第一稀元素化学工業株式会社

ベトナム事業は「2025年7月本格稼働予定・初期の安定稼働」から「長期安定稼働の定着に向けた設備保全と人材育成」へ記述が変わり、為替変動では新たにベトナム関連借入残高と金利上昇による金融費用増加が追記された。また、戦略分野では売上構成比に大きな変化がない旨、原料ではイットリウム・中重希土類の中国偏在と輸出規制の継続が明記され、「投資設備の減損について」の項目は削除された。情報セキュリティ、気候変動、カントリーリスク等の各項目も具体的な事象や影響の記述が拡充されている。

3 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(ベトナム事業について)
当社グループは、ジルコニウム化合物の安定的かつ持続可能な調達体制を確立し、中国依存リスクを軽減することを目的として、ベトナム現地法人であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(以下、「VREC」という。)において、オキシ塩化ジルコニウム(以下、「ZOC」という。)の内製化を進めております。2025年7月からの本格稼働を予定し、各種設備の導入や現地体制の強化を進めております。
現在、製造コストの最適化に向けた取り組みも継続しており、生産初期段階においては、安定稼働の実現や製造条件の見直しが必要とされる場面が想定されます。また、エネルギーコストや資材価格の変動といった外部要因により、想定を上回るコストが発生した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ジルコニウム化合物の安定調達体制の強化を目的として、ベトナム現地法人における生産体制の整備を進めております。立上げ初期に比べ、製造条件の整備及び変動費の低減は進展しておりますが、長期安定稼働の定着に向けては、設備の損耗に応じた適切な保全対応や、現地従業員に対する継続的な教育・技能向上が必要となります。これらの対応が計画どおりに進まない場合には、生産効率の低下、追加的な費用の発生又は供給面への影響等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
これらのリスクに対し、当社グループは、VRECにおける製造工程の安定化とコスト構造の最適化を目的とした専任プロジェクト体制を敷き、課題の早期把握と対応を図っています。進捗状況は週次で管理しており、安定稼働に向けた各種施策を着実に実行しています。また、資材調達の見直しや、現地従業員への教育訓練の強化など、多角的な対応を進めております。万が一、稼働の遅延やコスト改善の進捗が想定を下回る場合には、短期的な収益圧迫や追加的な対応コストが発生する可能性もあるため、事業採算性のモニタリングと柔軟な対応を継続してまいります。当社グループは、設備保全の強化、操業状況の継続的なモニタリング及び現地人材の育成を通じて、安定稼働の定着と収益性の維持向上に努めております。

(戦略分野の進展について)
当社グループは、自動車排ガス浄化触媒向け製品への依存リスクを低減し、バランスの取れた収益構造への転換を図るべく、半導体、エネルギー、ヘルスケアの3分野を戦略分野として重点的に取り組んでおります。
2025年3月期においては、半導体及びヘルスケア分野において堅調な需要を背景に販売を伸ばし、計画を概ね達成しました。一方で、エネルギー分野においては、主要顧客の在庫調整や電動車市場の減速の影響を受け、販売が伸び悩み、業績計画を下回る結果となりました。
当社グループでは、戦略分野の売上構成比を更に高め、持続的な成長を実現するため、顧客の用途ごとのニーズを的確に捉え、それに対応した提案型の価値提供力を強化していきます。あわせて、開発・製造・営業に加え、新事業創出チームを含む関係部門が一体となり、製品の企画段階から市場導入・拡販に至るまでのプロセスを有機的に連携させ、変化の激しい市場環境にも柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築していく方針です。当社グループは、特定用途向け製品への依存度の低減と収益構造の多様化を図るため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケアの各分野を戦略分野として取り組みを進めております。当期においては、戦略分野全体の売上高は前年に比べ増加したものの、分野別には進捗に差がみられ、売上構成比の面でも大きな変化には至っておりません。このため、戦略分野における用途開発、量産案件の立上げ又は顧客基盤の拡大が計画どおりに進まない場合には、事業ポートフォリオの転換が想定どおり進まず、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
これらの取り組みが計画通りに進展しない場合、中長期的な収益構造の改善が遅れ、当社グループの財務状況及び企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたリスクに備え、今後も戦略の進捗を継続的に点検・見直し、機動的な対応を徹底してまいります。当社グループは、開発・製造・営業の連携強化に加え、新規事業創出機能を通じて、顧客要望に基づく製品開発のみならず、自社の戦略的判断に基づく事業機会の探索及び事業化の推進を強化することにより、戦略分野の拡大と収益構造の転換に取り組んでおります。

