重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
エア・ウォーター株式会社
証券コード 40880 ／ EDINET E00792 ／ 化学
危険信号
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）文章の変化
2. のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
前年にはなかった新たなKAM「のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性」が追加された。当連結会計年度に非金融資産の減損損失107,981百万円が計上され、歯愛メディカルで12,980百万円、AW Indiaで46,352百万円（のれん21,912百万円全額を含む）の減損が生じたことが記載されている。監査上は回収可能価額の算定手法・将来キャッシュ・フローの売上仮定・割引率が検討対象とされ、経営者の偏向の検討も含まれるとされている。
重要度 3（重要）文章の変化
1. 不適切な会計処理への対応(「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項を除く。)
KAM「不適切な会計処理への対応」が新たに追加された。特別調査委員会の調査報告書により在庫の過大計上、売上の先行計上、引当金の計上回避など様々な不適切な会計処理が判明し、過年度連結財務諸表の訂正および内部統制報告書での開示すべき重要な不備（有効でない旨）の表示に言及している。監査人は不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、棚卸立会や現物実査、仕訳テストなどの監査手続を実施したと記載されている。
重要度 3（重要）文章の変化
(2) 事業等のリスク
前年に無かった「ガバナンスの機能不全に関するリスク」が新設され、2025年7月に連結子会社で在庫を巡る不適切な会計処理が確認され、特別調査委員会の調査で当社および相当数のグループ会社において複数年度にわたる不適切な会計処理が行われていたことが記載された。あわせて再発防止策の4項目、シンジケートローン等の一部借入で財務制限条項への抵触のおそれ（期限の利益喪失のおそれ）、日本海水TTS苅田パワー・日本海水のタームローンで財務制限条項に抵触し期限の利益喪失のおそれがあること、2026年5月1日付で特別注意銘柄に指定されたことが新たに記載された。
重要度 2（注目）監査報酬急増
監査報酬が前年比+1623%
提出会社の監査報酬が前年の2.9億円から50億円に増加しました（+1623%）。
重要度 1（軽微）臨時報告書
代表取締役の異動
臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（兆円） | 純利益（兆円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 0.81 | 0.03 |
| 2022/3 | 0.85 | 0.04 |
| 2023/3 | 0.95 | 0.01 |
| 2024/3 | 0.97 | 0.04 |
| 2025/3 | 1.01 | 0.04 |
| 2026/3 | 1.07 | -0.06 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 816万円
- 女性管理職比率
- 5.9%
- 男性育休取得率
- 83.3%
- 男女賃金差異
- 60.5%
- 従業員数
- 685人
監査
- 監査報酬
- 49.98億円
- 非監査報酬
- 0万円
- 内部統制
- 重要な不備あり
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 3
- 最大の保有者
- 三井住友信託銀行株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 26,508,000株 | 11.56% | ▼ -1.04pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 8,305,000株 | 3.62% | ▼ -2.33pt |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 法人 | 7,936,000株 | 3.46% | 変化なし |
| 日本製鉄株式会社 | 法人 | 6,900,000株 | 3.01% | 変化なし |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 6,259,000株 | 2.73% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 6,079,000株 | 2.65% | ▼ -0.16pt |
| エア・ウォーター取引先持株会 | 法人 | 6,058,000株 | 2.64% | ▲ +0.02pt |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 5,920,000株 | 2.58% | 新規 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 法人 | 4,951,000株 | 2.16% | 変化なし |
| エア・ウォーターグループ持株会 | 法人 | 4,936,000株 | 2.15% | ▲ +0.06pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 105,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-07-31 17:00）
重要度 3（重要）変更
(2) 事業等のリスク
新たに「ガバナンスの機能不全に関するリスク」と「資金調達リスク」の項目が追加され、連結子会社での在庫を巡る不適切な会計処理が複数年度にわたり当社および相当数のグループ会社に及んでいたこと、借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触により期限の利益を喪失するおそれがあることが記載された。また、2026年5月1日付で東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、内部管理体制に問題があると認められる場合は原則上場廃止となる旨と再発防止策が記載された。既存項目では「関税政策等」の文言削除、「気候変動」への誤記訂正、減損テストの記述追加など軽微な修正にとどまる。
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差分（削除 / 追加）
項目 リスク内容 当社グループの対策 海外事業リスク 当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aによる海外事業展開を行い、米国やアジア圏を中心に海外進出を強化しております。しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制、関税政策等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。また、グローバルリスクマネジメント活動として、安全保障に関連する規程や基準を整備し、グループ内で輸出管理等の指導・助言を行っております。さらに、海外の取引先やエンドユーザーに関するチェック体制を強化する仕組みを導入し、安全保障貿易上のリスクや反社会的勢力との取引リスクの未然防止に努めております。加えて、グローバル事業展開で得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。 制度変更リスク 急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障の構築」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、メディカルプロダクツ事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 メディカルプロダクツ事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。 自然災害リスク 発生の予測が困難であり頻発化している自然災害(地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など)の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 アグリ&フーズ事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内による産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内における産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。 エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、LPガス仕様の移動電源車を配備し、LPガス受入基地、LPガス充填工場、灯油基地において、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。アグリ&フーズ事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。 品質リスク 当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売などの事業のほか、多岐にわたる業種において製品やサービスを提供しており、これらの製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令やお客様の要求事項を満たすために品質管理を実施し、品質を保証しております。 加えて、当社グループでは国際的な品質マネジメントシステムに準拠し、多岐にわたる業種に適用可能な管理体制の構築を進めております。 項目 リスク内容 当社グループの対策 調達リスク インダストリアルガス事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスなどは地政学的要因により、水素ガス、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生・供給される原料ガスの稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 エネルギー事業の主力商品であるLPガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、高単価在庫を保有するリスクがありグループの業績に影響を与える可能性があります。 アグリ&フーズ事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化、為替の変動により影響を受ける可能性があります。 その他の事業では、日本のFIT制度において、海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。また、バイオマス発電の燃料の大半は海外に依存しており、為替の影響や地政学的リスクにより、価格が上昇するリスクがあります。 当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。 また、安定した原料調達及び製品供給のため、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート開拓などの検討を進めております。 事故リスク 物流事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの物流事業では、運輸事業者として安全最優先の方針のもと、適切な安全管理体制の構築を図るために、安全管理規程、および交通安全管理規程を厳格に定め、運行管理の徹底、安全教育の実施など、日々安全対策活動に取り組んでおります。 為替リスク 当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、M&Aや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。また、ヘリウムガスや半導体向け特殊ガスは、海外からの調達品であります。特に、外貨建てでの輸出入を行う国内子会社及びグローバル・エンジニアリング事業における高出力UPS事業を行う在外子会社では、原材料の仕入れや製品販売、ヘリウムなど海外調達品において、急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化複数化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。 項目 リスク内容 当社グループの対策 環境リスク 当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用しているインダストリアルガス事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標(KPI)として温室効果ガス総排出量の削減目標を定めております。具体的な対応策は、『サステナビリティに関する考え方及び取組』の『(3)戦略・指標及び目標 1.既往変更に関する取り組み』に記載しております。具体的な対応策は、『サステナビリティに関する考え方及び取組』の『(3)戦略・指標及び目標 1.気候変動に関する取り組み』に記載しております。 情報セキュリティ リスク 当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しております。これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。 当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じております。 「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。 「体制・教育による対策」では、世間動向を踏まえつつ、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。 非金融資産の 減損リスク 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産又は資金生成単位(以下、「当該資産」という。)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テスト、減損の兆候がある場合に実施する有形固定資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。 項目 リスク内容 当社グループの対策 ガバナンスの機能不全に関するリスク (当該年度において顕在化した重要事項) 2025年7月、当社の連結子会社において、在庫を巡る不適切な会計処理が確認されたことを契機に、同年10月、外部専門家からなる特別調査委員会を設置し、当社グループにおける不適切な会計処理の有無や実態について、独立した立場からの調査を行いました。 その後、調査の進展に伴い、対象は当初想定を超えて拡大し、当社および相当数のグループ会社において、複数年度にわたる不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました(2026年3月31日及び2026年6月19日付で調査報告書を受領)。 ※株式会社東京証券取引所による措置に関するリスクは欄外に記載 (再発防止に向けた取組み) 当社は今回の事態を厳粛に受け止め、調査報告書において認定された事実関係ならびに外部の専門家による審議・提言も踏まえたうえで関係者の責任に応じた処分を行うとともに、調査報告書および提言を真摯に受け止め、検討・ 審議を重ねたうえで、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し(事業ポートフォリオの見直し)」の4項目を定めた再発防止策を策定し、経営の最優先課題として推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしております。 資金調達リスク 当社グループの金融機関からの借入には、財務制限条項を含む借入人又は保証人の確約に係る条項が付されているものがあります。これらに抵触した場合、期限の利益を喪失するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点までに受領した特別調査委員会による調査報告書において、当社グループで不適切な会計処理が行われていたことが判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の一部の借入について借入人の確約に係る条項に抵触するおそれがあり、今後の金融機関との協議結果や金融機関による判断によっては、期限の利益を喪失するおそれがあります。また、借入人(株)日本海水TTS苅田パワー、保証人(株)日本海水のコミットメント付タームローンによる借入については、(株)日本海水TTS苅田パワー及び(株)日本海水において財務制限条項に抵触しており、貸付人の請求により期限の利益を喪失するおそれがあります。 当社グループでは、エージェントを含む主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続しております。借入人(株)日本海水TTS苅田パワー、保証人(株)日本海水のコミットメント付タームローンによる借入については、借入人である(株)日本海水TTS苅田パワー及び保証人である(株)日本海水に付された財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では期限の利益喪失条項を適用する旨の通知は受けておりません。