株式会社ダイセル

エンジニアリングプラスチック子会社TAPG社の有形固定資産に関するKAMが、前年の「減損の兆候なし」との判断から、当期は減損損失32,425百万円を特別損失に計上する内容へ変わった。有形固定資産残高は35,214百万円から22,919百万円に減少し、EU包装規則(PPWR)による需要時期の後ろ倒しや新工場の商業運転開始時期の2028年3月期中への見直しが背景として記載された。監査手続も、使用価値の算定(割引率・長期成長率・原材料価格など)の検証を中心とするものに拡充された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エンジニアリングプラスチック事業子会社における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表等の重要な会計上の見積りに関する注記
に記載されているとおり、会社はエンジニアリングプラスチックセグメントに属する連結子会社のTOPAS Advanced Polymers GmbH社(以下、TAPG社という)が保有する製造プラント及び製造設備に関して、2025年3月31日現在、有形固定資産35,214百万円を計上している。TAPG社においては製造設備増強のため新プラントの建設中であるが、当該建設においては過年度においてプラント設計変更による稼働延期や投資額の増加が発生しており、その結果、投資回収が長期化することや、投資額の回収が困難となる可能性がある。に記載されているとおり、会社はエンジニアリングプラスチックセグメントに属する連結子会社のTOPAS Advanced Polymers GmbH社(以下、TAPG社という)が保有する製造プラント及び製造設備に関して、2026年3月31日現在、有形固定資産22,919百万円を計上している。また、連結財務諸表における注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失に記載の通り、当連結会計年度において、当該有形固定資産に関する減損損失32,425百万円を特別損失に計上している。

このような状況において、会社はTAPG社が保有する有形固定資産に減損の兆候があるか否かを検討するため、将来の市場環境や競争環境の変化及び稼働延期や投資額の増加を反映させた事業計画を過年度に策定し、その後の経営環境の変化も考慮して改めて当該事業計画を評価した結果、医療用材料やサーキュラーエコノミー市場における市場環境や競争環境の変化による将来の製品の販売数量及び販売価格の著しい悪化は識別されず、投資額の回収が困難となる状況は発生していないことから、減損の兆候はないと判断した。当該減損損失の計上に至った背景として、同社は2025年頃から欧州の環境対応包装分野における需要が段階的に進展するものと想定し、それに対応すべく第2工場の建設を進めてきたが、2025年2月にEU包装・包装廃棄物規則(PPWR)が発効した結果、市場の環境対応が2030年度を目標とする中長期的な時間軸で形成されることとなった。加えて、会社は2026年4月の商業運転開始を目標に建設を進めてきたが、当期に入り、市場環境の変化による需要動向の見極めに加え、工事の進捗状況等を総合的に勘案し、商業運転開始時期を2028年3月期中に見直すことを決定した。

減損の兆候判定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる医療用材料やサーキュラーエコノミー市場に向けた将来の販売数量及び販売価格である。将来の販売数量及び販売価格は、顧客から入手した情報及び将来の市場環境や競争環境の見通しを基に設定されており、これらの仮定には不確実性を伴い経営者の主観的な判断の程度が高い。なお、TAPG社の有形固定資産の帳簿価額は、会社の連結貸借対照表において金額的重要性があると判断した。以上を踏まえて、会社はTAPG社の固定資産の減損の兆候について評価を行った結果、需要が伸長する時期が当初想定よりも後ろ倒しとなったことに伴い資産の経済的成果が当初想定よりも悪化するであろうという状況を認識し、当資産グループに減損の兆候が生じていると判断した。

したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、経営者によって承認された事業計画及び事業計画の予測期間後の成長を仮定した見積将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定している。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の販売数量、販売単価、原材料価格及び事業の予測期間を超えた後の成長率である。これらの仮定には不確実性を伴い経営者の主観的な判断の程度が高い。また、割引率の設定は、高度な専門知識を必要とし、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。さらに識別された減損損失及び減損損失計上後の固定資産の簿価の金額的重要性が高い。
当監査法人は、TAPG社が保有する有形固定資産の減損の兆候の有無に関する経営者の判断を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りに使用した販売数量、販売価格、変動費、固定費及び操業度の推移とその後の実績を比較した。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 経営者が減損の兆候判定の過程で使用したTAPG社の事業計画について、経営者により承認された事業計画及び予算との整合性を検討した。当監査法人は、TAPG社が保有する固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 当該事業計画における主要な仮定を特定するために、見積りに使用した販売数量、販売価格、変動費、固定費及び操業度を変数とした感応度分析を事業計画に対して実施し、事業計画への影響度を考慮して経営者の重要な仮定の中で主要な仮定に該当する事項を特定した。
・ TAPG社の事業計画の主要な仮定である将来の販売数量及び販売価格について、見積りの根拠を会社の経営者に質問するとともに、その前提となる顧客から入手した情報及び将来の市場見通しについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。・ 経営者による固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制の有効性を評価するため、特に、使用価値の算定における主要な仮定である将来の販売数量、販売単価、原材料価格及び事業の予測期間を超えた後の成長率の設定を含む、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ また、TAPG社を訪問し、現地視察を通じて建設プロジェクトの進捗状況を検討した。・ 将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画の策定方法を経営者等に質問することにより、事業計画の策定方法を理解した。
・ 現状の在庫水準、生産能力、将来の販売計画及び建設プロジェクトの工程表と足元の工事進捗率を確認しながら、商業運転の開始時期が使用価値に与える影響を感応度分析により評価した。
・ 当該事業計画における主要な仮定を特定するために、見積りに使用した販売数量、販売価格、変動費、固定費及び割引率を変数とした感応度分析を実施し、見積将来キャッシュ・フローへの影響度を考慮して経営者の重要な仮定の中で主要な仮定に該当する事項として、販売数量、販売価格及び原材料価格を特定した。
・ 主要な仮定に対する経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りに使用した販売数量、販売価格及び原材料価格の推移とその後の実績を比較した。
・ 主要な仮定である将来の販売数量及び販売価格について、見積りの根拠を会社の経営者に質問するとともに、その前提となる顧客から入手した情報及び将来の市場見通しについて、会社から独立した第三者が発行した市場レポート等の利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・ 主要な仮定である原材料価格について、原材料価格の市況の見込みについて、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析、市場予測との整合性を検討した。
・ 使用価値の算定における重要な仮定である事業計画の期間後の成長率については、会社が入手した独立した第三者が発行したシュリンクラベル市場、リサイクル包装材市場、食品包装材市場、医療用機器市場の各市場レポートにおける市場の長期成長率が監査人自ら入手した市場の長期成長率のレンジ内に収まっていることを検討した。
・ 使用価値の算定における割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による利用可能な外部データを用いた計算結果と比較し、その妥当性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エンジニアリングプラスチック事業子会社における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表等の重要な会計上の見積りに関する注記
に記載されているとおり、会社はエンジニアリングプラスチックセグメントに属する連結子会社のTOPAS Advanced Polymers GmbH社(以下、TAPG社という)が保有する製造プラント及び製造設備に関して、2025年3月31日現在、有形固定資産35,214百万円を計上している。TAPG社においては製造設備増強のため新プラントの建設中であるが、当該建設においては過年度においてプラント設計変更による稼働延期や投資額の増加が発生しており、その結果、投資回収が長期化することや、投資額の回収が困難となる可能性がある。