(為替変動について)
当社グループは、外貨建での収益・債権・債務を多数保有しており、特にベトナム現地法人との親子ローン取引は、為替差損益に大きな影響を与える構造となっております。為替相場の急激な変動が発生した場合、経常利益が大きく変動する可能性があります。こうしたリスクに対し、当社では為替予約やデリバティブ取引の活用などを通じて、為替変動による損益の振れ幅を抑える対応を進めています。為替ヘッジの実施状況や市場動向によっては、なお一定の収益変動が発生する可能性は残ります。
今後も為替市場の動向を継続的に注視し、ヘッジ方針や運用体制の見直しを適宜行いながら、為替変動による経営成績への影響を抑制していきます。

(投資設備の減損について)
ZOCの内製化をはじめ、当社グループは国内外において積極的な設備投資を行っておりますが、想定通りの需要が得られなかった場合には減損損失が発生し、業績に影響を与えるおそれがあります。特に、戦略分野での拡販が進展しない場合や製造コストの回収が遅れた場合には、回収可能価額の見直しが必要となり、損益への影響が避けられません。当社グループは、外貨建ての資産及び負債ならびにグループ内貸付等を有しており、為替相場の変動により、貸借対照表上の為替差損益が発生する可能性があります。特に、ベトナム事業に関連する資金取引については、ドル円相場に加え、ドルとベトナムドンとの為替変動の影響も受けることから、親会社及びベトナム子会社の双方において為替差損が生じる可能性があります。また、ベトナム事業に関連する借入残高が相応の水準にあることから、金利上昇局面においては金融費用が増加し、当社グループの経常利益を圧迫するおそれがあります。これらの影響が継続又は拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
今後も、需要動向を注視しつつ、柔軟かつ適時な投資判断を行ってまいります。当社グループは、為替予約その他の対応策を講じ、為替変動による影響の抑制に努めておりますが、対応コスト等を踏まえると、すべてのリスクを回避することは困難であり、一定のリスクは残存します。このため、ベトナム事業の安定稼働及び収益性の向上を通じて借入依存度の低減を図ることが、当該リスクに対する重要な対応策であると認識しております。

(情報セキュリティについて)
当社グループでは、システム導入や社員教育を通じた情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩等が発生した場合、社会的信頼の毀損や損害賠償リスクが生じる可能性があります。近年は、攻撃手法の高度化や退職者による情報の持ち出しなど、脅威が多様化・複雑化しており、リスクの特定と対応の難易度も高まっています。当社グループは、事業活動を通じて技術情報、営業情報、個人情報その他の重要情報を保有するとともに、情報システムを活用して事業運営を行っております。近年は、AI活用やクラウド利用の拡大等を背景として、サイバー攻撃の件数及び手法の高度化・巧妙化が進んでおり、情報漏えい、改ざん、消失又はシステム停止等が生じる可能性があります。また、内部不正又は委託先管理の不備等により、サイバー攻撃以外を起因とする情報漏えい等が発生する可能性もあります。これらの事象が顕在化し、被害が拡大した場合には、生産、受発注、物流その他の事業活動の停滞、復旧費用の発生、損害賠償責任又は社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
こうした状況を踏まえ、当社ではマニュアルの整備や定期的な訓練、技術的対策の強化を継続的に実施し、情報資産の保護とセキュリティレベルの維持・向上に努めてまいります。当社グループは、情報セキュリティを重要な経営課題の一つと認識し、技術的対策の強化、各種規程及びマニュアルの整備、従業員に対する教育及び訓練、外部脅威動向の把握ならびにインシデント発生時の情報連携及び初動対応体制の整備を通じて、情報資産の保護及び情報セキュリティ水準の維持・向上に努めております。

(気候変動及び環境規制について)
気候変動への対応として、温室効果ガス削減、省エネ設備導入、排出権取引の活用などに取り組んでおりますが、各国での環境規制の強化によりコスト増加や追加投資が必要となる可能性があります。将来的には、脱炭素技術への対応や環境報告義務の厳格化が企業経営に与える影響が大きくなることが想定されるため、当社としてもこうした動向を注視しながら、必要に応じて対応に向けた行動を進めてまいります。当社グループは、気候変動への対応及び環境負荷の低減を重要な経営課題の一つと認識しております。各国・地域における温室効果ガス排出規制、排出量取引制度、炭素価格の導入又は強化、環境報告義務の拡充その他の環境規制の強化が進行した場合には、エネルギー調達コストの上昇、省エネルギー投資、再生可能エネルギー調達又は設備更新等の追加的な対応が必要となる可能性があります。また、顧客における脱炭素化要請の高まりに十分に対応できない場合には、競争力の低下を招く可能性があります。これらの状況が継続又は拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、温室効果ガス排出量の把握及び削減ロードマップの推進、継続的な省エネルギー活動、エネルギー効率化、再生可能エネルギーの活用ならびに各国・地域の環境規制に関する情報収集を通じて、気候変動及び環境規制に伴うリスクの低減に努めております。