今後も主要取引金融機関に適切に情報開示を行い、十分なコミュニケーションを行っていくことで、継続的な支援が得られるものと考えております。 ※特別注意銘柄指定による上場廃止リスクへの対応 2026年4月30日、株式会社東京証券取引所より、当社株式を2026年5月1日付で特別注意銘柄への指定、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました。特別注意銘柄指定期間は、2026年5月1日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から1年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限ります。)には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長3事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。 当社としては、2026年4月3日付公表の通り、特別調査委員会の調査報告書で指摘された発生原因および提言を踏まえ、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し(事業ポートフォリオの見直し)」の4項目を柱とした再発防止策に取り組んでおります。 このたび、特別注意銘柄に指定されたことから、上記再発防止策の各事項が十分であるかを再検討するとともに、企業風土改革、経営体制・ガバナンスの適正性、役員体制(取締役・監査役)及び選任プロセス、内部管理体制(内部監査・子会社管理を含む)の整備・運用等について、再発防止策で検討がなされていない項目も含めて、外部専門家の支援も受けながら改善計画を策定し、改善計画・状況報告書を提出予定です。 当社は企業風土、ガバナンスおよび内部統制の抜本的な見直しと強化を経営の最優先課題として進めるとともに、今後も再発防止策の着実な実行と、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。
前年
項目 リスク内容 当社グループの対策 海外事業リスク 当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aによる海外事業展開を行い、米国やアジア圏を中心に海外進出を強化しております。 しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制、関税政策等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。また、グローバルリスクマネジメント活動として、安全保障に関連する規程や基準を整備し、グループ内で輸出管理等の指導・助言を行っております。さらに、海外の取引先やエンドユーザーに関するチェック体制を強化する仕組みを導入し、安全保障貿易上のリスクや反社会的勢力との取引リスクの未然防止に努めております。加えて、グローバル事業展開で得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。 制度変更リスク 急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障の構築」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、メディカルプロダクツ事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 メディカルプロダクツ事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。 自然災害リスク 発生の予測が困難であり頻発化している自然災害(地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など)の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 アグリ&フーズ事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。 当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内による産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。 エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、LPガス仕様の移動電源車を配備し、LPガス受入基地、LPガス充填工場、灯油基地において、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。アグリ&フーズ事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。 品質リスク 当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売などの事業のほか、多岐にわたる業種において製品やサービスを提供しており、これらの製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令やお客様の要求事項を満たすために品質管理を実施し、品質を保証しております。 加えて、当社グループでは国際的な品質マネジメントシステムに準拠し、多岐にわたる業種に適用可能な管理体制の構築を進めております。 項目 リスク内容 当社グループの対策 調達リスク インダストリアルガス事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスなどは地政学的要因により、水素ガス、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生・供給される原料ガスの稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 エネルギー事業の主力商品であるLPガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、高単価在庫を保有するリスクがありグループの業績に影響を与える可能性があります。 アグリ&フーズ事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化、為替の変動により影響を受ける可能性があります。 その他の事業では、日本のFIT制度において、海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。また、バイオマス発電の燃料の大半は海外に依存しており、為替の影響や地政学的リスクにより、価格が上昇するリスクがあります。 当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。 また、安定した原料調達及び製品供給のため、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート開拓などの検討を進めております。 事故リスク 物流事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの物流事業では、運輸事業者として安全最優先の方針のもと、適切な安全管理体制の構築を図るために、安全管理規程、および交通安全管理規程を厳格に定め、運行管理の徹底、安全教育の実施など、日々安全対策活動に取り組んでおります。 為替リスク 当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、M&Aや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。また、ヘリウムガスや半導体向け特殊ガスは、海外からの調達品であります。特に、外貨建てでの輸出入を行う国内子会社及びグローバル・エンジニアリング事業における高出力UPS事業を行う在外子会社では、原材料の仕入れや製品販売、ヘリウムなど海外調達品において、急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化複数化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。 項目 リスク内容 当社グループの対策 環境リスク 当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用しているインダストリアルガス事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標(KPI)として温室効果ガス総排出量の削減目標を定めております。 具体的な対応策は、『サステナビリティに関する考え方及び取組』の『(3)戦略・指標及び目標 1.既往変更に関する取り組み』に記載しております。 情報セキュリティ リスク 当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しております。これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。 当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じております。 「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。 「体制・教育による対策」では、世間動向を踏まえつつ、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。 非金融資産の 減損リスク 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産又は資金生成単位(以下、「当該資産」という。)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。