このような状況において、会社はTAPG社が保有する有形固定資産に減損の兆候があるか否かを検討するため、将来の市場環境や競争環境の変化及び稼働延期や投資額の増加を反映させた事業計画を過年度に策定し、その後の経営環境の変化も考慮して改めて当該事業計画を評価した結果、医療用材料やサーキュラーエコノミー市場における市場環境や競争環境の変化による将来の製品の販売数量及び販売価格の著しい悪化は識別されず、投資額の回収が困難となる状況は発生していないことから、減損の兆候はないと判断した。

減損の兆候判定における主要な仮定は、事業計画の基礎となる医療用材料やサーキュラーエコノミー市場に向けた将来の販売数量及び販売価格である。将来の販売数量及び販売価格は、顧客から入手した情報及び将来の市場環境や競争環境の見通しを基に設定されており、これらの仮定には不確実性を伴い経営者の主観的な判断の程度が高い。なお、TAPG社の有形固定資産の帳簿価額は、会社の連結貸借対照表において金額的重要性があると判断した。

したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、TAPG社が保有する有形固定資産の減損の兆候の有無に関する経営者の判断を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りに使用した販売数量、販売価格、変動費、固定費及び操業度の推移とその後の実績を比較した。
・ 経営者が減損の兆候判定の過程で使用したTAPG社の事業計画について、経営者により承認された事業計画及び予算との整合性を検討した。
・ 当該事業計画における主要な仮定を特定するために、見積りに使用した販売数量、販売価格、変動費、固定費及び操業度を変数とした感応度分析を事業計画に対して実施し、事業計画への影響度を考慮して経営者の重要な仮定の中で主要な仮定に該当する事項を特定した。
・ TAPG社の事業計画の主要な仮定である将来の販売数量及び販売価格について、見積りの根拠を会社の経営者に質問するとともに、その前提となる顧客から入手した情報及び将来の市場見通しについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・ また、TAPG社を訪問し、現地視察を通じて建設プロジェクトの進捗状況を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エンジニアリングプラスチック事業子会社における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表等の重要な会計上の見積りに関する注記
に記載されているとおり、会社はエンジニアリングプラスチックセグメントに属する連結子会社のTOPAS Advanced Polymers GmbH社(以下、TAPG社という)が保有する製造プラント及び製造設備に関して、2026年3月31日現在、有形固定資産22,919百万円を計上している。また、連結財務諸表における注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失に記載の通り、当連結会計年度において、当該有形固定資産に関する減損損失32,425百万円を特別損失に計上している。

当該減損損失の計上に至った背景として、同社は2025年頃から欧州の環境対応包装分野における需要が段階的に進展するものと想定し、それに対応すべく第2工場の建設を進めてきたが、2025年2月にEU包装・包装廃棄物規則(PPWR)が発効した結果、市場の環境対応が2030年度を目標とする中長期的な時間軸で形成されることとなった。加えて、会社は2026年4月の商業運転開始を目標に建設を進めてきたが、当期に入り、市場環境の変化による需要動向の見極めに加え、工事の進捗状況等を総合的に勘案し、商業運転開始時期を2028年3月期中に見直すことを決定した。

以上を踏まえて、会社はTAPG社の固定資産の減損の兆候について評価を行った結果、需要が伸長する時期が当初想定よりも後ろ倒しとなったことに伴い資産の経済的成果が当初想定よりも悪化するであろうという状況を認識し、当資産グループに減損の兆候が生じていると判断した。

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、経営者によって承認された事業計画及び事業計画の予測期間後の成長を仮定した見積将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定している。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の販売数量、販売単価、原材料価格及び事業の予測期間を超えた後の成長率である。これらの仮定には不確実性を伴い経営者の主観的な判断の程度が高い。また、割引率の設定は、高度な専門知識を必要とし、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。さらに識別された減損損失及び減損損失計上後の固定資産の簿価の金額的重要性が高い。

以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、TAPG社が保有する固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 経営者による固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制の有効性を評価するため、特に、使用価値の算定における主要な仮定である将来の販売数量、販売単価、原材料価格及び事業の予測期間を超えた後の成長率の設定を含む、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画の策定方法を経営者等に質問することにより、事業計画の策定方法を理解した。
・ 現状の在庫水準、生産能力、将来の販売計画及び建設プロジェクトの工程表と足元の工事進捗率を確認しながら、商業運転の開始時期が使用価値に与える影響を感応度分析により評価した。
・ 当該事業計画における主要な仮定を特定するために、見積りに使用した販売数量、販売価格、変動費、固定費及び割引率を変数とした感応度分析を実施し、見積将来キャッシュ・フローへの影響度を考慮して経営者の重要な仮定の中で主要な仮定に該当する事項として、販売数量、販売価格及び原材料価格を特定した。
・ 主要な仮定に対する経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りに使用した販売数量、販売価格及び原材料価格の推移とその後の実績を比較した。
・ 主要な仮定である将来の販売数量及び販売価格について、見積りの根拠を会社の経営者に質問するとともに、その前提となる顧客から入手した情報及び将来の市場見通しについて、会社から独立した第三者が発行した市場レポート等の利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・ 主要な仮定である原材料価格について、原材料価格の市況の見込みについて、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析、市場予測との整合性を検討した。
・ 使用価値の算定における重要な仮定である事業計画の期間後の成長率については、会社が入手した独立した第三者が発行したシュリンクラベル市場、リサイクル包装材市場、食品包装材市場、医療用機器市場の各市場レポートにおける市場の長期成長率が監査人自ら入手した市場の長期成長率のレンジ内に収まっていることを検討した。
・ 使用価値の算定における割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による利用可能な外部データを用いた計算結果と比較し、その妥当性を評価した。

市場リスクの記載で、関税政策に加え中東情勢などの地政学リスクによる世界経済減速への言及が追加され、対応策にも中東情勢悪化時の安定供給優先と原材料・物流コストの価格転嫁が盛り込まれた。メタノールのリスクは「購入価格上昇」から、サプライヤー設備の定期修繕・故障に伴う供給能力変動による市況影響へ焦点が変わり、その他原燃料も石油由来化学品や熱源燃料の調達に関する説明へ書き換えられた。海外売上高比率は67.3%から65.6%、為替1円変動の影響額は売上高約27億円から約23億円、営業利益約9億円から約7億円に更新された。