(原料の仕入れについて)
当社グループが取り扱う主要原料であるジルコニウム、希土類、セシウムは、すべて海外からの輸入に依存しており、特定国への過度な依存が構造的なリスクとなっております。現在、ZOCについては、中国及びベトナム現地法人VRECの2拠点から調達する体制を整え、供給リスクの分散を図っています。一方で、イットリウムや中重希土類、セシウムといった一部原料については、依然として供給元が限定されており、地政学的リスクや輸出規制等の影響を受けやすい状況にあります。調達の遅延や価格高騰が生じた場合には、当社の安定供給体制や採算性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業に必要な原料の多くは海外からの調達に依存しており、原料の種類によっては供給地域又は供給者が限定されております。オキシ塩化ジルコニウム(ZOC)については、中国及びベトナム現地法人VRECの2拠点から調達する体制を整備しており、一定の供給リスク分散を図っておりますが、イットリウム及び中重希土類については、産出国が中国に偏在し、輸出規制の影響も継続していることから、これらを使用する製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。前記の状況が継続し、必要量の確保が困難となった場合には、当該原料を使用する製品の供給制約又は販売数量の減少が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
こうしたリスクに対し、当社グループでは、原料在庫の積み増しによる備蓄強化に加え、官民一体となった安定調達体制の構築にも取り組んでおります。引き続き、複数調達先の確保やリスクの早期把握・対応を通じて、持続可能な供給網の整備を推進してまいります。当社グループは、調達先の複線化、在庫水準の適切な管理、供給動向に関する情報収集の強化等を通じて、重要原料の安定確保と供給リスクの低減に努めております。

(海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について)
アジアや北米などでの事業展開において、政情不安や貿易摩擦、規制変更などの影響を受ける可能性があります。とくに米中対立の長期化は、調達・販売に影響を及ぼすリスクが高まっており、継続的な情報収集と社内共有を通じて対応を図っています。当社グループは、日本及びベトナムに製造拠点を有し、中国、タイ、米国等にも販売拠点を展開しております。また、売上高は日本以外の地域にも一定程度分散しており、海外の政治・経済・通商環境の変化が事業活動に影響を及ぼし得る事業構造にあります。このため、海外事業活動においては、各国・地域における政情不安、貿易摩擦、通商制約、法規制・制度変更、輸出入規制の強化、米中対立の長期化その他の地政学的要因により、原材料調達、生産活動、物流、販売又は顧客対応等に支障が生じる可能性があります。特に、当社グループにおいては、原材料調達及びベトナム事業の安定稼働が重要な経営課題となっており、これらに対する国・地域要因の変化が顕在化した場合には、供給制約、調達コストの上昇、納期遅延又は販売機会の逸失等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
今後は、カントリーリスクの変動に応じて、サプライチェーンの見直しや再構築を進めるとともに、グローバルな規制への対応力を高め、外部環境の変化に柔軟かつ確実に対処できる体制を整えていきます。当社グループは、各国・地域に関する情報収集及び社内共有の強化に加え、サプライチェーンの見直し及び再構築、規制対応力の向上ならびに必要に応じた調達・販売体制の見直しを進めることにより、当該リスクの低減に努めております。今後も、事業環境の変化を注視し、その影響の最小化を図ってまいります。

(自然災害・事故災害による影響について)
当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震・台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、日本及びベトナムに製造拠点を有し、国内外に販売・物流拠点を展開しております。このため、地震、台風、洪水、停電その他の自然災害や、火災、爆発、漏えい、設備故障その他の事故災害が発生した場合には、原材料の受入れ、生産活動、保管、物流又は顧客への製品供給に支障が生じる可能性があります。特に、製造拠点又は物流機能に重大な被害が発生した場合には、操業停止、供給遅延、代替輸送又は復旧対応費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
これに対して、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(以下、「BCP」という。)の策定・整備を進めております。当社グループは、拠点分散、保険付保、BCPの策定及び見直しに加え、国内外拠点への在庫配置による供給継続体制の強化、設備保全ならびに安全衛生活動の推進を通じて、自然災害及び事故災害に伴うリスクの低減に努めております。

3 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(ベトナム事業について)
当社グループは、ジルコニウム化合物の安定的かつ持続可能な調達体制を確立し、中国依存リスクを軽減することを目的として、ベトナム現地法人であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY(以下、「VREC」という。)において、オキシ塩化ジルコニウム(以下、「ZOC」という。)の内製化を進めております。2025年7月からの本格稼働を予定し、各種設備の導入や現地体制の強化を進めております。
現在、製造コストの最適化に向けた取り組みも継続しており、生産初期段階においては、安定稼働の実現や製造条件の見直しが必要とされる場面が想定されます。また、エネルギーコストや資材価格の変動といった外部要因により、想定を上回るコストが発生した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは、VRECにおける製造工程の安定化とコスト構造の最適化を目的とした専任プロジェクト体制を敷き、課題の早期把握と対応を図っています。進捗状況は週次で管理しており、安定稼働に向けた各種施策を着実に実行しています。また、資材調達の見直しや、現地従業員への教育訓練の強化など、多角的な対応を進めております。万が一、稼働の遅延やコスト改善の進捗が想定を下回る場合には、短期的な収益圧迫や追加的な対応コストが発生する可能性もあるため、事業採算性のモニタリングと柔軟な対応を継続してまいります。

