証券コード 40310 ／ EDINET E00789 ／ 化学
国内市場環境のリスクに化学品事業（化粧品等の買い控え、リン酸の工業用途の減産、家禽伝染病による飼育数減少）の記述が追加され、肥料需要減少の記載は「予想される」「おそれがある」等の表現に変更されている。競争激化、原材料、在庫、海外展開の各項目は統合・再構成され、新たに製品等の品質・安全性、輸送・保管・取り扱い、情報セキュリティのリスクが追加された一方、飼料の需要に関するリスクと食品・農産物に関するリスクは削除されている。工場数は21カ所から20カ所に変更されている。
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第110期)。元の提出日 2025-06-24。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(2)役員の状況/1 役員一覧。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありまし…
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 354 | 8.3 |
| 2022/3 | 390 | 10.2 |
| 2023/3 | 510 | 21.7 |
| 2024/3 | 412 | -6.3 |
| 2025/3 | 414 | 3.5 |
| 2026/3 | 427 | -12.3 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 全国農業協同組合連合会 | 法人 | 2,122,000株 | 23.54% | ▼ -0.04pt |
| 丸紅株式会社 | 法人 | 2,033,000株 | 22.55% | ▼ -0.05pt |
| 農林中央金庫 | 法人 | 345,000株 | 3.83% | 変化なし |
| ラサ工業株式会社 | 法人 | 275,000株 | 3.05% | ▼ -0.01pt |
| 片倉コープアグリ従業員持株会 | 法人 | 160,000株 | 1.77% | ▲ +0.17pt |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 法人 | 124,000株 | 1.37% | ▼ -0.01pt |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 105,000株 | 1.16% | ▼ -0.40pt |
| 楽天証券株式会社共有口 | 信託口 | 82,000株 | 0.91% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 33,300株
事業リスクが11項目から11項目へ再編された。肥料中心の国内農業環境リスクが化学品事業（化粧品等の買い控え、リン酸需要の減産、家禽伝染病による飼料需要低迷）を含む「国内市場環境の変化」に拡張され、新たに製品等の輸送・保管・取扱リスクと情報セキュリティリスクが追加された。一方、飼料・化粧品原料・食品農産物の個別リスクは品質・安全性リスク等に統合され、工場数は21カ所から20カ所に変更された。
① 国内の農業環境の変化によるリスク 当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。① 国内市場環境の変化によるリスク 肥料事業においては、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化するおそれがあります。また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想されます。また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。化学品事業においては、国内の関連産業における市場環境や消費動向の変化から大きな影響を受けます。当事業が素材を供給する主要な需要先市場において、物価上昇等を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりによる化粧品等での買い控えや低価格帯商品への需要シフト、並びに景気後退に伴うリン酸の工業用途等における顧客企業の減産が進行した場合、販売数量の減少に繋がると予想されます。加えて、鳥インフルエンザ等に代表される家禽伝染病の発生に伴う殺処分による飼育数の大幅な減少等、突発的な事象が飼料市場をはじめとする特定市場の需要低迷を招く可能性があります。 上記のような市場環境の変化による影響が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ② 肥料流通の変化によるリスク 肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。③ 販売における与信リスク 当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少でありますが、その他一般の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っておりますが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。③ 主要事業分野における競争激化によるリスク 当社グループの主要な事業領域である肥料・化学品等の市場においては、需要構造の変化や縮小に伴う企業間の競争激化により販売価格が低下した場合、また業界の統合再編等により競合他社の競争力が当社グループを上回る状況となった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。④ 肥料市場における競争激化によるリスク 肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し販売価格が低下した場合、業界の統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。④ 原材料事情によるリスク 当社グループが調達する原材料においては、原材料並びに運賃、外国為替、エネルギー市況や、社会不安(戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等)等によって、価格高騰や調達の難航、供給不足が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 工場操業停止によるリスク 当社グループは全国21カ所に工場を有しております。組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保安等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な災害・事故等を完全に防止することはできないため、それらのリスクが顕在化し、一時的又は長期にわたる工場操業停止により当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 原材料及び製品在庫に関するリスク 当社グループは安定供給を目的として原材料及び製品を保有していますが、原材料市況が大きく下落した場合には、資産価値低下等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 特に肥料事業においては、原価に占める原材料費の割合が高いため、原材料市況の変動が当社グループの業績・財務に与える影響は、他事業と比較して大きくなる可能性があります。