① 市場の急激な変動に係るリスク
経済の変調による需要の急激な減少や、他社の大型プラント建設による供給過剰など、市場環境は様々な要因の影響を受ける可能性があります。当社グループの対面市場である自動車関連やIC半導体・電子デバイス分野はマーケット環境の変化が激しく、その変化が当社製品の販売価格のみならず販売量にも大きな影響を及ぼします。
また、米国の関税政策とそれに起因する各国の関税政策が世界経済の減速につながり、当社や当社顧客製品の商流や需要などに変化をもたらし、業績に影響を与える可能性があります。また、米国をはじめとする各国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクの顕在化による世界経済の減速が当社や当社顧客製品の商流や需要などに変化をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは新規用途・市場の開拓とともに、コストダウンの徹底など、販売数量・収益の確保の取組みを強化しております。各国の関税政策については動向と事業への影響を適時把握し、状況に応じて最適地からの供給や、増加コストの販売価格への転嫁などを検討してまいります。当社グループでは、市場環境の変化に対応した新規用途・市場の開拓とともに、コストダウンの徹底など、販売数量・収益の確保の取組みを強化しております。また、各国の関税政策については、その動向と事業への影響を適時把握し、状況に応じて最適地からの供給への切り替えや価格転嫁に取り組むとともに、中東情勢の悪化に対しては、製品の安定供給を第一とし、原材料や物流コストの増加は販売価格に転嫁することで、当社収益の確保に努めております。
② 為替変動に係るリスク
為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を与えます。為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を及ぼします。
通常、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。通常、円安は当社グループの業績に好影響を、円高は悪影響を及ぼす傾向にあります。また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。
[対応策]
先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。なお、当社グループの海外売上高比率は、2025年3月期において67.3%であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると、連結売上高で年間約27億円、連結営業利益で年間約9億円の変動をもたらすと算定しております。先物為替予約取引等を用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。なお、当社グループの海外売上高比率は、2026年3月期において65.6%であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると、連結売上高で年間約23億円、連結営業利益で年間約7億円の変動をもたらすと算定しております。
③ 主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク
当社グループの主力製品の多くのものが直接あるいは間接的にメタノールを原料としています。その購入価格の上昇は業績に多大なる影響を与えるリスクがあります。また、メタノールは化学品の原料という位置付けのみならず、近年はクリーンエネルギーとしての側面も持っており、世の中の環境問題への関心の高まりなどで、化学品原料以外の需要動向により価格が変動するリスクがあります。当社の特徴として主力製品の多くのものが直接あるいは間接的にメタノールを原料としていますが、メタノールは化学品の原料だけでなく、近年はクリーンエネルギーとしての需要も伸びています。一方で、サプライヤーの生産設備は大規模化しており、定期修繕や設備故障などに伴う供給能力の変動がメタノール市況に影響し、当社主要事業の収益に影響を及ぼすリスクがあります。
[対応策]
長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。主要なサプライヤーとの長期契約やメタノール製造会社への出資などを通じて安定した数量確保を図るとともに、異なる地域ごとの市況差なども考慮した複数の調達先を確保することで、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。その上で市況上昇に伴う原料コストの増加は、各製品の販売価格に転嫁することで収益の確保に努めております。
④ その他原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンを図っております。しかしながら、経済全体のインフレ傾向や地政学的リスクの影響もあり原燃料価格の変動は続いており、今後もこの傾向は当面は変わらないと思われます。当社グループは、石油由来の化学品などメタノール以外の原材料や、工場の操業に必要な熱源としての燃料の調達を行っています。こうした原燃料においても、需給バランスの変動や、近年では地政学的リスクの顕在化に伴う市況変動があり、当社グループの収益に影響を及ぼすリスクがあります。
[対応策]
原燃料の高騰が続く場合には、上記の各種コストダウン施策に加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収を図っております。常日頃からさまざまな原燃料の需給バランスや市況、サプライヤーの動向などの情報収集を行い、最適調達に努めております。また、生産設備の改善や製法転換などによる原材料使用率の改善、省エネによる燃料消費の削減など、原燃料コストの低減につながる技術開発にも継続的に取り組んでおります。その上で、自社努力で吸収しきれない原燃料市況の上昇分は、販売価格に転嫁することで収益確保に努めております。

① 市場の急激な変動に係るリスク
経済の変調による需要の急激な減少や、他社の大型プラント建設による供給過剰など、市場環境は様々な要因の影響を受ける可能性があります。当社グループの対面市場である自動車関連やIC半導体・電子デバイス分野はマーケット環境の変化が激しく、その変化が当社製品の販売価格のみならず販売量にも大きな影響を及ぼします。
また、米国の関税政策とそれに起因する各国の関税政策が世界経済の減速につながり、当社や当社顧客製品の商流や需要などに変化をもたらし、業績に影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは新規用途・市場の開拓とともに、コストダウンの徹底など、販売数量・収益の確保の取組みを強化しております。各国の関税政策については動向と事業への影響を適時把握し、状況に応じて最適地からの供給や、増加コストの販売価格への転嫁などを検討してまいります。
② 為替変動に係るリスク
為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を与えます。
通常、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。
[対応策]
先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。なお、当社グループの海外売上高比率は、2025年3月期において67.3%であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると、連結売上高で年間約27億円、連結営業利益で年間約9億円の変動をもたらすと算定しております。
③ 主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク
当社グループの主力製品の多くのものが直接あるいは間接的にメタノールを原料としています。その購入価格の上昇は業績に多大なる影響を与えるリスクがあります。また、メタノールは化学品の原料という位置付けのみならず、近年はクリーンエネルギーとしての側面も持っており、世の中の環境問題への関心の高まりなどで、化学品原料以外の需要動向により価格が変動するリスクがあります。
[対応策]
長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。
④ その他原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンを図っております。しかしながら、経済全体のインフレ傾向や地政学的リスクの影響もあり原燃料価格の変動は続いており、今後もこの傾向は当面は変わらないと思われます。
[対応策]
原燃料の高騰が続く場合には、上記の各種コストダウン施策に加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収を図っております。

① 市場の急激な変動に係るリスク
経済の変調による需要の急激な減少や、他社の大型プラント建設による供給過剰など、市場環境は様々な要因の影響を受ける可能性があります。当社グループの対面市場である自動車関連やIC半導体・電子デバイス分野はマーケット環境の変化が激しく、その変化が当社製品の販売価格のみならず販売量にも大きな影響を及ぼします。
また、米国をはじめとする各国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクの顕在化による世界経済の減速が当社や当社顧客製品の商流や需要などに変化をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、市場環境の変化に対応した新規用途・市場の開拓とともに、コストダウンの徹底など、販売数量・収益の確保の取組みを強化しております。また、各国の関税政策については、その動向と事業への影響を適時把握し、状況に応じて最適地からの供給への切り替えや価格転嫁に取り組むとともに、中東情勢の悪化に対しては、製品の安定供給を第一とし、原材料や物流コストの増加は販売価格に転嫁することで、当社収益の確保に努めております。
② 為替変動に係るリスク
為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を及ぼします。
通常、円安は当社グループの業績に好影響を、円高は悪影響を及ぼす傾向にあります。また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。
[対応策]
先物為替予約取引等を用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。なお、当社グループの海外売上高比率は、2026年3月期において65.6%であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると、連結売上高で年間約23億円、連結営業利益で年間約7億円の変動をもたらすと算定しております。
③ 主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク
当社の特徴として主力製品の多くのものが直接あるいは間接的にメタノールを原料としていますが、メタノールは化学品の原料だけでなく、近年はクリーンエネルギーとしての需要も伸びています。一方で、サプライヤーの生産設備は大規模化しており、定期修繕や設備故障などに伴う供給能力の変動がメタノール市況に影響し、当社主要事業の収益に影響を及ぼすリスクがあります。
[対応策]
主要なサプライヤーとの長期契約やメタノール製造会社への出資などを通じて安定した数量確保を図るとともに、異なる地域ごとの市況差なども考慮した複数の調達先を確保することで、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。その上で市況上昇に伴う原料コストの増加は、各製品の販売価格に転嫁することで収益の確保に努めております。
④ その他原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、石油由来の化学品などメタノール以外の原材料や、工場の操業に必要な熱源としての燃料の調達を行っています。こうした原燃料においても、需給バランスの変動や、近年では地政学的リスクの顕在化に伴う市況変動があり、当社グループの収益に影響を及ぼすリスクがあります。
[対応策]
常日頃からさまざまな原燃料の需給バランスや市況、サプライヤーの動向などの情報収集を行い、最適調達に努めております。また、生産設備の改善や製法転換などによる原材料使用率の改善、省エネによる燃料消費の削減など、原燃料コストの低減につながる技術開発にも継続的に取り組んでおります。その上で、自社努力で吸収しきれない原燃料市況の上昇分は、販売価格に転嫁することで収益確保に努めております。