(戦略分野の進展について)
当社グループは、自動車排ガス浄化触媒向け製品への依存リスクを低減し、バランスの取れた収益構造への転換を図るべく、半導体、エネルギー、ヘルスケアの3分野を戦略分野として重点的に取り組んでおります。
2025年3月期においては、半導体及びヘルスケア分野において堅調な需要を背景に販売を伸ばし、計画を概ね達成しました。一方で、エネルギー分野においては、主要顧客の在庫調整や電動車市場の減速の影響を受け、販売が伸び悩み、業績計画を下回る結果となりました。
当社グループでは、戦略分野の売上構成比を更に高め、持続的な成長を実現するため、顧客の用途ごとのニーズを的確に捉え、それに対応した提案型の価値提供力を強化していきます。あわせて、開発・製造・営業に加え、新事業創出チームを含む関係部門が一体となり、製品の企画段階から市場導入・拡販に至るまでのプロセスを有機的に連携させ、変化の激しい市場環境にも柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築していく方針です。
これらの取り組みが計画通りに進展しない場合、中長期的な収益構造の改善が遅れ、当社グループの財務状況及び企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたリスクに備え、今後も戦略の進捗を継続的に点検・見直し、機動的な対応を徹底してまいります。

(為替変動について)
当社グループは、外貨建での収益・債権・債務を多数保有しており、特にベトナム現地法人との親子ローン取引は、為替差損益に大きな影響を与える構造となっております。為替相場の急激な変動が発生した場合、経常利益が大きく変動する可能性があります。こうしたリスクに対し、当社では為替予約やデリバティブ取引の活用などを通じて、為替変動による損益の振れ幅を抑える対応を進めています。為替ヘッジの実施状況や市場動向によっては、なお一定の収益変動が発生する可能性は残ります。
今後も為替市場の動向を継続的に注視し、ヘッジ方針や運用体制の見直しを適宜行いながら、為替変動による経営成績への影響を抑制していきます。

(投資設備の減損について)
ZOCの内製化をはじめ、当社グループは国内外において積極的な設備投資を行っておりますが、想定通りの需要が得られなかった場合には減損損失が発生し、業績に影響を与えるおそれがあります。特に、戦略分野での拡販が進展しない場合や製造コストの回収が遅れた場合には、回収可能価額の見直しが必要となり、損益への影響が避けられません。
今後も、需要動向を注視しつつ、柔軟かつ適時な投資判断を行ってまいります。

(情報セキュリティについて)
当社グループでは、システム導入や社員教育を通じた情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩等が発生した場合、社会的信頼の毀損や損害賠償リスクが生じる可能性があります。近年は、攻撃手法の高度化や退職者による情報の持ち出しなど、脅威が多様化・複雑化しており、リスクの特定と対応の難易度も高まっています。
こうした状況を踏まえ、当社ではマニュアルの整備や定期的な訓練、技術的対策の強化を継続的に実施し、情報資産の保護とセキュリティレベルの維持・向上に努めてまいります。

(気候変動及び環境規制について)
気候変動への対応として、温室効果ガス削減、省エネ設備導入、排出権取引の活用などに取り組んでおりますが、各国での環境規制の強化によりコスト増加や追加投資が必要となる可能性があります。将来的には、脱炭素技術への対応や環境報告義務の厳格化が企業経営に与える影響が大きくなることが想定されるため、当社としてもこうした動向を注視しながら、必要に応じて対応に向けた行動を進めてまいります。

(原料の仕入れについて)
当社グループが取り扱う主要原料であるジルコニウム、希土類、セシウムは、すべて海外からの輸入に依存しており、特定国への過度な依存が構造的なリスクとなっております。現在、ZOCについては、中国及びベトナム現地法人VRECの2拠点から調達する体制を整え、供給リスクの分散を図っています。一方で、イットリウムや中重希土類、セシウムといった一部原料については、依然として供給元が限定されており、地政学的リスクや輸出規制等の影響を受けやすい状況にあります。調達の遅延や価格高騰が生じた場合には、当社の安定供給体制や採算性に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、当社グループでは、原料在庫の積み増しによる備蓄強化に加え、官民一体となった安定調達体制の構築にも取り組んでおります。引き続き、複数調達先の確保やリスクの早期把握・対応を通じて、持続可能な供給網の整備を推進してまいります。

(海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について)
アジアや北米などでの事業展開において、政情不安や貿易摩擦、規制変更などの影響を受ける可能性があります。とくに米中対立の長期化は、調達・販売に影響を及ぼすリスクが高まっており、継続的な情報収集と社内共有を通じて対応を図っています。
今後は、カントリーリスクの変動に応じて、サプライチェーンの見直しや再構築を進めるとともに、グローバルな規制への対応力を高め、外部環境の変化に柔軟かつ確実に対処できる体制を整えていきます。

