証券コード 41820 ／ EDINET E00815 ／ 化学
KAM（監査上の主要な検討事項）の対象が、前年の「固定資産の減損損失の認識及び測定」（国内製造拠点の固定資産、事業計画・市場調査等に基づく検討）から、「MSCNの建設仮勘定の減損損失の認識及び測定」に変更された。今年の記載では、MSCNのメタキシレンジアミン製造設備に関する減損損失55,436百万円（連結減損損失総額78,448百万円のうち）、建設工事の中止決定、回収可能価額をゼロとして建設仮勘定全額を減損した経緯と、それに対する監査上の手続が記載されている。
リスクの内容に、当社グループの製造・販売・調達等の事業活動が、日本も含む関連国等の政策や活動の影響を受け、それらの措置により事業活動が困難となった場合に業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある旨の記載が新たに追加された。主な取り組みには、当社事業に影響し得る各国の動向について早期対応のため情報収集に努める旨が追加され、専門部署の設置に関する記載は「各種の施策」へと簡略化された。
臨時報告書で特別損失の計上が開示されました。(1)特別損失の計上(連結決算)2025年9月17日公表の通り、当社連結子会社であるオランダ法人MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.(以下、MSCN社)のメ...
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 5,957 | 361 |
| 2022/3 | 7,057 | 483 |
| 2023/3 | 7,812 | 491 |
| 2024/3 | 8,134 | 388 |
| 2025/3 | 7,736 | 455 |
| 2026/3 | 7,382 | -403 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 21,516,000株 | 11.05% | ▼ -4.13pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 14,717,000株 | 7.56% | ▼ -2.94pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 8,797,000株 | 4.52% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 6,593,000株 | 3.39% | ▲ +0.35pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 5,858,000株 | 3.01% | 変化なし |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 法人 | 5,775,000株 | 2.97% | ▲ +1.31pt |
| 農林中央金庫 | 法人 | 5,026,000株 | 2.58% | 変化なし |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 4,372,000株 | 2.25% | 新規 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 法人 | 3,594,000株 | 1.85% | 新規 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 法人 | 3,136,000株 | 1.61% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 17 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 244,000株
KAMの対象が、国内製造拠点を中心とする固定資産全般の減損損失の認識及び測定から、MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.(MSCN)の建設仮勘定の減損損失の認識及び測定に変更された。MSCNのメタキシレンジアミン製造設備では、建設費・人件費の高騰、工期遅延、競争激化により建設工事を中止し、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額55,436百万円を減損している(連結全体の減損損失は78,448百万円)。前年は減損損失929百万円であり、減損規模が大幅に拡大している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。三菱瓦斯化学株式会社の固定資産の減損損失の認識及び測定MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.(以下、MSCN)の建設仮勘定の減損損失の認識及び測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応三菱瓦斯化学株式会社(以下、「会社」という。)の事業の中心は製造業であり、「第3 設備の状況」に記載のとおり、国内に多数の製造拠点を有している。当連結会計年度末の有形固定資産残高は366,560百万円(うち会社分135,580百万円)、無形固定資産残高は24,995百万円(うち会社分4,833百万円)であり、連結財務諸表の総資産の35.0%と重要な割合を占める。また、連結財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度に固定資産減損損失を929百万円(うち会社分446百万円)計上している。会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、注記事項(連結損益計算書関係)※8に記載のとおり、78,448百万円の減損損失を計上している。このうち、MSCNのメタキシレンジアミン製造設備に関する減損損失は55,436百万円である。会社は、新中期経営計画「Grow UP 2026」に掲げる事業ポートフォリオの強靭化のための施策として、「「Uniqueness & Presence」へのフォーカス」、「イノベーションによる新しい価値の創造」、「重点管理事業の再構築」を推進している。会社を取り巻く事業環境は、当連結会計年度においては、中国経済の停滞や中東地域及びウクライナにおける紛争長期化に加えて、米国の関税措置など、景気の先行き不透明な状況が継続している。MSCNにおいては、ロシア・ウクライナ紛争に端を発した建設費や人件費の高騰、工期遅延、メタキシレンジアミン市場における競争環境の激化等が生じている。これらの事業環境の変化により、MSCNにおける建設工事を一時中断した。その後、十分な経済性を見込むことは困難であるとの判断に至ったため建設工事の中止を決定した。上記のような経営方針及び経営環境下において、事業損益の悪化、事業の撤退、新たな遊休及び休止資産の発生等により固定資産の減損の兆候が発生し、当該資産に係る事業の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産減損損失を認識することになる。会社は、これらの事業環境の変化を使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化に該当するとして減損の兆候があると判断している。会社は、MSCNを一つのグルーピング単位とし、減損損失の認識の判定を行った。その結果、正味売却価額がマイナスとなったため、回収可能価額をゼロとして算定し、MSCNの建設仮勘定の帳簿価額全額を減損損失に計上している。MSCNの建設仮勘定の減損損失計上額は金額的重要性が高く、減損処理による連結財務諸表全体に与える影響が大きい。将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画は経営者の判断や見積りを多く含むものであり、また、今後の製品の市場動向等により大きく影響を受ける可能性があることから、経営者がその見積りに使用する仮定や前提について高い不確実性を伴うため、当監査法人は固定資産の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項と判断した。