事業リスクに「⑥ 設備投資に係るリスク」が新設され、建設資材価格・労務費の上昇や為替変動による投資額超過、減損損失の計上可能性、工期遅延による供給機会の逸失などが記載された。併せて対応策（リスク棚卸、進捗管理、長納期機材の先行手配、人財育成）も追加された。既存の①〜⑤は表現の微修正が中心で、実質的な内容変更は見られない。

① 海外事業展開拡大に係るリスク
当社グループは、引き続き積極的に海外事業を拡大しており、それに伴う、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人財の採用・確保の困難、テロ、戦争等による地政学的なリスクは増大していると考えられます。当社グループは、引き続き積極的に海外事業を拡大しており、それに伴う、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人財確保の困難、テロ・戦争等による地政学的なリスクは増大していると考えられます。特に同じ事業を中国・アジア地域・欧米などで広域に展開している例も多く、そのために経済安全保障上の問題により事業展開に支障が生じるリスクも存在していると考えております。
[対応策]
当社グループではグローバルでのサプライチェーン体制の見直しを実施するなど、特定国の政策変更等が発生した場合でもその影響を軽減すべく取組みを進めております。
② 人財確保に係るリスク
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、経営戦略やグローバルな組織運営を担えるマネジメント能力に優れた人財の確保や育成、専門技術に精通した多様な人財の確保が重要な課題であると認識しております。
しかし、日本国内での少子高齢化や労働人口の減少、海外拠点での雇用環境の変化によって、必要な人財の確保・育成が計画どおりできなかった場合、長期的観点から当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。しかし、日本国内での少子高齢化や労働人口の減少、海外拠点での雇用環境の変化によって、必要な人財の確保・育成が計画通りできなかった場合、長期的観点から当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、積極的な新卒採用や経験者の通年採用を展開し、公正な人事評価・処遇制度などの仕組みを構築することで、自律的に活躍する人財の育成、定着を図っております。当社グループでは、積極的な新卒採用や経験者の通年採用を展開し、公正な人事評価・処遇制度等の仕組みを構築することで、自律的に活躍する人財の育成、定着を図っております。また、次世代経営人財の教育プログラムでは後継者候補の育成にも取り組んでおります。
③ 物流に係るリスク
日本国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり運送ドライバーや荷役作業員の人手不足の拡大が予想され、物流費の高騰、当社グループの製品の競争力の低下につながるリスクがあると認識しております。日本国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり、運送ドライバーや荷役作業員の人手不足や物流費高騰の傾向にあり、当社グループ製品の競争力低下につながるリスクがあります。
[対応策]
従前より当社グループでは系列の物流専門の企業を持ち、グループ全体のガバナンスの中で効率的且つ合理的な輸送体制の実現に注力してまいりました。また2022年よりグループ横断の「物流改革プロジェクト」を設置し、他社連携やグローバル物流強化に向けた戦略の策定に取り組んでおります。2023年からは経済産業省及び国土交通省主導による、化学品ワーキンググループにも参画し、共同物流の具現化に向けて取り組んでおります。また2022年よりグループ横断の「物流改革プロジェクト」を設置し、他社連携やグローバル物流強化に向けた戦略の策定、施策を実行しております。2023年からは経済産業省および国土交通省主導による、化学品ワーキンググループにも参画し、共同物流の具現化に向けて取り組んでおります。
④ 原材料等の調達に係るリスク
当社グループの主力プロダクトである化学製品は、高付加価値の高機能製品に注力しており、その原材料も品質規格が大変厳しく特殊なものが多いため、サプライヤーの数も限られます。当社グループは、高付加価値の高機能製品に注力しており、その原材料も品質規格が厳しく特殊なものが多いため、サプライヤーの数も限られます。そのため新規調達先の確保や要因変更の対応に迫られるなどの原材料等の調達に係るリスクがあります。
[対応策]
原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料を十分に確保するよう努めております。
⑤ 資本提携・企業買収等に係るリスク
当社グループでは、更なる事業成長を目指して、グループのシナジー効果が期待できる企業買収・資本提携等には積極的に取り組んでおります。
これらの投資について予期したとおりの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、さらなる事業成長を目指して、グループのシナジー効果が期待できる資本提携・企業買収等に積極的に取り組んでおります。これらの投資について予期した成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
自社による調査の他、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行った上で、投資を決定しております。なお、予期したとおりの成果が獲得できないと判断した場合は、速やかに撤退など事業計画の見直しを行っております。なお、予期した成果が獲得できないと判断した場合は、速やかに撤退等事業計画の見直しを行っております。
⑥ 設備投資に係るリスク
当社グループは、事業成長に向けた製造設備の新増設や更新、安全対策、合理化・省力化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。これらの設備投資においては、建設資材価格や労務費の上昇、為替変動等により、当初計画を上回る投資額が発生する可能性があります。こうした投資額の増加は、投資採算の低下を招き、将来キャッシュ・フローの悪化を通じて減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、建設人材の不足、資機材の調達遅延、工事の進捗遅延等により工期が当初計画より遅延した場合には、供給機会の逸失、計画販売の遅延等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、設備投資案件の審議に際して、事業性および投資計画の妥当性を十分に検証するとともに、特に大型投資案件については、建設に係るリスクの棚卸およびその対応策の検討を行っております。投資実行段階においては、関係部門による定期的な会議体を通じて、建設コストの変動、工程の進捗状況および個別リスクへの対応状況を継続的に確認しております。建設スケジュールについては重要工程の進捗管理を徹底し、大型投資案件における長納期機材については必要に応じて計画段階で先行して決裁、手配を行うことで、工期遅延リスクの低減に努めております。
また、設備投資案件を適切に推進するための人財育成を進め、プロジェクト遂行力の向上を図っております。