(自然災害・事故災害による影響について)
当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震・台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
これに対して、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画(以下、「BCP」という。)の策定・整備を進めております。

3 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(ベトナム事業について)
当社グループは、ジルコニウム化合物の安定調達体制の強化を目的として、ベトナム現地法人における生産体制の整備を進めております。立上げ初期に比べ、製造条件の整備及び変動費の低減は進展しておりますが、長期安定稼働の定着に向けては、設備の損耗に応じた適切な保全対応や、現地従業員に対する継続的な教育・技能向上が必要となります。これらの対応が計画どおりに進まない場合には、生産効率の低下、追加的な費用の発生又は供給面への影響等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、設備保全の強化、操業状況の継続的なモニタリング及び現地人材の育成を通じて、安定稼働の定着と収益性の維持向上に努めております。

(戦略分野の進展について)
当社グループは、特定用途向け製品への依存度の低減と収益構造の多様化を図るため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケアの各分野を戦略分野として取り組みを進めております。当期においては、戦略分野全体の売上高は前年に比べ増加したものの、分野別には進捗に差がみられ、売上構成比の面でも大きな変化には至っておりません。このため、戦略分野における用途開発、量産案件の立上げ又は顧客基盤の拡大が計画どおりに進まない場合には、事業ポートフォリオの転換が想定どおり進まず、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、開発・製造・営業の連携強化に加え、新規事業創出機能を通じて、顧客要望に基づく製品開発のみならず、自社の戦略的判断に基づく事業機会の探索及び事業化の推進を強化することにより、戦略分野の拡大と収益構造の転換に取り組んでおります。

(為替変動について)
当社グループは、外貨建ての資産及び負債ならびにグループ内貸付等を有しており、為替相場の変動により、貸借対照表上の為替差損益が発生する可能性があります。特に、ベトナム事業に関連する資金取引については、ドル円相場に加え、ドルとベトナムドンとの為替変動の影響も受けることから、親会社及びベトナム子会社の双方において為替差損が生じる可能性があります。また、ベトナム事業に関連する借入残高が相応の水準にあることから、金利上昇局面においては金融費用が増加し、当社グループの経常利益を圧迫するおそれがあります。これらの影響が継続又は拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、為替予約その他の対応策を講じ、為替変動による影響の抑制に努めておりますが、対応コスト等を踏まえると、すべてのリスクを回避することは困難であり、一定のリスクは残存します。このため、ベトナム事業の安定稼働及び収益性の向上を通じて借入依存度の低減を図ることが、当該リスクに対する重要な対応策であると認識しております。

(情報セキュリティについて)
当社グループは、事業活動を通じて技術情報、営業情報、個人情報その他の重要情報を保有するとともに、情報システムを活用して事業運営を行っております。近年は、AI活用やクラウド利用の拡大等を背景として、サイバー攻撃の件数及び手法の高度化・巧妙化が進んでおり、情報漏えい、改ざん、消失又はシステム停止等が生じる可能性があります。また、内部不正又は委託先管理の不備等により、サイバー攻撃以外を起因とする情報漏えい等が発生する可能性もあります。これらの事象が顕在化し、被害が拡大した場合には、生産、受発注、物流その他の事業活動の停滞、復旧費用の発生、損害賠償責任又は社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、情報セキュリティを重要な経営課題の一つと認識し、技術的対策の強化、各種規程及びマニュアルの整備、従業員に対する教育及び訓練、外部脅威動向の把握ならびにインシデント発生時の情報連携及び初動対応体制の整備を通じて、情報資産の保護及び情報セキュリティ水準の維持・向上に努めております。

(気候変動及び環境規制について)
当社グループは、気候変動への対応及び環境負荷の低減を重要な経営課題の一つと認識しております。各国・地域における温室効果ガス排出規制、排出量取引制度、炭素価格の導入又は強化、環境報告義務の拡充その他の環境規制の強化が進行した場合には、エネルギー調達コストの上昇、省エネルギー投資、再生可能エネルギー調達又は設備更新等の追加的な対応が必要となる可能性があります。また、顧客における脱炭素化要請の高まりに十分に対応できない場合には、競争力の低下を招く可能性があります。これらの状況が継続又は拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、温室効果ガス排出量の把握及び削減ロードマップの推進、継続的な省エネルギー活動、エネルギー効率化、再生可能エネルギーの活用ならびに各国・地域の環境規制に関する情報収集を通じて、気候変動及び環境規制に伴うリスクの低減に努めております。

