保土谷化学工業株式会社

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監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の正確性及び期間帰属の適切性
保土谷化学工業株式会社の機能性樹脂セグメントとアグロサイエンスセグメントの資産グループの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としている。

会社グループは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて会社グループを取り巻くリスクが一層多様化・複雑化する中、日本のみならず、海外では主に韓国の機能性色素セグメントにおいて、販売チャンネルの多様化等による事業強化、新製品創出のための開発推進等といった重要施策に取り組むことで、中期経営計画「SPEED 25/30」に基づき企業活動を推進している。

売上高は、当該中期経営計画の経営目標(財務目標)に含まれる重要な指標となっており、当連結会計年度において連結売上高48,578百万円を計上している。また、このうち海外売上高は25,966百万円であり、連結売上高の約5割を占めている。

また、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準において記載のとおり、会社グループは、売上取引に関連して、商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品を引渡した時点で収益を認識する等といった収益の計上基準を定め、売上取引の記録、修正及び承認といった関連する内部統制を整備及び運用しているが、売上高は、膨大な量の取引により構成されていることから、内部統制が有効に機能しない場合には、誤謬による重要な虚偽表示が生じる可能性がある。

このことから、当監査法人は、会社及び重要な海外連結子会社の売上高の正確性及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 売上取引に関連する一連の内部統制を理解

し、取引価格の登録及び変更、並びに売上計上に係るIT統制を含む内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
保土谷化学工業株式会社及び連結子会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2026年3月31日現在、有形固定資産32,387百万円及び無形固定資産811百万円を計上している。
・ 連結会計年度末日現在の売掛金の勘定残高の

うち一定金額を超える得意先を抽出し、確認手続を実施した。また、当該勘定残高の母集団のうち上記で抽出されない残余部分については、監査サンプリングにより取引先を抽出し、確認手続を実施した。このうち、保土谷化学工業株式会社の機能性樹脂セグメントとアグロサイエンスセグメントの資産グループでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別しているが、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。

・ 連結会計年度の売上高のうち、監査サンプリ
保土谷化学工業株式会社が使用した正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎としている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、不動産鑑定評価における主要な仮定は、取引事例に基づく比準価格であり、算定に際して専門的な技能や知識が求められ、経営者による判断を必要とする。
ングにより売上取引を抽出し、計上金額については、得意先との契約書や注文書等と一致していることを確かめるとともに、計上日については、送り状及び納品書等の関連する証憑との整合性を確かめた。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 連結会計年度末日前後に計上された売上高の

うち、一定金額を超える取引について、計上日と送り状等の関連する証憑との整合性を確かめた。当監査法人は、機能性樹脂セグメントとアグロサイエンスセグメントの資産グループの減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 連結会計年度の売上高のうち、翌連結会計年
・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性及び客観性を評価した。
度に返品又は値引き処理されている売上取引の有無を確かめ、一定金額を超える処理があった場合には、取引価格の正確性及び売上計上日の適切性を確かめた。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び外部の不動産鑑定士への質問を行い、不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、市場データに基づく対象不動産周辺での取引価格等との比較に基づき、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を評価した。
・ 海外連結子会社については、海外連結子会社

の監査人に構成単位の監査の実施を指示するとともに、リスク評価及びリスク対応の手続について、コミュニケーションを実施した。また、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて理解し、評価した。・ 評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。