以上より、当監査法人は、MSCNの建設仮勘定の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識及び測定を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。当監査法人は、MSCNの建設仮勘定の減損損失の認識及び測定を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。・固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者や事業責任者と協議し、将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画や設備投資計画の経営方針を理解した。・建設仮勘定の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・事業計画における製品の販売単価や販売数量については、今後の市場規模や価格動向について市場調査会社のレポートを入手し、その見積りの合理性を検討した。・建設工事の責任者に建設状況を質問するとともに、建設中の工場の現場視察を行った。・翌年度の事業計画について、予算編成会議によって承認された予算との整合性を確認した。・メタキシレンジアミン市場の環境変化及びMSCNでの建設工事の中止決定に至る経緯等を理解するため、取締役会、執行役員会や経営会議の議事録を閲覧した。・事業計画における重要な動産及び不動産の正味売却価額の算定にあたって、外部専門家の鑑定評価書と整合していることを確認した。・当連結会計年度における建設仮勘定の計上額の妥当性を検討するため、証憑突合を実施した。・経営者が利用した外部専門家の鑑定評価書について、当監査法人の専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。・会社が建設仮勘定の回収可能価額の評価に用いた外部専門家の評価レポートに関して、構成単位の監査人が評価額を妥当と判断するにあたり実施した手続について、監査指示書への回答を閲覧するとともに、会社作成の回収可能価額評価資料及び外部専門家による評価レポートを閲覧し、その合理性を評価した。 ・建設仮勘定に関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、建設仮勘定の帳簿価額と回収可能価額を比較した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 三菱瓦斯化学株式会社の固定資産の減損損失の認識及び測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 三菱瓦斯化学株式会社(以下、「会社」という。)の事業の中心は製造業であり、「第3 設備の状況」に記載のとおり、国内に多数の製造拠点を有している。当連結会計年度末の有形固定資産残高は366,560百万円(うち会社分135,580百万円)、無形固定資産残高は24,995百万円(うち会社分4,833百万円)であり、連結財務諸表の総資産の35.0%と重要な割合を占める。また、連結財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度に固定資産減損損失を929百万円(うち会社分446百万円)計上している。 会社は、新中期経営計画「Grow UP 2026」に掲げる事業ポートフォリオの強靭化のための施策として、「「Uniqueness & Presence」へのフォーカス」、「イノベーションによる新しい価値の創造」、「重点管理事業の再構築」を推進している。会社を取り巻く事業環境は、当連結会計年度においては、中国経済の停滞や中東地域及びウクライナにおける紛争長期化に加えて、米国の関税措置など、景気の先行き不透明な状況が継続している。 上記のような経営方針及び経営環境下において、事業損益の悪化、事業の撤退、新たな遊休及び休止資産の発生等により固定資産の減損の兆候が発生し、当該資産に係る事業の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産減損損失を認識することになる。 将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画は経営者の判断や見積りを多く含むものであり、また、今後の製品の市場動向等により大きく影響を受ける可能性があることから、経営者がその見積りに使用する仮定や前提について高い不確実性を伴うため、当監査法人は固定資産の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識及び測定を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者や事業責任者と協議し、将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画や設備投資計画の経営方針を理解した。 ・事業計画における製品の販売単価や販売数量については、今後の市場規模や価格動向について市場調査会社のレポートを入手し、その見積りの合理性を検討した。 ・翌年度の事業計画について、予算編成会議によって承認された予算との整合性を確認した。 ・事業計画における重要な動産及び不動産の正味売却価額の算定にあたって、外部専門家の鑑定評価書と整合していることを確認した。 ・経営者が利用した外部専門家の鑑定評価書について、当監査法人の専門家を関与させ、評価方法及び前提条件を検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.(以下、MSCN)の建設仮勘定の減損損失の認識及び測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、注記事項(連結損益計算書関係)※8に記載のとおり、78,448百万円の減損損失を計上している。このうち、MSCNのメタキシレンジアミン製造設備に関する減損損失は55,436百万円である。 MSCNにおいては、ロシア・ウクライナ紛争に端を発した建設費や人件費の高騰、工期遅延、メタキシレンジアミン市場における競争環境の激化等が生じている。これらの事業環境の変化により、MSCNにおける建設工事を一時中断した。その後、十分な経済性を見込むことは困難であるとの判断に至ったため建設工事の中止を決定した。 会社は、これらの事業環境の変化を使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化に該当するとして減損の兆候があると判断している。会社は、MSCNを一つのグルーピング単位とし、減損損失の認識の判定を行った。その結果、正味売却価額がマイナスとなったため、回収可能価額をゼロとして算定し、MSCNの建設仮勘定の帳簿価額全額を減損損失に計上している。MSCNの建設仮勘定の減損損失計上額は金額的重要性が高く、減損処理による連結財務諸表全体に与える影響が大きい。 以上より、当監査法人は、MSCNの建設仮勘定の減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、MSCNの建設仮勘定の減損損失の認識及び測定を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・建設仮勘定の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・建設工事の責任者に建設状況を質問するとともに、建設中の工場の現場視察を行った。 ・メタキシレンジアミン市場の環境変化及びMSCNでの建設工事の中止決定に至る経緯等を理解するため、取締役会、執行役員会や経営会議の議事録を閲覧した。 ・当連結会計年度における建設仮勘定の計上額の妥当性を検討するため、証憑突合を実施した。 ・会社が建設仮勘定の回収可能価額の評価に用いた外部専門家の評価レポートに関して、構成単位の監査人が評価額を妥当と判断するにあたり実施した手続について、監査指示書への回答を閲覧するとともに、会社作成の回収可能価額評価資料及び外部専門家による評価レポートを閲覧し、その合理性を評価した。 ・建設仮勘定に関する減損損失の計上額の妥当性を検討するため、建設仮勘定の帳簿価額と回収可能価額を比較した。
事業特性リスクに、日本を含む関連各国の政策・措置により製造・販売・調達等の事業活動が困難になる可能性を示す新たな段落が追加されました。取り組みの記述にも、各国の動向について早期対応のため情報収集に努める旨が加わり、人材確保に関する「専門部署を設置する」との記載は削除されました。