⑥ 原料事情によるリスク 主要原料の多くを海外に依存している肥料事業及び化学品事業の一部品目において、原料市況、運賃市況、外国為替市況、エネルギー市況、社会不安(戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等)等によっては、原料の価格高騰や調達の難航、供給不足が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 海外展開におけるリスク 当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 原料及び製品在庫に関するリスク 肥料事業の一部品目においては原価に占める原材料費の割合が高いため、原料市況が大きく下落した場合、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 製品等の品質及び安全性に関するリスク 当社グループは、すべての取扱製品及び商品において品質管理に万全を期し、安全性の確保に努めております。しかしながら、事業の性質上、製品に起因する予期せぬ副作用の発生や、関連法規上の問題等が発生する可能性を完全には排除できません。万が一これらの事象が発生した場合、製品回収や損害賠償の発生、企業信用の低下等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 飼料の需要及び市況に関するリスク 国内の畜産物の需要減により配合飼料が減産もしくは生産停止となった場合、また、国内外の飼料原料の市況の変動により代替原料の使用が増加した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 製品等の輸送、保管及び取り扱いに関するリスク 当社グループが取り扱う製品等の輸送及び保管の過程において、不慮の事故、天災地変、委託先の管理不備等に起因する漏洩、異物混入、汚損等が発生した場合、商品価値の毀損や廃棄処分の必要性が生じる可能性があります。また、製品の性質によっては、人命への危険や物的損害、環境汚染等が生じる可能性があります。⑨ 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関するリスク 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関する安全性については細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品に起因する予期せぬ副作用等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。これらの事象により、販売機会の損失、再調達コストの発生、顧客への供給遅延並びに損害賠償責任の発生による企業信用の低下等が生じた場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 食品・農産物に関するリスク 当社グループが取り扱う食品・農産物については、その安全性を確保すべくトレーサビリティを重要視しておりますが、何らかの理由で食品衛生法等関連法規上の問題が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 販売における与信リスク 当社グループは、製品等の販売に伴う売掛債権の与信リスクに対し、「与信管理規程」に基づく信用状況の把握や与信限度額の管理等、適切なリスク管理に努めております。 しかしながら、予期せぬ事象により取引先の財政状態が急激に悪化し、債権の回収不能や回収遅延が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑪ 海外展開におけるリスク 当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 工場操業停止によるリスク 当社グループは全国20カ所に工場を有しております。組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保安等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な災害・事故等を完全に防止することはできないため、それらのリスクが顕在化し、一時的又は長期にわたる工場操業停止により当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客及び取引先の機密情報、事業上の重要情報等、さまざまな機密情報を保有しており、これらの情報資産を適切に保全・管理するため、従業員教育やITセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、不測の事態により情報流出等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
① 国内の農業環境の変化によるリスク 当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ② 肥料流通の変化によるリスク 肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売における与信リスク 当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少でありますが、その他一般の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っておりますが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 肥料市場における競争激化によるリスク 肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し販売価格が低下した場合、業界の統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 工場操業停止によるリスク 当社グループは全国21カ所に工場を有しております。組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保安等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な災害・事故等を完全に防止することはできないため、それらのリスクが顕在化し、一時的又は長期にわたる工場操業停止により当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 原料事情によるリスク 主要原料の多くを海外に依存している肥料事業及び化学品事業の一部品目において、原料市況、運賃市況、外国為替市況、エネルギー市況、社会不安(戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等)等によっては、原料の価格高騰や調達の難航、供給不足が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 原料及び製品在庫に関するリスク 肥料事業の一部品目においては原価に占める原材料費の割合が高いため、原料市況が大きく下落した場合、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 飼料の需要及び市況に関するリスク 国内の畜産物の需要減により配合飼料が減産もしくは生産停止となった場合、また、国内外の飼料原料の市況の変動により代替原料の使用が増加した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関するリスク 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関する安全性については細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品に起因する予期せぬ副作用等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 食品・農産物に関するリスク 当社グループが取り扱う食品・農産物については、その安全性を確保すべくトレーサビリティを重要視しておりますが、何らかの理由で食品衛生法等関連法規上の問題が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外展開におけるリスク 当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
