日本カーバイド工業株式会社

原材料価格変動リスクの記載に、近年の地政学的緊張の高まりによる原油・ナフサ価格の上昇やエネルギー供給の不安定化、海上輸送ルートの混乱による物流コスト増加や調達リードタイムの長期化により、価格変動が一層顕著となる可能性があるとの説明が追加された。対応策の記述は従来どおりである。

当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これらの原材料価格の変動は、近年の地政学的緊張の高まりに伴う原油・ナフサ価格の上昇やエネルギー供給の不安定化、並びに海上輸送ルートの混乱による物流コストの増加や調達リードタイムの長期化等により一層顕著となる可能性があります。
当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。

当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。

当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これらの原材料価格の変動は、近年の地政学的緊張の高まりに伴う原油・ナフサ価格の上昇やエネルギー供給の不安定化、並びに海上輸送ルートの混乱による物流コストの増加や調達リードタイムの長期化等により一層顕著となる可能性があります。
当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。

固定資産の評価に関する監査上の主要な検討事項で、有形・無形固定資産合計が23,712百万円(総資産比37.4%)から22,405百万円(同35.7%)に減少した。電子・機能製品事業の一部の資産グループで収益性の低下を理由に減損損失549百万円(回収可能価額を零として算定)が新たに計上され、これに伴い回収可能価額算定の将来キャッシュ・フロー見積りが決定理由に追加された。監査手続では正味売却価額の検討にネットワークファームの内部専門家を関与させた点が新たに記載された。

(重要な会計上の見積り)の1 固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社(以下、会社)及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計は23,712百万円であり、連結総資産の37.4%を占めている。これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産(土地を含む)の金額9,733百万円が含まれる。(重要な会計上の見積り)の1 固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社(以下、会社)及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計は22,405百万円であり、連結総資産の35.7%を占めている。これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産(土地を含む)の金額9,462百万円が含まれる。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)の※6減損損失に記載されているとおり、電子・機能製品事業の一部の資産グループについて、減損損失549百万円が計上されている。
(会社の会計処理)
会社は継続して営業損失を計上していることから関連する事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうか、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより判定を行なった。判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。当連結会計年度末において、会社はグルーピングされた資産グループごとに減損の兆候の把握を行っており、電子・機能製品事業の一部の資産グループについて想定より収益性が低下していることから減損の兆候があると判断した。
減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、減損損失の測定において帳簿価額を回収可能価額まで減額し549百万円の減損損失を計上した。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの不確実性等に鑑み、回収可能価額を零として算定している。
また、会社は継続して営業損失を計上していることから、関連する事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうか、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより判定を行った。判定の結果、事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。
(監査上の主要な検討事項の決定理由)
事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り次第では、共用資産を含むより大きい単位で減損損失を認識する可能性があり、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれる。この重要な仮定は、主に、既存顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額である。上記のとおり、会社は一部の資産グループについて減損損失を計上しているが、回収可能価額を算定するための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来事業計画には重要な仮定が含まれる。この重要な仮定は、主に、既存顧客への販売予測や新製品の販売見込み及び製造原価の想定である。これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。
また、事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り次第では、共用資産を含むより大きい単位で減損損失を認識する可能性があり、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれる。この重要な仮定は、上記資産グループにおける要素に加えて、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存使用年数経過時点における資産グループの構成資産の正味売却価額である。これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の評価の検討に関して、経営者が選択した会計上の見積手法、重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組に照らして適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、会社の固定資産の評価の検討に関して、経営者が選択した会計上の見積手法、重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかを検討するに当たり、割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
(減損損失の認識の判定)
事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・過年度において作成された当連結会計年度の予算と実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された将来事業計画との整合性を検討した。
・将来事業計画の重要な仮定である顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定について、経営者及び一部の事業部門責任者に対する質問、利用可能な外部の市場予測データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額のうち、主要なものについてその合理性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存使用年数経過時点における資産グループの構成資産の正味売却価額のうち、主要なものについて、当監査法人が属するネットワークファームの内部専門家を関与させ、その評価技法、評価結果を検討した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性への対処状況についてその合理性を検討した。

エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

(重要な会計上の見積り)の1 固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社(以下、会社)及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計は23,712百万円であり、連結総資産の37.4%を占めている。これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産(土地を含む)の金額9,733百万円が含まれる。
(会社の会計処理)
会社は継続して営業損失を計上していることから関連する事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうか、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより判定を行なった。判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。
(監査上の主要な検討事項の決定理由)
事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り次第では、共用資産を含むより大きい単位で減損損失を認識する可能性があり、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれる。この重要な仮定は、主に、既存顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額である。これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の評価の検討に関して、経営者が選択した会計上の見積手法、重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組に照らして適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(内部統制の評価)
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
(減損損失の認識の判定)
事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・過年度において作成された当連結会計年度の予算と実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された将来事業計画との整合性を検討した。
・将来事業計画の重要な仮定である顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定について、経営者及び一部の事業部門責任者に対する質問、利用可能な外部の市場予測データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額のうち、主要なものについてその合理性を検討した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性への対処状況についてその合理性を検討した。

エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

(重要な会計上の見積り)の1 固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社(以下、会社)及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計は22,405百万円であり、連結総資産の35.7%を占めている。これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産(土地を含む)の金額9,462百万円が含まれる。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)の※6減損損失に記載されているとおり、電子・機能製品事業の一部の資産グループについて、減損損失549百万円が計上されている。
(会社の会計処理)
当連結会計年度末において、会社はグルーピングされた資産グループごとに減損の兆候の把握を行っており、電子・機能製品事業の一部の資産グループについて想定より収益性が低下していることから減損の兆候があると判断した。
減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、減損損失の測定において帳簿価額を回収可能価額まで減額し549百万円の減損損失を計上した。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの不確実性等に鑑み、回収可能価額を零として算定している。
また、会社は継続して営業損失を計上していることから、関連する事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうか、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより判定を行った。判定の結果、事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。
(監査上の主要な検討事項の決定理由)
上記のとおり、会社は一部の資産グループについて減損損失を計上しているが、回収可能価額を算定するための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来事業計画には重要な仮定が含まれる。この重要な仮定は、主に、既存顧客への販売予測や新製品の販売見込み及び製造原価の想定である。これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。
また、事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り次第では、共用資産を含むより大きい単位で減損損失を認識する可能性があり、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれる。この重要な仮定は、上記資産グループにおける要素に加えて、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存使用年数経過時点における資産グループの構成資産の正味売却価額である。これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の固定資産の評価の検討に関して、経営者が選択した会計上の見積手法、重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかを検討するに当たり、割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・過年度において作成された当連結会計年度の予算と実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された将来事業計画との整合性を検討した。
・将来事業計画の重要な仮定である顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定について、経営者及び一部の事業部門責任者に対する質問、利用可能な外部の市場予測データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる経済的残存使用年数経過時点における資産グループの構成資産の正味売却価額のうち、主要なものについて、当監査法人が属するネットワークファームの内部専門家を関与させ、その評価技法、評価結果を検討した。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性への対処状況についてその合理性を検討した。

エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目名が、「固定資産の評価(事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価)」から「固定資産の評価」へと括弧書きが削除され簡略化された。前文その他の記載に変更はなく、KAMの対象自体は固定資産の評価のまま継続している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価(事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価(事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価)

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応