チタン工業株式会社

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

「その他のリスク」に、新たに「②情報システムの整備に関するリスク」が追加された。情報システムの高度化・効率化が計画通りに進まない場合、業務量の増加や取引先ニーズの多様化への対応が困難となり、経営成績等に影響する可能性があると記載している。従来の「その他事業環境等に関する変動リスク」は③に項番が繰り下がり、内容に変更はない。

①情報の流出に関するリスクについて
当社グループは、保有する事業に関する機密情報や個人情報等の外部流出を防止するため、情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②情報システムの整備に関するリスクについて
当社グループは、各種業務における情報システムの高度化・効率化に取り組んでおりますが、これらが計画通りに進まない場合、業務量の増加や取引先ニーズの多様化への対応が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③その他事業環境等に関する変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

①情報の流出に関するリスクについて
当社グループは、保有する事業に関する機密情報や個人情報等の外部流出を防止するため、情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②その他事業環境等に関する変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

①情報の流出に関するリスクについて
当社グループは、保有する事業に関する機密情報や個人情報等の外部流出を防止するため、情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②情報システムの整備に関するリスクについて
当社グループは、各種業務における情報システムの高度化・効率化に取り組んでおりますが、これらが計画通りに進まない場合、業務量の増加や取引先ニーズの多様化への対応が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③その他事業環境等に関する変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、チタン工業株式会社における有形固定資産の減損の兆候の有無の判定が新たに記載された。有形固定資産5,642百万円(連結総資産の38.2%、うち会社分5,245百万円)について、資産のグルーピングや損益把握、経営環境の変化に関する経営者判断が含まれることが決定理由とされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

チタン工業株式会社における有形固定資産の減損の兆候の有無の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
チタン工業株式会社(以下「会社」という。)及び連結子会社は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産として、5,642百万円を計上している。また、そのうち5,245百万円を会社が占めている。これは連結総資産の38.2%である。
当連結会計年度において、会社グループが保有する事業用資産については、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」等の各区分を基準としてグルーピングを行ったうえで、減損の兆候の把握を行っている。
減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や、資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。
減損の兆候の把握には、資産のグルーピング方法や資産グループごとの営業活動から生ずる損益の把握、経営環境の変化など経営者による判断が含まれることとなる。また、有形固定資産の残高は金額的重要性が高いため、減損の兆候の把握は連結財務諸表に重要な影響を及ぼす項目である。
以上から、当監査法人は、会社における有形固定資産の減損の兆候の有無の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社における有形固定資産の減損の兆候の把握を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、有形固定資産の減損の兆候判定に関する内部統制の評価が新たに記載された。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定プロセスの理解と、減損の兆候有無の判定に係る内部統制の整備・運用状況の評価手続が実施されたとしている。

（なし）

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった中期経営計画の策定プロセスを理解した。その上で、有形固定資産の減損の兆候有無の判定に関する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「(2)減損の兆候の把握」が追加された。有形固定資産のグルーピングの継続性、各資産グループの営業損益・キャッシュ・フローの継続的マイナスの有無、本社費の配賦の妥当性、市場価格の著しい下落や経営環境の悪化の有無などについて、監査人が実施した手続が記載されている。

（なし）

・有形固定資産のグルーピングの方法について、前連結会計年度からの継続性を確かめるとともに、経営者等に対しての質問及びグルーピングに関する資料の閲覧を実施し、その妥当性を検討した。
・各資産グループについて、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損に係る検討資料を閲覧した。
・各資産グループの営業活動から生ずる損益の合計額と全社の営業損益との整合性及び減損に係る検討資料における各資産グループの営業損益について会計データとの整合性を検討した。また、本社費の配賦に関する資料を閲覧し、配賦計算が妥当かどうかについて検討した。
・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているかについて、関連する資料の閲覧等により検討した。
・経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無について、経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性）が、当年は記載されていない。前年は有形固定資産6,246百万円（連結総資産の41.4%）を対象に、減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失を計上していない点が検討されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

チタン工業株式会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
チタン工業株式会社(以下、会社という)及び連結子会社は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産として6,246百万円計上しており、また、個別財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産の減損に記載のとおり、そのうち、5,790百万円を会社が占めている。これは連結総資産の41.4%である。
当連結会計年度において、会社グループが保有する一部の資産グループについて、収益性の低下により減損の兆候が生じているが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経営計画に基づくものであるが、化粧品向け製品の拡販と収益性の向上等を主要な仮定としており、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社における有形固定資産の減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった中期経営計画の策定プロセスを理解した上で、減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。
・ 中期経営計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。
・ 固定資産の減損検討における資産のグルーピングの方法の妥当性について、経営者等に対して質問したほか、グルーピング単位ごとの業績管理資料を閲覧した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした化粧品向け製品の拡販と収益性の向上等に関する主要な仮定について、経営者等と協議するとともに、外部機関が公表している市場データ等との比較を実施し、合理性を検討した。

（なし）

前年の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）