今年
項目 リスク内容 当社グループの対策 海外事業リスク 当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aによる海外事業展開を行い、米国やアジア圏を中心に海外進出を強化しております。 しかしながら、事業を進めるうえで言語、法制、税制等の日本との相違や政治的、社会的および経済安全保障上のリスクにより事業が停滞することで、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 進出国ならびに域内の政治・経済・社会的状況、及び顧客・取引先その他のステークホルダーに関する情報を調査収集し、グループ内で共有を図っております。また、グローバルリスクマネジメント活動として、安全保障に関連する規程や基準を整備し、グループ内で輸出管理等の指導・助言を行っております。さらに、海外の取引先やエンドユーザーに関するチェック体制を強化する仕組みを導入し、安全保障貿易上のリスクや反社会的勢力との取引リスクの未然防止に努めております。加えて、グローバル事業展開で得たノウハウや知見を活かしながら、グループ横断的な、リスク管理体制を構築しております。 制度変更リスク 急速に少子高齢化が進む日本では、政府が健康寿命の延伸を目的とした「全世代型社会保障の構築」の方針を掲げ、高騰する医療費の抑制・適正化を図るための医療制度改革が継続して進められております。そのため、メディカルプロダクツ事業においては、将来、大規模な診療報酬や薬価の改定が行われた場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 メディカルプロダクツ事業においては、今後も医療費の適正化政策が継続することが予測される環境下で、医療機関や医療従事者における業務効率化・働き方改革への支援を目的とした製品・サービスの開発・拡充を推進し、変化する市場ニーズへの対応を図っております。 自然災害リスク 発生の予測が困難であり頻発化している自然災害(地震、津波、台風、豪雨、豪雪、強風、噴火など)の発生及び、それに伴う停電・断水などのライフラインの途絶や配送ルートの寸断が発生した場合には、生産能力の低下や停止、供給・配送の遅れや停止に伴う売上減少、対処費用や復旧費用、将来への予防対策費用など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 アグリ&フーズ事業では、自然災害により主要原料である野菜の収量が大きく変動し、加工工場の操業に支障が発生する可能性があります。 当社グループでは、自然災害への対応として、インダストリアルガス事業では、高効率小型液化酸素・窒素製造装置「VSU」と貯蔵・物流拠点の分散配置によって国内における産業・医療用ガスの安定供給インフラネットワークを整備しております。大規模自然災害を想定した防災訓練の定期的な実施や災害備蓄品の充実化を図り、リスクの最小化を図っております。 エネルギー事業の主要事業エリアである北海道では、LPガス仕様の移動電源車を配備し、LPガス受入基地、LPガス充填工場、灯油基地において、停電時にも非常用電源が確保できる体制を整えております。アグリ&フーズ事業では、栽培・調達する野菜の産地分散化に取り組んでおります。 品質リスク 当社グループは、高圧ガス及び関連する機器類の製造・販売などの事業のほか、多岐にわたる業種において製品やサービスを提供しており、これらの製品に万が一欠陥や品質不良、故障が生じた場合には、お客様からの信頼の低下や損害賠償の負担などにより当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法令やお客様の要求事項を満たすために品質管理を実施し、品質を保証しております。 加えて、当社グループでは国際的な品質マネジメントシステムに準拠し、多岐にわたる業種に適用可能な管理体制の構築を進めております。 項目 リスク内容 当社グループの対策 調達リスク インダストリアルガス事業の主力製品である酸素・窒素・アルゴンの製造には、大量の電力を使用しております。電力コストが大幅に上昇し、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、希少な天然資源であるヘリウムガスなどは地政学的要因により、水素ガス、炭酸ガス及びドライアイスは石油精製会社等で副生・供給される原料ガスの稼働状況影響での減量により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 エネルギー事業の主力商品であるLPガス、灯油の仕入価格は、概ね原油価格に連動しております。原油価格が想定より大幅に下落した場合、高単価在庫を保有するリスクがありグループの業績に影響を与える可能性があります。 アグリ&フーズ事業では、野菜や豚肉を主原料とした加工食品を製造・販売しており、これら原材料の価格は天候不順や市場における需給の変化、為替の変動により影響を受ける可能性があります。 その他の事業では、日本のFIT制度において、海外バイオマス発電燃料のサプライヤーに対する安定供給や事業の持続可能性の確認が厳格化される動きがあり、基準を満たす燃料の需給が逼迫し、燃料価格が高騰するリスクがあります。また、バイオマス発電の燃料の大半は海外に依存しており、為替の影響や地政学的リスクにより、価格が上昇するリスクがあります。 当社グループでは、顧客の理解を得ながら、適時適切に販売価格の改定を図り、収益確保に努めております。 また、安定した原料調達及び製品供給のため、国内での貯蔵量増加、代替ソースの確保、代替燃料の投入準備、新規調達ルート開拓などの検討を進めております。 事故リスク 物流事業では、トラックやローリーといった大型車両を用い、一般貨物及び高圧ガスを始めとする危険物の輸送業務を行っております。そのため重大な事故が発生した場合には、損害賠償や車両の使用停止や事業所の営業停止などの行政処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの物流事業では、運輸事業者として安全最優先の方針のもと、適切な安全管理体制の構築を図るために、安全管理規程、および交通安全管理規程を厳格に定め、運行管理の徹底、安全教育の実施など、日々安全対策活動に取り組んでおります。 為替リスク 当社グループは、海外事業を成長の柱として位置づけており、M&Aや会社設立を通して日本国外に多くの子会社を有しております。また、ヘリウムガスや半導体向け特殊ガスは、海外からの調達品であります。特に、外貨建てでの輸出入を行う国内子会社及びグローバル・エンジニアリング事業における高出力UPS事業を行う在外子会社では、原材料の仕入れや製品販売、ヘリウムなど海外調達品において、急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約、仕入ルートの多様化複数化、在外子会社での取引通貨の一本化などにより為替リスクの最小化を図っております。 項目 リスク内容 当社グループの対策 環境リスク 当社グループは国内外の事業活動において、環境関連法規の規制を受けておりますが、環境関連法規の制定や改正によって規制強化が図られた場合、それに伴う事業活動の制限や対応にかかるコスト増加等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、製造工程で大量に電力を使用しているインダストリアルガス事業では、炭素税の賦課や排出権取引制度などの温室効果ガス排出規制が強化された場合、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画や環境基本方針において、気候変動への対応を重要な経営課題として位置付け、重要評価指標(KPI)として温室効果ガス総排出量の削減目標を定めております。 具体的な対応策は、『サステナビリティに関する考え方及び取組』の『(3)戦略・指標及び目標 1.気候変動に関する取り組み』に記載しております。 情報セキュリティ リスク 当社グループは事業活動を行う中で、顧客の個人情報や他社等の機密情報を入手することがあります。また、当社グループ内で開発した技術情報を含む営業秘密を保持しております。これらの情報はサイバー攻撃などにより外部流出する可能性があります。