① 海外事業展開拡大に係るリスク
当社グループは、引き続き積極的に海外事業を拡大しており、それに伴う、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人財の採用・確保の困難、テロ、戦争等による地政学的なリスクは増大していると考えられます。特に同じ事業を中国・アジア地域・欧米などで広域に展開している例も多く、そのために経済安全保障上の問題により事業展開に支障が生じるリスクも存在していると考えております。
[対応策]
当社グループではグローバルでのサプライチェーン体制の見直しを実施するなど、特定国の政策変更等が発生した場合でもその影響を軽減すべく取組みを進めております。
② 人財確保に係るリスク
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、経営戦略やグローバルな組織運営を担えるマネジメント能力に優れた人財の確保や育成、専門技術に精通した多様な人財の確保が重要な課題であると認識しております。
しかし、日本国内での少子高齢化や労働人口の減少、海外拠点での雇用環境の変化によって、必要な人財の確保・育成が計画どおりできなかった場合、長期的観点から当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、積極的な新卒採用や経験者の通年採用を展開し、公正な人事評価・処遇制度などの仕組みを構築することで、自律的に活躍する人財の育成、定着を図っております。また、次世代経営人財の教育プログラムでは後継者候補の育成にも取り組んでおります。
③ 物流に係るリスク
日本国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり運送ドライバーや荷役作業員の人手不足の拡大が予想され、物流費の高騰、当社グループの製品の競争力の低下につながるリスクがあると認識しております。
[対応策]
従前より当社グループでは系列の物流専門の企業を持ち、グループ全体のガバナンスの中で効率的且つ合理的な輸送体制の実現に注力してまいりました。また2022年よりグループ横断の「物流改革プロジェクト」を設置し、他社連携やグローバル物流強化に向けた戦略の策定に取り組んでおります。2023年からは経済産業省及び国土交通省主導による、化学品ワーキンググループにも参画し、共同物流の具現化に向けて取り組んでおります。
④ 原材料等の調達に係るリスク
当社グループの主力プロダクトである化学製品は、高付加価値の高機能製品に注力しており、その原材料も品質規格が大変厳しく特殊なものが多いため、サプライヤーの数も限られます。そのため新規調達先の確保や要因変更の対応に迫られるなどの原材料等の調達に係るリスクがあります。
[対応策]
原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。
⑤ 資本提携・企業買収等に係るリスク
当社グループでは、更なる事業成長を目指して、グループのシナジー効果が期待できる企業買収・資本提携等には積極的に取り組んでおります。
これらの投資について予期したとおりの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
[対応策]
自社による調査の他、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行った上で、投資を決定しております。なお、予期したとおりの成果が獲得できないと判断した場合は、速やかに撤退など事業計画の見直しを行っております。

① 海外事業展開拡大に係るリスク
当社グループは、引き続き積極的に海外事業を拡大しており、それに伴う、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人財確保の困難、テロ・戦争等による地政学的なリスクは増大していると考えられます。特に同じ事業を中国・アジア地域・欧米などで広域に展開している例も多く、そのために経済安全保障上の問題により事業展開に支障が生じるリスクも存在していると考えております。
[対応策]
当社グループではグローバルでのサプライチェーン体制の見直しを実施するなど、特定国の政策変更等が発生した場合でもその影響を軽減すべく取組みを進めております。
② 人財確保に係るリスク
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、経営戦略やグローバルな組織運営を担えるマネジメント能力に優れた人財の確保や育成、専門技術に精通した多様な人財の確保が重要な課題であると認識しております。しかし、日本国内での少子高齢化や労働人口の減少、海外拠点での雇用環境の変化によって、必要な人財の確保・育成が計画通りできなかった場合、長期的観点から当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、積極的な新卒採用や経験者の通年採用を展開し、公正な人事評価・処遇制度等の仕組みを構築することで、自律的に活躍する人財の育成、定着を図っております。また、次世代経営人財の教育プログラムでは後継者候補の育成にも取り組んでおります。
③ 物流に係るリスク
日本国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり、運送ドライバーや荷役作業員の人手不足や物流費高騰の傾向にあり、当社グループ製品の競争力低下につながるリスクがあります。
[対応策]
従前より当社グループでは系列の物流専門の企業を持ち、グループ全体のガバナンスの中で効率的且つ合理的な輸送体制の実現に注力してまいりました。また2022年よりグループ横断の「物流改革プロジェクト」を設置し、他社連携やグローバル物流強化に向けた戦略の策定、施策を実行しております。2023年からは経済産業省および国土交通省主導による、化学品ワーキンググループにも参画し、共同物流の具現化に向けて取り組んでおります。
④ 原材料等の調達に係るリスク
当社グループは、高付加価値の高機能製品に注力しており、その原材料も品質規格が厳しく特殊なものが多いため、サプライヤーの数も限られます。そのため新規調達先の確保や要因変更の対応に迫られるなどの原材料等の調達に係るリスクがあります。
[対応策]
原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料を十分に確保するよう努めております。
⑤ 資本提携・企業買収等に係るリスク
当社グループでは、さらなる事業成長を目指して、グループのシナジー効果が期待できる資本提携・企業買収等に積極的に取り組んでおります。これらの投資について予期した成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
自社による調査の他、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行った上で、投資を決定しております。なお、予期した成果が獲得できないと判断した場合は、速やかに撤退等事業計画の見直しを行っております。
⑥ 設備投資に係るリスク
当社グループは、事業成長に向けた製造設備の新増設や更新、安全対策、合理化・省力化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。これらの設備投資においては、建設資材価格や労務費の上昇、為替変動等により、当初計画を上回る投資額が発生する可能性があります。こうした投資額の増加は、投資採算の低下を招き、将来キャッシュ・フローの悪化を通じて減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、建設人材の不足、資機材の調達遅延、工事の進捗遅延等により工期が当初計画より遅延した場合には、供給機会の逸失、計画販売の遅延等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、設備投資案件の審議に際して、事業性および投資計画の妥当性を十分に検証するとともに、特に大型投資案件については、建設に係るリスクの棚卸およびその対応策の検討を行っております。投資実行段階においては、関係部門による定期的な会議体を通じて、建設コストの変動、工程の進捗状況および個別リスクへの対応状況を継続的に確認しております。建設スケジュールについては重要工程の進捗管理を徹底し、大型投資案件における長納期機材については必要に応じて計画段階で先行して決裁、手配を行うことで、工期遅延リスクの低減に努めております。
また、設備投資案件を適切に推進するための人財育成を進め、プロジェクト遂行力の向上を図っております。

環境リスクの項目順が入れ替わり、気候変動が先頭になった。気候変動リスクでは「主要顧客からの具体的な排出量削減成果の要請」とGX-ETSの「義務化」への言及が加わり(前年は2026年度からの本格導入公表)、CO2を化学品原料に変換する技術などカーボンニュートラル技術開発の取組も追記された。環境規制の対応策には法改正動向のモニタリングや新規制を新事業探索の機会と捉える旨が加わり、自然災害では南海トラフ地震時の瀬戸内海沿岸工場や物流への影響に言及する形に変わった。