(原料の仕入れについて)
当社グループの事業に必要な原料の多くは海外からの調達に依存しており、原料の種類によっては供給地域又は供給者が限定されております。オキシ塩化ジルコニウム(ZOC)については、中国及びベトナム現地法人VRECの2拠点から調達する体制を整備しており、一定の供給リスク分散を図っておりますが、イットリウム及び中重希土類については、産出国が中国に偏在し、輸出規制の影響も継続していることから、これらを使用する製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。前記の状況が継続し、必要量の確保が困難となった場合には、当該原料を使用する製品の供給制約又は販売数量の減少が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、調達先の複線化、在庫水準の適切な管理、供給動向に関する情報収集の強化等を通じて、重要原料の安定確保と供給リスクの低減に努めております。

(海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について)
当社グループは、日本及びベトナムに製造拠点を有し、中国、タイ、米国等にも販売拠点を展開しております。また、売上高は日本以外の地域にも一定程度分散しており、海外の政治・経済・通商環境の変化が事業活動に影響を及ぼし得る事業構造にあります。このため、海外事業活動においては、各国・地域における政情不安、貿易摩擦、通商制約、法規制・制度変更、輸出入規制の強化、米中対立の長期化その他の地政学的要因により、原材料調達、生産活動、物流、販売又は顧客対応等に支障が生じる可能性があります。特に、当社グループにおいては、原材料調達及びベトナム事業の安定稼働が重要な経営課題となっており、これらに対する国・地域要因の変化が顕在化した場合には、供給制約、調達コストの上昇、納期遅延又は販売機会の逸失等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、各国・地域に関する情報収集及び社内共有の強化に加え、サプライチェーンの見直し及び再構築、規制対応力の向上ならびに必要に応じた調達・販売体制の見直しを進めることにより、当該リスクの低減に努めております。今後も、事業環境の変化を注視し、その影響の最小化を図ってまいります。

(自然災害・事故災害による影響について)
当社グループは、日本及びベトナムに製造拠点を有し、国内外に販売・物流拠点を展開しております。このため、地震、台風、洪水、停電その他の自然災害や、火災、爆発、漏えい、設備故障その他の事故災害が発生した場合には、原材料の受入れ、生産活動、保管、物流又は顧客への製品供給に支障が生じる可能性があります。特に、製造拠点又は物流機能に重大な被害が発生した場合には、操業停止、供給遅延、代替輸送又は復旧対応費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、拠点分散、保険付保、BCPの策定及び見直しに加え、国内外拠点への在庫配置による供給継続体制の強化、設備保全ならびに安全衛生活動の推進を通じて、自然災害及び事故災害に伴うリスクの低減に努めております。

長期未収入金の計上額が3,289百万円から3,517百万円に変更された。記載内容は、DL株式の価値に基づく回収可能性評価の説明から、2024年2月のシンガポール国際仲裁センターへの仲裁申請と2026年4月の返還命令の最終判断、支払期限内の入金未確認、SSI株主の資産状況の不確実性へと更新された。回収可能性はないとの評価は前期から変わらず、貸倒引当金全額計上の状況も継続している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

長期未収入金の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、Solid Success International Limited(以下、SSI)への出資手続きに関連した支出額3,289百万円を当連結会計年度の連結貸借対照表に「長期未収入金」として計上している。また、2022年3月期末の連結会計年度において会社は、当該支出額全額について貸倒引当金を設定している。会社は、Solid Success International Limited(以下、SSI)への出資手続きに関連した支出額3,517百万円を当連結会計年度の連結貸借対照表に「長期未収入金」として計上している。また、2022年3月期の連結会計年度において会社は、当該支出額全額について貸倒引当金を設定している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該長期未収入金は、連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY (以下、VREC)が主原料とするジルコニウム鉱物の長期安定調達を目的に、ベトナム国の鉱物事業会社であるDuong Lam Joint Stock Company(以下、DL)の企業買収による組織再編を企図していたSSIに対する出資手続のために、SSI株主との間で締結した株式譲渡契約に従って2019年1月までに支出したものである。

DLへの出資の成立は、契約当事者による株式譲渡契約に定められた義務の履行が条件となるが、SSIの関係会社等とDL株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟が長期化し、和解を含めた収束の見込みが立たないこと、また、訴訟の影響を受けVRECとDLの間で締結している売買契約に基づくジルコニウム鉱物の納入が停滞していることから、SSI株主との間で締結した株式譲渡契約に規定した義務の履行及びDLが事業活動を再開してVRECとDL間で締結している売買契約の履行が早期に実行できる見通しが立たないこと等を総合的に判断して、会社は、2022年4月に当該株式譲渡契約の解約を通知することで当該株式譲渡契約の解除を行った。また、契約解除に伴い、前々連結会計年度末において、長期未収入金の回収可能性を評価した結果、長期未収入金全額に対して貸倒引当金を設定している。