また、生産設備、管理システムなどへ不正アクセスを受けた場合、情報の破壊や改竄、漏洩につながる可能性があります。これらの事象が発生した場合、顧客からの信用失墜や被害を受けた方への損害賠償、事業停止等が発生し、当社グループの業績に影響がでる可能性があります。 当社グループでは「仕組みによる対策」と「体制・教育による対策」の両面から対策を講じております。 「仕組みによる対策」では、情報端末、サーバー、ネットワーク等に対し、情報セキュリティシステムの強化を行い、外部からのアクセス制限・攻撃検知、マルウェアの侵入検知などの対策を行っております。 「体制・教育による対策」では、世間動向を踏まえつつ、グループ規程の整備、eラーニングや標的型メール訓練などの教育研修による一人ひとりのセキュリティリテラシーの底上げ、グループ各社へのセキュリティ担当の設置による迅速なセキュリティ課題への対応などの対策を行っております。 非金融資産の 減損リスク 当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産など、多くの非金融資産を保有しております。非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産等を除く)については、当該資産又は資金生成単位(以下、「当該資産」という。)の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎期減損テストを実施しております。減損損失が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的に実施するのれんや無形資産の減損テスト、減損の兆候がある場合に実施する有形固定資産の減損テストを通じて評価額を把握し、適切に処理しております。 項目 リスク内容 当社グループの対策 ガバナンスの機能不全に関するリスク (当該年度において顕在化した重要事項) 2025年7月、当社の連結子会社において、在庫を巡る不適切な会計処理が確認されたことを契機に、同年10月、外部専門家からなる特別調査委員会を設置し、当社グループにおける不適切な会計処理の有無や実態について、独立した立場からの調査を行いました。 その後、調査の進展に伴い、対象は当初想定を超えて拡大し、当社および相当数のグループ会社において、複数年度にわたる不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました(2026年3月31日及び2026年6月19日付で調査報告書を受領)。 ※株式会社東京証券取引所による措置に関するリスクは欄外に記載 (再発防止に向けた取組み) 当社は今回の事態を厳粛に受け止め、調査報告書において認定された事実関係ならびに外部の専門家による審議・提言も踏まえたうえで関係者の責任に応じた処分を行うとともに、調査報告書および提言を真摯に受け止め、検討・ 審議を重ねたうえで、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し(事業ポートフォリオの見直し)」の4項目を定めた再発防止策を策定し、経営の最優先課題として推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしております。 資金調達リスク 当社グループの金融機関からの借入には、財務制限条項を含む借入人又は保証人の確約に係る条項が付されているものがあります。これらに抵触した場合、期限の利益を喪失するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点までに受領した特別調査委員会による調査報告書において、当社グループで不適切な会計処理が行われていたことが判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の一部の借入について借入人の確約に係る条項に抵触するおそれがあり、今後の金融機関との協議結果や金融機関による判断によっては、期限の利益を喪失するおそれがあります。また、借入人(株)日本海水TTS苅田パワー、保証人(株)日本海水のコミットメント付タームローンによる借入については、(株)日本海水TTS苅田パワー及び(株)日本海水において財務制限条項に抵触しており、貸付人の請求により期限の利益を喪失するおそれがあります。 当社グループでは、エージェントを含む主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続しております。借入人(株)日本海水TTS苅田パワー、保証人(株)日本海水のコミットメント付タームローンによる借入については、借入人である(株)日本海水TTS苅田パワー及び保証人である(株)日本海水に付された財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では期限の利益喪失条項を適用する旨の通知は受けておりません。今後も主要取引金融機関に適切に情報開示を行い、十分なコミュニケーションを行っていくことで、継続的な支援が得られるものと考えております。 ※特別注意銘柄指定による上場廃止リスクへの対応 2026年4月30日、株式会社東京証券取引所より、当社株式を2026年5月1日付で特別注意銘柄への指定、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けました。特別注意銘柄指定期間は、2026年5月1日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から1年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限ります。)には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長3事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。 当社としては、2026年4月3日付公表の通り、特別調査委員会の調査報告書で指摘された発生原因および提言を踏まえ、「企業風土改革」「ガバナンス改革」「経営管理基盤、内部統制の再構築」「全社戦略の見直し(事業ポートフォリオの見直し)」の4項目を柱とした再発防止策に取り組んでおります。 このたび、特別注意銘柄に指定されたことから、上記再発防止策の各事項が十分であるかを再検討するとともに、企業風土改革、経営体制・ガバナンスの適正性、役員体制(取締役・監査役)及び選任プロセス、内部管理体制(内部監査・子会社管理を含む)の整備・運用等について、再発防止策で検討がなされていない項目も含めて、外部専門家の支援も受けながら改善計画を策定し、改善計画・状況報告書を提出予定です。 当社は企業風土、ガバナンスおよび内部統制の抜本的な見直しと強化を経営の最優先課題として進めるとともに、今後も再発防止策の着実な実行と、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。
重要度 3（重要）追加
1. 不適切な会計処理への対応(「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項を除く。)
監査上の主要な検討事項（KAM）として「不適切な会計処理への対応」が新たに記載された。特別調査委員会の報告により、在庫・売上の過大計上、評価損の先送り、引当金の計上回避など多岐にわたる不適切会計や経営トップによる内部統制の無効化が判明し、過年度訂正と内部統制の「有効でない」表示に至ったとされる。監査人は不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断し、不正調査の専門家を用いた追加手続を実施したと記載されている。
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 連結財務諸表注記「4.追加情報(不適切な会計処理について)」に記載のとおり、会社は、特別調査委員会から、会社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、様々な手法による不適切な会計処理が行われていたことが発見されたとする調査報告書を受領した。特別調査委員会の調査結果を踏まえて、会社は自主点検を行った結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが判明した。会社は、不適切な会計処理について、過年度に遡って修正する必要があると判断し、過去に提出済みの連結財務諸表を訂正するとともに、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる虚偽表示を修正している。 また、特別調査委員会による調査報告書に記載のとおり、経営トップによる不適切な会計処理の容認、経営トップに忖度したマネジメント層・管理部門責任者による不適切な会計処理への関与や内部統制の無効化が行われていたことが判明している。会社は、当該不適切な会計処理を防止できなかったことを受け、2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した内部統制報告書を提出している。 