① 感染症に係るリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のため経済活動が制限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合に、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断などが発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。① 気候変動に係るリスク
気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす物理的リスク、GHG(温室効果ガス)排出削減のための設備投資が増加するリスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、主要顧客からの具体的な排出量削減成果の要請や、日本国内における排出量取引制度(GX-ETS)の義務化など、具体的なGHG排出削減に関する費用発生のリスクが高まってきていると考えております。
[対応策]
感染症発生時には対策ガイドラインを策定し、在宅勤務の併用などにより従業員の健康を確保してまいります。また、損害や業務レベルの低下を最小限化しつつ、事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定・運用しております。ダイセル式生産革新を基盤とした生産プロセスにおけるムダ・ロスの徹底的排除や革新的技術の導入、グループ全体のエネルギー使用量の最適化等、省エネルギーに努め、GHG排出量の削減に取り組んでおります。
② 自然災害に係るリスク
自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス(株)富士工場が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地していることや、南海トラフ地震など各地で巨大地震が発生し得ること、また想定したレベルをはるかにしのぐ広域災害が発生しうるリスクがあります。また、二酸化炭素を化学品原料に変換する技術など、カーボンニュートラルに資する技術の開発も進めております。

② 環境規制に係るリスク
環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進んでいます。また、当社製品である化学物質自体の環境に及ぼす影響も重視されてきており、環境規制による販売への影響が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定・運用しており、耐震強度補強や災害発生に備えた防災訓練、必要な物品の備蓄、初動対応訓練などを実施しております。また、サプライヤーの被災の影響による原材料調達不可・遅延が発生する可能性も考慮し、常日頃からサプライヤーとの情報交換を密にしております。当社グループでは、規制に関する法令改正の動向をモニタリングし、最新の法規制に適合した生産プロセスとするための設備改善投資を進めるとともに、環境規制に適合した製品の改善に取り組むとともに、新たな規制を新事業探索の機会と捉え、さまざまな新製品の開発にも取り組んでおります。
③ 環境規制に係るリスク
環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進んでおります。当社グループの生産活動においてはその規制に関する法令を遵守するための設備投資を行ってまいりました。また、化学製品自体の環境に与える影響も重視されてきており、環境規制による販売への影響が、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。③ 自然災害に係るリスク
自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な生産拠点のひとつである富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地していることや、南海トラフ地震等各地で巨大地震が発生した場合には、瀬戸内海沿岸の当社グループ各工場への被害や、原材料・製品の物流に甚大な影響が及ぶリスクがあります。
[対応策]
当社グループでは、規制に関する法令を遵守するための設備投資や、環境規制に適合した製品の開発、販売を行っております。事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定・運用しており、耐震強度補強や災害発生に備えた防災訓練、必要な物品の備蓄、初動対応訓練等を実施しております。また、サプライヤーの被災の影響による原材料調達不可・遅延が発生する可能性も考慮し、常日頃からサプライヤーとの情報交換を密にしております。
④ 気候変動に係るリスク
気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスク、GHG(温室効果ガス)排出削減のための設備投資が増加するリスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。国内においては、2026年度から排出量取引制度(GX-ETS)の本格導入が公表されるなど、GHG排出に関する費用発生のリスクが高まってきていると考えております。④ 感染症に係るリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のため経済活動が制限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合に、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
ダイセル式生産革新を基盤とした生産プロセスにおけるムダ・ロスの徹底的排除や革新的技術の導入、グループ全体のエネルギー使用量の最適化など、省エネルギーに努め、GHG排出量の削減に取り組んでおります。感染症発生時には対策ガイドラインを策定し、在宅勤務の併用等により従業員の健康を確保してまいります。また、損害や業務レベルの低下を最小限化しつつ、事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定・運用しております。

① 感染症に係るリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のため経済活動が制限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合に、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断などが発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
感染症発生時には対策ガイドラインを策定し、在宅勤務の併用などにより従業員の健康を確保してまいります。また、損害や業務レベルの低下を最小限化しつつ、事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定・運用しております。
② 自然災害に係るリスク
自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス(株)富士工場が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地していることや、南海トラフ地震など各地で巨大地震が発生し得ること、また想定したレベルをはるかにしのぐ広域災害が発生しうるリスクがあります。
[対応策]
事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定・運用しており、耐震強度補強や災害発生に備えた防災訓練、必要な物品の備蓄、初動対応訓練などを実施しております。また、サプライヤーの被災の影響による原材料調達不可・遅延が発生する可能性も考慮し、常日頃からサプライヤーとの情報交換を密にしております。
③ 環境規制に係るリスク
環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進んでおります。当社グループの生産活動においてはその規制に関する法令を遵守するための設備投資を行ってまいりました。また、化学製品自体の環境に与える影響も重視されてきており、環境規制による販売への影響が、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、規制に関する法令を遵守するための設備投資や、環境規制に適合した製品の開発、販売を行っております。
④ 気候変動に係るリスク
気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスク、GHG(温室効果ガス)排出削減のための設備投資が増加するリスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。国内においては、2026年度から排出量取引制度(GX-ETS)の本格導入が公表されるなど、GHG排出に関する費用発生のリスクが高まってきていると考えております。
[対応策]
ダイセル式生産革新を基盤とした生産プロセスにおけるムダ・ロスの徹底的排除や革新的技術の導入、グループ全体のエネルギー使用量の最適化など、省エネルギーに努め、GHG排出量の削減に取り組んでおります。

① 気候変動に係るリスク
気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす物理的リスク、GHG(温室効果ガス)排出削減のための設備投資が増加するリスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、主要顧客からの具体的な排出量削減成果の要請や、日本国内における排出量取引制度(GX-ETS)の義務化など、具体的なGHG排出削減に関する費用発生のリスクが高まってきていると考えております。
[対応策]
ダイセル式生産革新を基盤とした生産プロセスにおけるムダ・ロスの徹底的排除や革新的技術の導入、グループ全体のエネルギー使用量の最適化等、省エネルギーに努め、GHG排出量の削減に取り組んでおります。
また、二酸化炭素を化学品原料に変換する技術など、カーボンニュートラルに資する技術の開発も進めております。

② 環境規制に係るリスク
環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進んでいます。また、当社製品である化学物質自体の環境に及ぼす影響も重視されてきており、環境規制による販売への影響が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、規制に関する法令改正の動向をモニタリングし、最新の法規制に適合した生産プロセスとするための設備改善投資を進めるとともに、環境規制に適合した製品の改善に取り組むとともに、新たな規制を新事業探索の機会と捉え、さまざまな新製品の開発にも取り組んでおります。
③ 自然災害に係るリスク
自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な生産拠点のひとつである富士工場は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地していることや、南海トラフ地震等各地で巨大地震が発生した場合には、瀬戸内海沿岸の当社グループ各工場への被害や、原材料・製品の物流に甚大な影響が及ぶリスクがあります。
[対応策]
事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定・運用しており、耐震強度補強や災害発生に備えた防災訓練、必要な物品の備蓄、初動対応訓練等を実施しております。また、サプライヤーの被災の影響による原材料調達不可・遅延が発生する可能性も考慮し、常日頃からサプライヤーとの情報交換を密にしております。
④ 感染症に係るリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のため経済活動が制限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合に、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
感染症発生時には対策ガイドラインを策定し、在宅勤務の併用等により従業員の健康を確保してまいります。また、損害や業務レベルの低下を最小限化しつつ、事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定・運用しております。