① 国内市場環境の変化によるリスク 肥料事業においては、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少に伴う肥料需要の減少が顕在化するおそれがあります。また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想されます。 化学品事業においては、国内の関連産業における市場環境や消費動向の変化から大きな影響を受けます。当事業が素材を供給する主要な需要先市場において、物価上昇等を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりによる化粧品等での買い控えや低価格帯商品への需要シフト、並びに景気後退に伴うリン酸の工業用途等における顧客企業の減産が進行した場合、販売数量の減少に繋がると予想されます。加えて、鳥インフルエンザ等に代表される家禽伝染病の発生に伴う殺処分による飼育数の大幅な減少等、突発的な事象が飼料市場をはじめとする特定市場の需要低迷を招く可能性があります。 上記のような市場環境の変化による影響が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ② 肥料流通の変化によるリスク 肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存しておりますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 主要事業分野における競争激化によるリスク 当社グループの主要な事業領域である肥料・化学品等の市場においては、需要構造の変化や縮小に伴う企業間の競争激化により販売価格が低下した場合、また業界の統合再編等により競合他社の競争力が当社グループを上回る状況となった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料事情によるリスク 当社グループが調達する原材料においては、原材料並びに運賃、外国為替、エネルギー市況や、社会不安(戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等)等によって、価格高騰や調達の難航、供給不足が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料及び製品在庫に関するリスク 当社グループは安定供給を目的として原材料及び製品を保有していますが、原材料市況が大きく下落した場合には、資産価値低下等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 特に肥料事業においては、原価に占める原材料費の割合が高いため、原材料市況の変動が当社グループの業績・財務に与える影響は、他事業と比較して大きくなる可能性があります。 ⑥ 海外展開におけるリスク 当社グループは海外市場への展開を図っております。今後、海外展開に伴い、現地における地政学的問題、法規制、労働環境や習慣等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製品等の品質及び安全性に関するリスク 当社グループは、すべての取扱製品及び商品において品質管理に万全を期し、安全性の確保に努めております。しかしながら、事業の性質上、製品に起因する予期せぬ副作用の発生や、関連法規上の問題等が発生する可能性を完全には排除できません。万が一これらの事象が発生した場合、製品回収や損害賠償の発生、企業信用の低下等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製品等の輸送、保管及び取り扱いに関するリスク 当社グループが取り扱う製品等の輸送及び保管の過程において、不慮の事故、天災地変、委託先の管理不備等に起因する漏洩、異物混入、汚損等が発生した場合、商品価値の毀損や廃棄処分の必要性が生じる可能性があります。また、製品の性質によっては、人命への危険や物的損害、環境汚染等が生じる可能性があります。 これらの事象により、販売機会の損失、再調達コストの発生、顧客への供給遅延並びに損害賠償責任の発生による企業信用の低下等が生じた場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 販売における与信リスク 当社グループは、製品等の販売に伴う売掛債権の与信リスクに対し、「与信管理規程」に基づく信用状況の把握や与信限度額の管理等、適切なリスク管理に努めております。 しかしながら、予期せぬ事象により取引先の財政状態が急激に悪化し、債権の回収不能や回収遅延が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 工場操業停止によるリスク 当社グループは全国20カ所に工場を有しております。組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保安等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。しかしながら、重篤な労働災害や重大な災害・事故等を完全に防止することはできないため、それらのリスクが顕在化し、一時的又は長期にわたる工場操業停止により当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客及び取引先の機密情報、事業上の重要情報等、さまざまな機密情報を保有しており、これらの情報資産を適切に保全・管理するため、従業員教育やITセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、不測の事態により情報流出等が発生した場合には、当社グループに対する信頼が低下し、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。
監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属の適切性」から、「構造改革引当金の見積計上額の妥当性」に変更された。新たなKAMでは、2025年度からの構造改革に伴い流動負債368百万円・固定負債997百万円の構造改革引当金が計上されており、主な内容は固定資産撤去費等と割増退職金であること、見積りに施策実施時期や対象範囲等の仮定が含まれ、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることが記載されている。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属の適切構造改革引当金の見積計上額の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社及び連結子会社の主力事業である肥料事業の売上高は、32,997百万円(注記事項 セグメント情報)と連結売上高の約80%を占めている。このうち、会社の売上高が肥料事業の売上高の大部分を占め片倉コープアグリ株式会社(以下「会社」という。)は、2025年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中長期成長戦略を策定し、2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指し、2025年度から2027年度は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、2028年度から2030年度では改革効果の発現・収益改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させ、成長事業への転換で収益性を高めるとしている。