[リスクの内容] 当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況や関税その他の貿易政策、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわけ、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品においてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。 当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、販売においては物流その他の外部サービスを利用するほか、製造設備等の保守、新設も常に行っております。必要な原材料、資材、設備、サービス等が調達、利用できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける製造、販売、調達等の事業は、活動は、日本も含めた当該活動に関連する国等の政策、活動などの影響を受けます。これらの国等が行う措置により当社グループが行っていた各種事業活動が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化、海外における急速な経済水準上昇等の影響によって、こうした人材の確保が国内外で困難となり又はそれに要する労務費その他の負担が過大となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 当社グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでおります。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においては複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図り、将来の輸送力不足等の物流リスクに関しても、物流手段、物流体制の見直し等に取り組んでおります。当社事業活動に影響を及ぼし得る各国の動向については、可能な限り早期に対応できるよう、情報収集に努めております。 生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新(イノベーション)が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、専門部署を設置するとともに各種の施策に取り組んでおります。
[リスクの内容] 当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況や関税その他の貿易政策、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわけ、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品においてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。 当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、販売においては物流その他の外部サービスを利用するほか、製造設備等の保守、新設も常に行っております。必要な原材料、資材、設備、サービス等が調達、利用できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化、海外における急速な経済水準上昇等の影響によって、こうした人材の確保が国内外で困難となり又はそれに要する労務費その他の負担が過大となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 当社グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでおります。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においては複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図り、将来の輸送力不足等の物流リスクに関しても、物流手段、物流体制の見直し等に取り組んでおります。 生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新(イノベーション)が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、専門部署を設置するとともに各種の施策に取り組んでおります。
[リスクの内容] 当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況や関税その他の貿易政策、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわけ、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品においてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。 当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、販売においては物流その他の外部サービスを利用するほか、製造設備等の保守、新設も常に行っております。必要な原材料、資材、設備、サービス等が調達、利用できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける製造、販売、調達等の事業活動は、日本も含めた当該活動に関連する国等の政策、活動などの影響を受けます。これらの国等が行う措置により当社グループが行っていた各種事業活動が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化、海外における急速な経済水準上昇等の影響によって、こうした人材の確保が国内外で困難となり又はそれに要する労務費その他の負担が過大となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 当社グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでおります。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においては複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図り、将来の輸送力不足等の物流リスクに関しても、物流手段、物流体制の見直し等に取り組んでおります。当社事業活動に影響を及ぼし得る各国の動向については、可能な限り早期に対応できるよう、情報収集に努めております。 生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新(イノベーション)が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、各種の施策に取り組んでおります。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
（なし）
情報セキュリティーに関するリスクの内容に変更はない。主な取り組みの記述が「一定の情報セキュリティーレベルの確保を図るべく、継続的な取り組みを行い、向上に努めております」から「情報セキュリティー強化のため継続的に各種施策を実施しております」へと表現が改められた。
[リスクの内容] 当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規定の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、一定の情報セキュリティーレベルの確保を図るべく、強化のため継続的な取り組みを行い、向上に努めに各種施策を実施しております。
[リスクの内容] 当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規定の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、一定の情報セキュリティーレベルの確保を図るべく、継続的な取り組みを行い、向上に努めております。