こうした状況を踏まえ、当監査法人は、財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクを識別するとともに、不正による重要な虚偽表示の疑義が存在すると判断した。そのため、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理に関連する取引が行われた範囲、類似取引の有無、関連する内部統制や他の勘定科目に及ぼす影響などを評価した上で、不正による重要な虚偽表示リスクについてより慎重な検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、会社及び連結子会社における不適切な会計処理への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 なお、「前連結会計年度末以前のエア・ウォーター防災株式会社の売上収益及び売上原価の期間帰属の適切性」及び「前連結会計年度末以前の売上収益の期間帰属の適切性」への対応は、監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理への対応」の一部であるが、限定付適正意見の原因となる事項であるため、「限定付適正意見の根拠」に記載しており、監査上の主要な検討事項には含めていない。 監査上の対応 当監査法人は、会社及び連結子会社における不適切な会計処理に対応するため、当監査法人が属するネットワークファームの不正調査の専門家やITの専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 (1) 特別調査委員会による調査の適切性の評価 不適切な会計処理の内容、その原因となった事象及び影響等に関する特別調査委員会による調査結果が利用できるか否かを判断するため、特別調査委員会との意見交換及び調査報告書の閲覧を通じて、調査結果の適切性を以下の観点から評価した。 ・特別調査委員会を構成する外部の弁護士及び公認会計士の専門性及び客観性 ・特別調査委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠 (2) 財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクへの対応 経営者による内部統制の無効化リスクが顕在化しており、財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクを識別したことを踏まえ、不正調査の専門家やITの専門家に加え、経験豊富な監査チームメンバーを配置して、以下の手続を実施した。 ① 会社による自主点検結果を検討するに当たり、自主点検に関与した外部専門家の専門性及び客観性を評価した。 ② 以下の調査及び自主点検に関する根拠資料を閲覧した。 ・ 会社、連結子会社及び外部関係者に対するヒアリング議事録 ・ デジタル・フォレンジックの調査結果及び特別調査委員会が確認対象とした関係者の電子メール ・ 不適切な会計処理への関与に関連するアンケートの調査結果 ・ ホットライン及び社内リニエンシー制度により報告された不適切な会計処理に関する情報 ・ 会社が外部の専門家を利用して実施した自主点検結果 ③ リニエンシー周知徹底プログラムの有効性を評価するため、一部のワークショップの実施状況を観察した。 ④ 非金融資産の減損などの重要な会計上の見積りについて、経営者による主要な仮定の適切性を評価し、重要な会計上の見積りにおける経営者の偏向の有無を検討した。 ⑤ 会社及びデジタル・フォレンジック又は財務分析により勘定残高の通例でない変動や趨勢の変化が見られ不正による重要な虚偽表示リスクを示す可能性があると評価された連結子会社の全ての会計仕訳及び連結会計仕訳を対象として、想定した不正リスクシナリオに合致した仕訳を抽出し、その裏付けとなる証拠書類等を閲覧し、不正な仕訳入力の有無を検討した。 (3) 識別した不正リスクに対応する監査手続の実施 会社及び財務分析により不正による重要な虚偽表示リスクを示す可能性があると評価された連結子会社の財務情報に対して、「(2)財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクへの対応」に記載した手続に加え、連結子会社の監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、識別した不正による重要な虚偽表示リスクに対応するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 棚卸資産の過大計上の有無を確認するため、実地棚卸の立会を実施(一部は予告なしに立会を実施)した上で、把握された棚卸差異が適切に会計処理されていることを確認するための根拠資料と照合した。 ・ 棚卸資産評価損の先送りの有無を確認するため、棚卸資産評価損の計上根拠資料と照合した。 ・ 有形固定資産の過大計上の有無を確認するため、現物実査した。また、資産性のない修繕費の固定資産計上の有無を確認するため、固定資産台帳等から抽出した項目の計上根拠資料と照合した。 ・ 非金融資産の減損などの重要な会計上の見積りにおける経営者による主要な仮定の適切性を評価するため、外部情報との比較分析を実施した。また、会計上の見積りの前提となる事業計画を遂行する経営者の能力と意図を裏付けるため、事業部門責任者等へ質問した。
重要度 3（重要）追加
2. のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項（KAM）として、のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が新たに追加された。減損損失は107,981百万円計上され、歯愛メディカルののれん12,980百万円やAW Indiaののれん全額（21,912百万円）を含む46,352百万円の減損が生じている。経営トップによる不適切会計の判明を踏まえ、見積りにおける経営者の偏向の有無も検討対象とされている。
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前年
（なし）
今年
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、有形固定資産、のれん、無形資産がそれぞれ505,617百万円、51,587百万円、31,976百万円計上されている。また、連結財務諸表注記「13.非金融資産の減損」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、非金融資産の減損損失が107,981百万円計上されている。 連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は、資産に減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の回収可能価額を測定している。また、のれんを含む資金生成単位について、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額を測定している。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。 連結財務諸表注記「13.非金融資産の減損」に記載のとおり、重要なのれんが配分された資金生成単位である株式会社歯愛メディカル(以下、「歯愛メディカル」という。)では、当連結会計年度中の連結子会社化後、会社グループとのシナジーに係る経営戦略の精査を行い、事業計画の一部見直しが生じたことから、買収時に想定していた超過収益力が低下した。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額が回収可能価額まで減額され、のれんについて12,980百万円の減損損失が計上され、のれんの残高は14,443百万円となっている。また、同様に重要なのれんが配分された資金生成単位であるAir Water India Private Limited(以下、「AW India」という。)では、インドにおける産業ガス市場を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、将来の需要動向に伴う販売数量及び販売価格の不確実性や主要顧客とのガス供給契約の更新が見込まれない可能性の影響を将来の事業計画に反映させることになったことから、買収時に想定していた超過収益力が低下した。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額と回収可能価額との差額46,352百万円が減損損失として計上されており、のれんの帳簿価額21,912百万円全額が減損され、のれんの帳簿価額を超える金額について関連する資産が減損された結果、残高は27,166百万円となった。さらに、その他の資金生成単位についても減損テストを実施した結果、一部の資金生成単位の帳簿価額が将来キャッシュ・フローに基づく使用価値まで減額され、減損損失が計上された。 