肥料事業の個々の取引金額は売上高全体に比べて極めて少額であり、処理される取引件数も多い。とりわけ、決算月に取引件数が増加する傾向があり、販売数量の処理誤りが発生する可能性が高くなこれに伴い、「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は、事業構造改革施策の実施に伴い発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を構造改革引当金(流動負債)368百万円、構造改革引当金(固定負債)997百万円として計上している。主な内容は固定資産撤去費等、割増退職金である。 当該見積りには、施策実施時期、対象範囲、外部環境の変化及び関連費用の発生見込額等に関する仮定が含まれる。そのため、肥料事業の売上高の会計処理に虚偽表示が生じ従って、将来の経営環境の変化や施策実行状況等により、見込額の見直しが必要となった場合には、金額的翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響も大きなものとなを与える可能性が高いと考えられることある。 以上から、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より当該構造改革引当金が金額的に重要であり、経営者の見積りにより重要な影響を受けることから、当監査法人は、会社の肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属の適切性当該事項を監査上の主要な検討事項であに該当すると判断した。 当監査法人は、会社の肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属の適切構造改革引当金の見積計上額の妥当性を検討するにあたりため、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社の主力事業である肥料事業の売上高は、32,997百万円(注記事項 セグメント情報)と連結売上高の約80%を占めている。このうち、会社の売上高が肥料事業の売上高の大部分を占めている。 肥料事業の個々の取引金額は売上高全体に比べて極めて少額であり、処理される取引件数も多い。とりわけ、決算月に取引件数が増加する傾向があり、販売数量の処理誤りが発生する可能性が高くなる。 そのため、肥料事業の売上高の会計処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、会社の肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、会社の肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 構造改革引当金の見積計上額の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 片倉コープアグリ株式会社(以下「会社」という。)は、2025年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中長期成長戦略を策定し、2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指し、2025年度から2027年度は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、2028年度から2030年度では改革効果の発現・収益改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させ、成長事業への転換で収益性を高めるとしている。 これに伴い、「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、会社は、事業構造改革施策の実施に伴い発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を構造改革引当金(流動負債)368百万円、構造改革引当金(固定負債)997百万円として計上している。主な内容は固定資産撤去費等、割増退職金である。 当該見積りには、施策実施時期、対象範囲、外部環境の変化及び関連費用の発生見込額等に関する仮定が含まれる。 従って、将来の経営環境の変化や施策実行状況等により、見込額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当該構造改革引当金が金額的に重要であり、経営者の見積りにより重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、構造改革引当金の見積計上額の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項（KAM）として、「内部統制の評価」の項目が新たに追加された。構造改革引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した旨が記載されている。
（なし）
構造改革引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「構造改革引当金の見積りの合理性の評価」に関する監査手続の記載が追加された。取締役会・経営会議議事録の検討、撤去工事の稟議書・外部業者見積書や割増退職金の根拠資料と引当計上額の照合、計算の再実施などが実施されたと記載されている。
（なし）
① 中長期成長戦略とその公表内容、取締役会議事録及 び経営会議議事録を検討し、引当金計上要件の充足 を検討した。 ② 構造改革施策の範囲、実行スケジュール及び進捗状 況について経営者等に質問を実施すると共に関連資 料を閲覧した。 ③ 撤去工事に関する稟議書及び外部業者見積書と引当 計上額を照合した。 ④ 割増退職金水準及び対象者数等について人事部門責 任者への質問を実施すると共に計上根拠資料と引当 計上額を照合した。 ⑤ 計算再実施により引当計上額の妥当性を検討した。
前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、肥料事業の売上高及び売掛金に関する監査手続(取締役会議事録等の閲覧、売上高・売掛金の実在性及び期間帰属に係る内部統制の評価)の記載が、今年は削除されている。今年の該当節には記載がない。
2.会社の肥料事業の売上高及び売掛金の業務プロセスについて、関連する内部統制を理解するとともに、肥料事業の売上高及び売掛金の実在性及び期間帰属を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（なし）
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、肥料事業の売上高及び売掛金の実在性・期間帰属に関する監査手続（残高確認、関連証憑との突合、期末日後の返品状況の検討）の記載が、今年は削除されている。
① 売掛金残高から抽出した取引先への残高確認を実施した。 ② 売上取引をサンプル抽出し、発注書、入金証憑等の関連証憑との突合を実施した。 ③ 試算表及び売上実績表を閲覧し、期末日後の返品状況を検討した。
（なし）
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「経営者による内部統制の無効化リスクに対応するため、不正リスクシナリオに該当する会計記録が存在しないか検討した」との手続項目が、今年は記載されなくなった。KAM内の個別の監査手続の記載削除であり、他の記載内容は本データからは確認できない。
前年版がないため比較していません。