長期未収入金の回収可能性の評価は、SSI株主に対する返還請求権に基づき、SSI株主に対して支払ったSSIの株式取得資金に対して担保を設定したDL株式の価値に基づいている。
会社は、DLの株式価値をDLの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて見積もることとしているが、当連結会計年度においては、DLの操業再開に向けた動きの確認を継続しているものの、依然としてDLの事業活動の再開に関する情報が得られていないことから、前連結会計年度に引き続き、担保権を設定したDLの株式価値による回収可能性はないと評価している。前期以前より、株式譲渡契約に規定されたSSI株主による義務の履行が行われず、VRECとDL間の売買契約の履行の見通しも立たない状況が継続したこと等を踏まえ、会社は2022年4月に当該株式譲渡契約を解除し、支払済みの株式取得資金の返還請求を行っている。これに伴い、当該金額は長期前払金から長期未収入金に科目振替され、回収が見込めないとの判断により、2022年3月期の連結会計年度末において、当該長期未収入金全額に対し貸倒引当金を計上している。
また、会社はSSI株主から返済の意向が示されなかったことから2024年2月にシンガポール国際仲裁センター(SIAC)へ仲裁を申請し、2026年4月に、SSI株主に対し株式取得資金の返還ならびに利息及び仲裁費用等の大部分を負担することを命じる最終判断が下された。しかしながら、現時点において支払期限内の入金は確認されておらず、今後の法的手続の進展状況やSSI株主の資産状況等には不確実性が存在する。会社はSSI株主の保有資産及び資金調達能力の全容について十分に把握できていないこと、DL株式の担保価値についても限定的と判断されることから、前連結会計年度に引き続き、当該長期未収入金の回収可能性はないと評価している。
貸倒引当金控除前の長期未収入金の残高には金額的な重要性があり、回収可能性を見直した結果、会社の損益に重要な影響が生じる可能性がある。また、SSI株主に対するSSIの株式取得資金の返還交渉やDLの操業再開に向けた動きの確認は当連結会計年度においても継続していることを踏まえ、状況の進展に応じた回収可能性の見直しが適切に行われない場合には、金額的に重要な誤謬が発生する可能性がある。

長期未収入金の回収可能性の判断に当たっては、国内及び現地の担当者による正確な実態把握と正確な情報に基づき、経営者による慎重な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。また、回収可能性の評価は、法的手続の状況や相手先の資産状況等の外部要因に大きく依存し、不確実性が高く経営者による慎重な判断を必要とする。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、長期未収入金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

長期未収入金の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、Solid Success International Limited(以下、SSI)への出資手続きに関連した支出額3,289百万円を当連結会計年度の連結貸借対照表に「長期未収入金」として計上している。また、2022年3月期末の連結会計年度において会社は、当該支出額全額について貸倒引当金を設定している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該長期未収入金は、連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY (以下、VREC)が主原料とするジルコニウム鉱物の長期安定調達を目的に、ベトナム国の鉱物事業会社であるDuong Lam Joint Stock Company(以下、DL)の企業買収による組織再編を企図していたSSIに対する出資手続のために、SSI株主との間で締結した株式譲渡契約に従って2019年1月までに支出したものである。

DLへの出資の成立は、契約当事者による株式譲渡契約に定められた義務の履行が条件となるが、SSIの関係会社等とDL株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟が長期化し、和解を含めた収束の見込みが立たないこと、また、訴訟の影響を受けVRECとDLの間で締結している売買契約に基づくジルコニウム鉱物の納入が停滞していることから、SSI株主との間で締結した株式譲渡契約に規定した義務の履行及びDLが事業活動を再開してVRECとDL間で締結している売買契約の履行が早期に実行できる見通しが立たないこと等を総合的に判断して、会社は、2022年4月に当該株式譲渡契約の解約を通知することで当該株式譲渡契約の解除を行った。また、契約解除に伴い、前々連結会計年度末において、長期未収入金の回収可能性を評価した結果、長期未収入金全額に対して貸倒引当金を設定している。

長期未収入金の回収可能性の評価は、SSI株主に対する返還請求権に基づき、SSI株主に対して支払ったSSIの株式取得資金に対して担保を設定したDL株式の価値に基づいている。
会社は、DLの株式価値をDLの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて見積もることとしているが、当連結会計年度においては、DLの操業再開に向けた動きの確認を継続しているものの、依然としてDLの事業活動の再開に関する情報が得られていないことから、前連結会計年度に引き続き、担保権を設定したDLの株式価値による回収可能性はないと評価している。

貸倒引当金控除前の長期未収入金の残高には金額的な重要性があり、回収可能性を見直した結果、会社の損益に重要な影響が生じる可能性がある。また、SSI株主に対するSSIの株式取得資金の返還交渉やDLの操業再開に向けた動きの確認は当連結会計年度においても継続していることを踏まえ、状況の進展に応じた回収可能性の見直しが適切に行われない場合には、金額的に重要な誤謬が発生する可能性がある。