製品品質リスクの対応策から、2022年にダイセルミライズ社の樹脂製品でUL認証に関する不適切行為が判明し、再発防止対策を完了した旨の記載が削除された。事故リスクには、労働災害による作業者の生命・健康への重篤な被害や操業停止・損害賠償への言及が追加され、労働災害防止に向けた設備面の安全対策強化や安全教育・安全啓発活動などの対応策も加筆された。

① 製品品質保証・製造物責任に係るリスク
当社グループが製造した製品に起因する損害が販売先など等で発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える及ぼす可能性があります。当社製品は幅広い領域で使用されており、最終製品の回収が行われることになれば、大きな賠償責任を負う可能性もあります。
[対応策]
製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。
なお、2022年に、当社グループ会社のダイセルミライズ株式会社が販売する樹脂製品の一部において、米国のUL(第三者安全科学機関)の認証に関し、不適切な行為が判明したことについては、現時点で当社グループにおいて同様の品質不適切行為が行われていないことを確認し再発防止対策を完了しました。
② 事故に係るリスク
当社グループは、化学品を扱う企業であり、工場で火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、被害は甚大になりや、工場内での労働災害による作業者の生命・健康への重篤な被害が発生した場合などには、操業停止や損害賠償など、当社グループの業績に悪影響を与える及ぼす可能性があります。
[対応策]
日頃よりリスクアセスメントを実施し、危険源の特定とその対策を講じており、当社グループ内で発生したトラブルについては、原因の掘り下げや対策の妥当性など等を討議し、類似災害防止に取り組んでいます。またさらに、火災・爆発等の発災を想定したクライシスアセスメントの強化や、遠隔消化設備の導入など人的被害を最小限に抑制し発災時の対応を行うインフラ面の強化、保安防災訓練の継続的な実施などをおこなっ等を行っております。また、労働災害の防止についても、設備的な安全対策の強化を進めるとともに、安全教育や安全懇談会など作業者への安全啓発活動の継続・強化に努めております。

① 製品品質保証・製造物責任に係るリスク
当社グループが製造した製品に起因する損害が販売先などで発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社製品は幅広い領域で使用されており、最終製品の回収が行われることになれば、大きな賠償責任を負う可能性もあります。
[対応策]
製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。
なお、2022年に、当社グループ会社のダイセルミライズ株式会社が販売する樹脂製品の一部において、米国のUL(第三者安全科学機関)の認証に関し、不適切な行為が判明したことについては、現時点で当社グループにおいて同様の品質不適切行為が行われていないことを確認し再発防止対策を完了しました。
② 事故に係るリスク
当社グループは、化学品を扱う企業であり、工場で火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、被害は甚大になり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
日頃よりリスクアセスメントを実施し、危険源の特定とその対策を講じており、当社グループ内で発生したトラブルについては、原因の掘り下げや対策の妥当性などを討議し、類似災害防止に取り組んでいます。また、火災・爆発等の発災を想定したクライシスアセスメントの強化や、遠隔消化設備の導入など人的被害を最小限に抑制し発災時の対応を行うインフラ面の強化、保安防災訓練の継続的な実施などをおこなっております。

① 製品品質保証・製造物責任に係るリスク
当社グループが製造した製品に起因する損害が販売先等で発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社製品は幅広い領域で使用されており、最終製品の回収が行われることになれば、大きな賠償責任を負う可能性もあります。
[対応策]
製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。
② 事故に係るリスク
当社グループは、化学品を扱う企業であり、工場で火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合や、工場内での労働災害による作業者の生命・健康への重篤な被害が発生した場合などには、操業停止や損害賠償など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
日頃よりリスクアセスメントを実施し、危険源の特定とその対策を講じており、当社グループ内で発生したトラブルについては、原因の掘り下げや対策の妥当性等を討議し、類似災害防止に取り組んでいます。さらに、火災・爆発等の発災を想定したクライシスアセスメントの強化や、遠隔消化設備の導入など人的被害を最小限に抑制し発災時の対応を行うインフラ面の強化、保安防災訓練の継続的な実施等を行っております。また、労働災害の防止についても、設備的な安全対策の強化を進めるとともに、安全教育や安全懇談会など作業者への安全啓発活動の継続・強化に努めております。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度は遡及適用により前連結会計年度の繰延税金負債が549百万円減少し、利益剰余金が549百万円増加した旨が記載されていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「繰延税金負債」が549百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」が549百万円増加しております。なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が2円00銭増加しております。

（なし）

研究開発リスクおよび知的財産権リスクの各項目で、助詞・接続表現や語尾の言い回し（「ので」→「ため」、「など」→「等」、「与える」→「及ぼす」など）が修正されている。リスクの内容、対応策の趣旨、取組方針に実質的な変更はない。

① 研究開発に係るリスク
当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、近年ますます技術革新のスピードは速くなっているのでため、計画どお通りに新製品の開発ができなかった場合、や事業化につながらなかった場合は、投下した研究開発費を回収できないといったリスクがあります。
[対応策]
研究テーマの選定や資源配分について経営次元での徹底した議論を行い判断を行うと、判断するともに、産学官共同研究、他社との協業など等を通じて研究開発の効率を上げ、事業化に結びつけて行くよう取り組んでおります。
② 知的財産権に係るリスク
当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」とのいうダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など等戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受ける、あるいはたり、第三者に知的財産権を無断で使用されるおそれがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」とのいうダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など等戦略的な活動に取り組み、リスクの低減を図っております。特に新製品や新技術の開発時に、先々の当社の事業展開を優位に進め、他社からの侵害訴訟をけん制するためにも競合相手の事業を意識した知的財産権の取得が重要と取得の重要性を認識し、注力しております。

① 研究開発に係るリスク
当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、近年ますます技術革新のスピードは速くなっているので、計画どおりに新製品の開発ができなかった場合、事業化につながらなかった場合は、投下した研究開発費を回収できないといったリスクがあります。
[対応策]
研究テーマの選定や資源配分について経営次元での徹底した議論を行い判断を行うとともに、産学官共同研究、他社との協業などを通じて研究開発の効率を上げ、事業化に結びつけて行くよう取り組んでおります。
② 知的財産権に係るリスク
当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」とのダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受ける、あるいは第三者に知的財産権を無断で使用されるおそれがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」とのダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組み、リスクの低減を図っております。特に新製品や新技術の開発時に、先々の当社の事業展開を優位に進め、他社からの侵害訴訟をけん制するためにも競合相手の事業を意識した知的財産権の取得が重要と認識し、注力しております。