当該資金生成単位の回収可能価額は、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値に基づき算定されているが、回収可能価額の算定手法の選択には経営者の判断を伴う。また、使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画等を基礎として見積もられるが、歯愛メディカルでは通信販売事業の売上高成長率、AW Indiaでは主要顧客との契約更新見通し、販売数量及び販売価格など、売上収益の仮定等には不確実性が伴い、経営者による主観的な判断が見積りに重要な影響を及ぼす。さらに、割引率の決定に当たり採用した計算手法及びインプットデータの選択や回収可能価額の算定手法の選択には高度な専門知識を必要とする。 なお、監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理への対応」に記載のとおり、経営トップによる不適切な会計処理の容認、経営トップに忖度したマネジメント層・管理部門責任者による不適切な会計処理への関与や内部統制の無効化が行われていたことが判明したことを踏まえ、会計上の見積りにおける経営者の偏向の有無も検討する必要がある。 以上から、当監査法人は、のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 監査上の対応 当監査法人は、のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を検証するため、重要なのれんが配分された資金生成単位である歯愛メディカル及びAW India並びにその他金額的重要性が高い資金生成単位を対象に、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家も利用して、連結子会社の監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 なお、のれんなど非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積りの合理性を検証するための手続には、監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理への対応」の「監査上の対応」に記載した重要な会計上の見積りにおける経営者の偏向の有無を検討するための手続が含まれる。 (1) 回収可能価額の算定 使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を選択するに先立ち、AW Indiaの処分コスト控除後の公正価値の算定手法を選択する必要がある。そのため、評価の専門家を利用して、主要顧客とのガス供給契約の更新可能性を含む前提条件の変化等を踏まえ、算定手法の選択の合理性について検討した。 (2) 回収可能価額の測定に用いられる将来キャッシュ・フロー 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等の作成に当たって採用された仮定のうち、特に売上収益の仮定について経営者へ質問し、根拠資料と照合した。このうち、重要な減損損失を計上した歯愛メディカル及びAW Indiaについては、主に以下の手続を実施して、売上収益の仮定の合理性を評価した。 ① 歯愛メディカル ・ 通信販売事業の売上高成長率について、市場予測データとの整合性を検討した。 ② AW India ・ 重要な生産拠点の将来の販売数量及び販売価格について、生産能力及び稼働率の過年度実績との比較やインド産業ガス市場における需給動向との整合性を検討した。 ・ 主要顧客との契約更新の見通しについて、交渉状況及び過去の契約条件との整合性を確認するとともに、契約更新結果が売上収益の見積りに与える影響を検討した。 (3) 割引率 評価の専門家を利用して、割引率の計算手法及びインプットデータの選択の適切性について検討した。
重要度 2（注目）削除
前文
前年の監査報告書にあった、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性（のれん80,280百万円、総資産の6.4%）に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、当期は掲載されていない。
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前年
のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 エア・ウォーター株式会社の連結財政状態計算書において、のれん80,280百万円が計上されており総資産の6.4%を占めている。また連結財務諸表注記「12.非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位は複数のセグメントにおいて多数存在している。 連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。 連結財務諸表注記「12.非金融資産の減損」に記載のとおり、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値(割引キャッシュ・フロー法)の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画等を基礎として見積られるが、売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、割引率の決定に当たり採用した計算手法及びインプットデータの選択には高度な専門知識を必要とする。また、処分コスト控除後の公正価値(類似企業比較法)の測定に当たり採用した計算手法及び類似企業の選択には高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、財務諸表に重要なのれんが計上されている連結子会社の監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。
今年
（なし）
重要度 2（注目）削除
(1)内部統制の評価
前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の評価）が、今年の記載では削除されている。
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前年
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
今年
（なし）
重要度 2（注目）削除
(2)回収可能価額の見積りの合理性についての検証
監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「(2)回収可能価額の見積りの合理性についての検証」の記載が、当期の報告書では削除された。前期は、資金生成単位の減損テストにおける事業計画の主要な仮定の検証、割引率および類似企業比較法の適切性の検討を、ネットワークファームの評価専門家を利用して実施した旨が記載されていた。
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前年
資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の見積りに関しては、減損の懸念があり金額的重要性が高いものを対象に、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等の作成に当たって採用された主要な仮定やデータ等について経営者に質問し、その根拠資料と照合した。 ・割引率 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率の適切性を検討した。 ・類似企業比較法 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、公正価値の算定モデルの適切性を検討し、主に類似企業の選択の適切性について検討した。
今年
（なし）
重要度 2（注目）変更
報告セグメントの5区分自体は変わらないが、各セグメントの事業内容の記載が再編されている。海外産業ガス事業と高出力UPS事業は「その他の事業」から「デジタル&インダストリー」へ、炭酸ガス・水素の製造・販売は「エネルギーソリューション」へ移され、電子材料の記載は削除された。「その他の事業」には、マグネシア等を扱う海水事業とエレクトロニクス関連専門商社事業が新たに記載されている。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。 「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、及び、機能材料等の製造・販売並びに、北米やインドをはじめとした海外における産業ガスの製造・販売、高出力UPS(無停電電源装置)事業を展開しております。 「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業並びに炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展開しております。 「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。 「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。 「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩やマグネシア等を製造・販売する(株)日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力UPS(無停電電源装置)事業海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等から構成しております。