長期未収入金の回収可能性の判断に当たっては、国内及び現地の担当者による正確な実態把握と正確な情報に基づき、経営者による慎重な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、長期未収入金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

長期未収入金の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、Solid Success International Limited(以下、SSI)への出資手続きに関連した支出額3,517百万円を当連結会計年度の連結貸借対照表に「長期未収入金」として計上している。また、2022年3月期の連結会計年度において会社は、当該支出額全額について貸倒引当金を設定している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該長期未収入金は、連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY (以下、VREC)が主原料とするジルコニウム鉱物の長期安定調達を目的に、ベトナム国の鉱物事業会社であるDuong Lam Joint Stock Company(以下、DL)の企業買収による組織再編を企図していたSSIに対する出資手続のために、SSI株主との間で締結した株式譲渡契約に従って2019年1月までに支出したものである。
前期以前より、株式譲渡契約に規定されたSSI株主による義務の履行が行われず、VRECとDL間の売買契約の履行の見通しも立たない状況が継続したこと等を踏まえ、会社は2022年4月に当該株式譲渡契約を解除し、支払済みの株式取得資金の返還請求を行っている。これに伴い、当該金額は長期前払金から長期未収入金に科目振替され、回収が見込めないとの判断により、2022年3月期の連結会計年度末において、当該長期未収入金全額に対し貸倒引当金を計上している。
また、会社はSSI株主から返済の意向が示されなかったことから2024年2月にシンガポール国際仲裁センター(SIAC)へ仲裁を申請し、2026年4月に、SSI株主に対し株式取得資金の返還ならびに利息及び仲裁費用等の大部分を負担することを命じる最終判断が下された。しかしながら、現時点において支払期限内の入金は確認されておらず、今後の法的手続の進展状況やSSI株主の資産状況等には不確実性が存在する。会社はSSI株主の保有資産及び資金調達能力の全容について十分に把握できていないこと、DL株式の担保価値についても限定的と判断されることから、前連結会計年度に引き続き、当該長期未収入金の回収可能性はないと評価している。
貸倒引当金控除前の長期未収入金の残高には金額的な重要性があり、回収可能性を見直した結果、会社の損益に重要な影響が生じる可能性がある。また、回収可能性の評価は、法的手続の状況や相手先の資産状況等の外部要因に大きく依存し、不確実性が高く経営者による慎重な判断を必要とする。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、長期未収入金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

長期未収入金に対する貸倒引当金の妥当性に関する監査手続について、SIACが発行した最終仲裁判断書の閲覧と、SSI株主の保有資産及び資金調達能力に関する会社評価の検討が新たに追加された。また、弁護士への質問に会社の見解との整合性の確認が加わった。従来の手続（DLの財政状況・株式価値の回復可能性の検討）は維持されている。

長期未収入金に対する貸倒引当金の計上額の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・•SIACが発行した最終仲裁判断書を閲覧した。
•会社の利用する専門家である弁護士に対し、株式譲渡契約解除後の担保の有効性、SSIの株主からの返金等を含む長期未収入金の回収手段に関する見解を質問し、会社の見解との整合性を確かめた。

・•SSI株主の保有資産及び資金調達能力に関する会社の評価について、経営者と議論するとともに、利用可能な情報と照らし合わせ検討した。
•DLの財政状況に関する会社の評価について、経営者と議論するとともに、利用可能な情報と照らし合わせ検討した。

・•DLの株式価値の将来の回復可能性に関する会社の評価について、株式譲渡契約の解除による今後のDLの事業活動の再建への影響について、経営者と議論し検討した。

長期未収入金に対する貸倒引当金の計上額の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・会社の利用する専門家である弁護士に対し、株式譲渡契約解除後の担保の有効性、SSIの株主からの返金等を含む長期未収入金の回収手段に関する見解を質問した。

・DLの財政状況に関する会社の評価について、経営者と議論するとともに、利用可能な情報と照らし合わせ検討した。

・DLの株式価値の将来の回復可能性に関する会社の評価について、株式譲渡契約の解除による今後のDLの事業活動の再建への影響について、経営者と議論し検討した。

長期未収入金に対する貸倒引当金の計上額の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
•SIACが発行した最終仲裁判断書を閲覧した。
•会社の利用する専門家である弁護士に対し、株式譲渡契約解除後の担保の有効性、SSIの株主からの返金等を含む長期未収入金の回収手段に関する見解を質問し、会社の見解との整合性を確かめた。
•SSI株主の保有資産及び資金調達能力に関する会社の評価について、経営者と議論するとともに、利用可能な情報と照らし合わせ検討した。
•DLの財政状況に関する会社の評価について、経営者と議論するとともに、利用可能な情報と照らし合わせ検討した。
•DLの株式価値の将来の回復可能性に関する会社の評価について、株式譲渡契約の解除による今後のDLの事業活動の再建への影響について、経営者と議論し検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等[注記事項](会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（なし）