 取得資産の償却計算の基礎情報において、科目、取得価額及び償却開始時期が正確に登録されているかどうかを確認するため、取得資産の科目、取得価額及び事業の用に供した時期について承認された資産計上予定表と照合した。

電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
イビデン株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失16,405百万円が計上されており、これには、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載されているとおり、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失10,630百万円が含まれている。
イビデンフィリピン株式会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる固定資産の資金生成単位に対して減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
イビデンフィリピン株式会社においては、電子事業の市場においてパソコン向けの需要回復が全体として力強さに欠ける水準で推移し、サプライヤー間の価格競争が激化したことを受け、将来の事業計画を見直した結果、資産から生じる将来キャッシュ・フローが悪化していることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。
減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した電子事業セグメントの中期経営計画を基礎として見積もられるが、今後の売上成長率や利益率はパソコン市場等の動向、製造拠点ごとの生産戦略、コスト低減施策の効果等に左右され、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、電子事業セグメントに含まれる連結子会社イビデンフィリピン株式会社における固定資産の減損損失の妥当性を検証するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる電子事業セグメントの中期経営計画の作成に当たって採用された主要な仮定やその根拠について電子事業セグメントの事業の責任者に対して質問した。
そのうえで、当監査法人は、連結子会社であるイビデンフィリピン株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

前年度に記載されていた会計方針の変更に関する項目（2022年改正会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用）が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

（なし）

地政学上のリスク項目において、安定した製品供給に向けたサプライチェーンの事業継続性確保への取組みに関する記述が追加された。また、特定地域の政治的・社会的緊張の影響を受ける対象に「調達先」が加えられた。リスクの本質や評価に大きな変更はない。

当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めてきました。また安定した製品供給に向けて、サプライチェーンの事業継続性の確保についても、積極的に取り組んでおります。
当社グループの生産拠点及び販売先、調達先がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産、原材料の複数購買化、代替材料の採用検討など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。
しかしながら、特定地域での突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化(悪化)等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めてきました。
当社グループの生産拠点及び販売先がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産、原材料の複数購買化、代替材料の採用検討など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。
しかしながら、特定地域での突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化(悪化)等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めてきました。また安定した製品供給に向けて、サプライチェーンの事業継続性の確保についても、積極的に取り組んでおります。
当社グループの生産拠点及び販売先、調達先がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産、原材料の複数購買化、代替材料の採用検討など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。
しかしながら、特定地域での突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化(悪化)等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。