[リスクの内容] 当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規定の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、情報セキュリティー強化のため継続的に各種施策を実施しております。
気候変動リスクの内容の記述が一部修正された。排出削減が不十分な場合に、炭素税や排出権取引制度などの排出規制が導入された際に業績へ悪影響が及ぶ可能性があるという条件的な表現から、そうした規制導入に対して脆弱となるため悪影響が及ぶ可能性があるという表現に変わった。主な取り組みの記載は変更されていない。
[リスクの内容] 当社グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組みが不十分なであった場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるほか、例えばだけでなく、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種排出規制が導入された際には導入に対しても脆弱となることから、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言に賛同しており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するサステナビリティ推進会議において審議・決定しております。 また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。 カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2050年の当社グループのカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。
[リスクの内容] 当社グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組みが不十分な場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるほか、例えば、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種排出規制が導入された際には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言に賛同しており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するサステナビリティ推進会議において審議・決定しております。 また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。 カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2050年の当社グループのカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。
[リスクの内容] 当社グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組みが不十分であった場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるだけでなく、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種排出規制導入に対しても脆弱となることから、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言に賛同しており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するサステナビリティ推進会議において審議・決定しております。 また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。 カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2050年の当社グループのカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。
資金調達・金利変動リスクの内容に変更はなく、「主な取り組み」に資金調達ソースの多様化とグループの資金効率化等が新たに追記された。従来の財務健全性指標の維持や固定・変動金利の組み合わせ等の記載は維持されている。
[リスクの内容] 当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っておりますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持、資金調達ソースの多様化、グループの資金効率化等などに努めるなどしております。
[リスクの内容] 当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っておりますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めるなどしております。
[リスクの内容] 当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っておりますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 [主な取り組み] 当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持、資金調達ソースの多様化、グループの資金効率化等などに努めております。
「機能化学品事業部門」の製品記載が「プラスチックレンズモノマー」から「光学材料」に置き換わり、製品の並び順も一部変更されました。また、前年に記載されていた「基礎化学品事業部門」から「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」への報告セグメント名称変更に関する注記が削除されています。報告セグメントの構成自体に変更はありません。
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。 「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。 「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。 (報告セグメントの名称の変更) 当連結会計年度より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。 「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。 「機能化学品事業部門」は、無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。 (報告セグメントの名称の変更) 当連結会計年度より、従来「基礎化学品事業部門」としていた報告セグメントの名称を「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」に変更しております。 この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
当社は、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために定期的検討を行う構成単位である「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」、「機能化学品事業部門」を報告セグメントとしております。 「グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門」は、メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。 「機能化学品事業部門」は、無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。
前年版がないため比較していません。