① 研究開発に係るリスク
当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、近年ますます技術革新のスピードは速くなっているため、計画通りに新製品の開発ができなかった場合や事業化につながらなかった場合は、投下した研究開発費を回収できないリスクがあります。
[対応策]
研究テーマの選定や資源配分について経営次元での徹底した議論を行い、判断するともに、産学官共同研究、他社との協業等を通じて研究開発の効率を上げ、事業化に結びつけて行くよう取り組んでおります。
② 知的財産権に係るリスク
当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」というダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理等戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知的財産権を無断で使用されるおそれがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」というダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理等戦略的な活動に取り組み、リスクの低減を図っております。特に新製品や新技術の開発時に、先々の当社の事業展開を優位に進め、他社からの侵害訴訟をけん制するためにも競合相手の事業を意識した知的財産権取得の重要性を認識し、注力しております。

コンプライアンスリスクの記載で、主に表現の微修正が行われた。「事業を行う」が「事業を推進する」、「経営成績および財政状態」が「業績」へ、「大変重要」が「重要」へ変更され、対応策の文言も一部整理されたが、リスク項目や対応策の内容に実質的な変更はない。

① 訴訟に係るリスク
当社グループは、国内外の法令等や契約の遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を行う推進する中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。
裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態業績に悪影響を与える及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社事業に関連する法令等の情報を収集し、教育・啓発に努めるとともに、重要な契約締結や法令等の遵守のために必要な手続きの仕組みを設け、そのリスクの低減に努めております。
② 情報セキュリティに係るリスク
通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員もしくは委託業者の過誤等により、社内の情報が流出し、またはたり、改ざんされるリスクがあります。
[対応策]
管理体制の構築、IT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトや端末の導入・更新など等を行っております。また、全役職員を対象に「不審メール対応研修」など等の教育を実施しております。
③ 人権に係るリスク
近年、人権に係るリスクは大変重要になっており、人権の尊重は当社グループ内で徹底されていればよいのではなく、当社グループ外にも求めていくべきものであると考えております。特に新興国を中心としたサプライチェーンにおける人権確保が重要になっており、人権侵害や児童労働等の事実が確認された場合、原材料調達および生産活動の遅延等に関するリスクが顕在化する可能性があります。
[対応策]
当社グループでは「ダイセルグループ人権方針」を定め、人権に関するデューデリジェンスを定期的に実施しています。また、主要サプライヤーには、CSR調達に関するSAQ(Self-Assessment-Questionnaire)への回答を依頼しており、その中に人権尊重および労働環境に関係する評価項目を入れ、サプライチェーン上の人権リスクを確認しています。

① 訴訟に係るリスク
当社グループは、国内外の法令等や契約の遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を行う中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。
裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]
当社事業に関連する法令等の情報を収集し、教育・啓発に努めるとともに、重要な契約締結や法令等の遵守のために必要な手続きの仕組みを設け、そのリスク低減に努めております。
② 情報セキュリティに係るリスク
通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員もしくは委託業者の過誤等により、社内の情報が流出し、または改ざんされるリスクがあります。
[対応策]
管理体制の構築、IT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトや端末の導入・更新などを行っております。また、全役職員を対象に「不審メール対応研修」などの教育を実施しております。
③ 人権に係るリスク
近年、人権に係るリスクは大変重要になっており、人権の尊重は当社グループ内で徹底されていればよいのではなく、当社グループ外にも求めていくべきものであると考えております。特に新興国を中心としたサプライチェーンにおける人権確保が重要になっており、人権侵害や児童労働等の事実が確認された場合、原材料調達および生産活動の遅延等に関するリスクが顕在化する可能性があります。
[対応策]
当社グループでは「ダイセルグループ人権方針」を定め、人権に関するデューデリジェンスを定期的に実施しています。また、主要サプライヤーには、CSR調達に関するSAQ(Self-Assessment-Questionnaire)への回答を依頼しており、その中に人権尊重および労働環境に関係する評価項目を入れ、サプライチェーン上の人権リスクを確認しています。

① 訴訟に係るリスク
当社グループは、国内外の法令等や契約の遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を推進する中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社事業に関連する法令等の情報を収集し、教育・啓発に努めるとともに、重要な契約締結や法令等の遵守のために必要な手続きの仕組みを設け、リスクの低減に努めております。
② 情報セキュリティに係るリスク
通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員もしくは委託業者の過誤等により、社内情報が流出したり、改ざんされるリスクがあります。
[対応策]
管理体制の構築、IT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトや端末の導入・更新等を行っております。また、全役職員を対象に「不審メール対応研修」等の教育を実施しております。
③ 人権に係るリスク
近年、人権に係るリスクは重要になっており、人権の尊重は当社グループ内で徹底されていればよいのではなく、当社グループ外にも求めていくべきものであると考えております。特に新興国を中心としたサプライチェーンにおける人権確保が重要になっており、人権侵害や児童労働等の事実が確認された場合、原材料調達および生産活動の遅延等に関するリスクが顕在化する可能性があります。
[対応策]
当社グループでは「ダイセルグループ人権方針」を定め、人権に関するデューデリジェンスを定期的に実施しています。また、主要サプライヤーには、CSR調達に関するSAQ(Self-Assessment-Questionnaire)への回答を依頼しており、その中に人権尊重および労働環境に関係する評価項目を入れ、サプライチェーン上の人権リスクを確認しています。

固定資産の減損リスクの記載で、有形・無形固定資産の帳簿価額の合計が3,301億円から3,454億円に更新された。あわせて対応策の「中期戦略上の位置づけ」が「経営戦略上の位置づけ」に改められ、一部の表記（「どおり」→「通り」等）も変更されたが、リスクの内容自体に実質的な変更はない。

① 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械および装置、土地および建物など等は、投資計画どお通りに収益が得られず、投資額の回収が見込めないなど等資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされております。当連結会計年度末において、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額の合計は3,301454億円であり、想定した事業環境が大きく変わることによる減損のリスクがあります。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
営業上のリスク、技術上のリスク、建設スケジュールや投資額の適切性・妥当性を社内評価し、中期経営戦略上の位置づけ、投資回収年、効率性等も勘案し、総合的に検討・判断したうえで投資を実行しておりますが、案件毎に社内外の有識者も投資審議プロセスに参加するなど、投資計画の精度向上を図っております。

① 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械および装置、土地および建物などは、投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされております。当連結会計年度末において、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額の合計は3,301億円であり、想定した事業環境が大きく変わることによる減損のリスクがあります。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
営業上のリスク、技術上のリスク、建設スケジュールや投資額の適切性・妥当性を社内評価し、中期戦略上の位置づけ、投資回収年、効率性等も勘案し、総合的に検討・判断したうえで投資を実行しておりますが、案件毎に社内外の有識者も投資審議プロセスに参加するなど、投資計画の精度向上を図っております。

① 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械および装置、土地および建物等は、投資計画通りに収益が得られず、投資額の回収が見込めない等資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされております。当連結会計年度末において、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額の合計は3,454億円であり、想定した事業環境が大きく変わることによる減損のリスクがあります。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
営業上のリスク、技術上のリスク、建設スケジュールや投資額の適切性・妥当性を社内評価し、経営戦略上の位置づけ、投資回収年、効率性等も勘案し、総合的に検討・判断したうえで投資を実行しておりますが、案件毎に社内外の有識者も投資審議プロセスに参加するなど、投資計画の精度向上を図っております。