前年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。 「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。 「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業を展開しております。 「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。 「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。 「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する(株)日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力UPS(無停電電源装置)事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。
今年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。 「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売及び、機能材料等の製造・販売並びに、北米やインドをはじめとした海外における産業ガスの製造・販売、高出力UPS(無停電電源装置)事業を展開しております。 「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業並びに炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展開しております。 「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。 「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託を展開しております。 「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等から構成しております。
重要度 1（軽微）変更
(1) 当社のリスクマネジメント体制
リスクマネジメントの統括部門が、代表取締役直轄の「コンプライアンス室」から「リスクマネジメント・コンプライアンス部」へ名称変更・再編された。会議体も「リスクマネジメント検討会」から「リスクマネジメント委員会」に改称され、統括対象の説明がコンプライアンス・保安防災・環境保全の重要リスクから、事業を取り巻く様々なリスクの把握・評価と未然防止・影響最小化へと一般化された。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの事業活動において特に重要、事業を取り巻く様々なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るを適切に把握・評価し、未然防止および影響の最小化を図るため、「リスクについては、代表取締役の直轄組織である「マネジメント・コンプライアンス室部」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。 情報セキュリティ、知的財産、海外事業展開および契約などに関わる個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。また、リスクマネジメント・コンプライアンス室部を事務局とするリスクマネジメント検討委員会を定期的に開催し、当グループにおける主要なリスクの把握とその対策状況についての検討などを行い、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。海外子会社については、当該会社を管理する事業ユニットと連携し、リスクマネジメント体制を構築しております。各海外子会社を対象に、年一回、リスクの特定、影響度合いと発生確率に応じたリスクの分析・評価、リスク対応策の検討という一連のプロセスでリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえてBCP(事業継続計画)を策定しております。リスクマネジメント・コンプライアンス室部では、これらのリスクアセスメントおよびBCPに対して指導・助言を行うことにより、全社的なグローバルリスクを管理しております。 また、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。
前年
当社グループの事業活動において特に重要なリスクであると認識しているコンプライアンス、保安防災及び環境保全に係るリスクについては、代表取締役の直轄組織である「コンプライアンス室」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。 情報セキュリティ、知的財産、海外事業展開および契約などに関わる個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。また、コンプライアンス室を事務局とするリスクマネジメント検討会を定期的に開催し、当グループにおける主要なリスクの把握とその対策状況についての検討などを行い、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。海外子会社については、当該会社を管理する事業ユニットと連携し、リスクマネジメント体制を構築しております。各海外子会社を対象に、年一回、リスクの特定、影響度合いと発生確率に応じたリスクの分析・評価、リスク対応策の検討という一連のプロセスでリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえてBCP(事業継続計画)を策定しております。コンプライアンス室では、これらのリスクアセスメントおよびBCPに対して指導・助言を行うことにより、全社的なグローバルリスクを管理しております。 また、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。
今年
当社グループの事業活動において、事業を取り巻く様々なリスクを適切に把握・評価し、未然防止および影響の最小化を図るため、「リスクマネジメント・コンプライアンス部」がその統括部門として、当社及び子会社を横断的に管理する体制としております。 情報セキュリティ、知的財産、海外事業展開および契約などに関わる個別リスクについては、それぞれの担当部門において、社内規程の制定、マニュアルの作成ならびに教育研修の実施などを行うとともに、事前審査や決裁制度を通じて当該リスクを管理する体制としております。また、リスクマネジメント・コンプライアンス部を事務局とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、当グループにおける主要なリスクの把握とその対策状況についての検討などを行い、グループ全体におけるリスク管理体制の強化を推進しております。海外子会社については、当該会社を管理する事業ユニットと連携し、リスクマネジメント体制を構築しております。各海外子会社を対象に、年一回、リスクの特定、影響度合いと発生確率に応じたリスクの分析・評価、リスク対応策の検討という一連のプロセスでリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえてBCP(事業継続計画)を策定しております。リスクマネジメント・コンプライアンス部では、これらのリスクアセスメントおよびBCPに対して指導・助言を行うことにより、全社的なグローバルリスクを管理しております。 また、事業活動への影響が大きいと想定されるリスクが発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、直ちに危機管理委員会を社内に設置し、発生したリスクに対し迅速かつ適切に対処する体制を整えております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 15:39）
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