積水化学工業株式会社

事業等のリスクに「12のメガトレンドおよびリスクと機会のシナリオ」が新設され、気候変動、大規模災害、生物多様性の喪失、天然資源の枯渇、地政学リスク、AI技術の台頭など12項目について、リスク・機会・対応策が整理して記載された。原材料調達の困難化、関税や政策変更、サイバー攻撃、人材確保、自動車関連事業の需要構造変化など具体的な事象への言及も含まれる。

（なし）

<地球環境に関するもの>
①気候変動・異常気象
前項「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「(2)気候変動への対応」に記載のとおり

②大規模災害の増加
(リスク)
・事業活動の中断
・それに伴い生ずる機会損失および顧客に対する補償等の発生
(機会)
・持続可能なエネルギーや災害対策関連製品の需要増加
(対応策)
・「(1)通常リスク ④安全・衛生・産業事故」内の対応策に記載のとおり
・持続可能なエネルギーや災害対策関連の製品や事業の創出と拡大

③生物多様性の喪失
(リスク)
・原材料の調達の困難化および原材料価格の上昇
・土地開発や化学物質規制等、企業活動に対する要請の高度化
(機会)
・規制対応を前提とした新素材や新技術に対する需要増加
(対応策)
・原材料調達ソースの多様化
・継続的な原価低減施策の推進
・規制対応型の新素材や新技術の開発加速

④天然資源の枯渇
(リスク)
・原材料の調達の困難化および原材料価格の上昇
・資源使用の効率化や代替素材の活用等、企業活動に対する要請の高度化
・対応の遅れによる社会的信頼や競争力の低下
(機会)
・資源効率の高い技術や持続可能エネルギーへの需要増加
(対応策)
・原材料調達ソースの多様化
・継続的な原価低減施策の推進
・非化石由来および再生材料の使用拡大
・廃棄物の再資源化
・企業イニシアティブの「CPs(※1)」や「SusPla(※2)」への参加を通した産官学や企業連携
・資源効率の高い技術の開発加速や持続可能エネルギー関連製品や事業の創出と拡大
※1.経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき設立したパートナーシップ
※2.品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された団体

<政治・経済・社会に関するもの>
⑤ステークホルダーの多様化と要求高度化
(リスク)
・品質水準や法規制対応の不十分さによる社会的信頼喪失等の影響
・対応コスト(体制整備、開示、監査等)の増加
(機会)
・効率的な経営の推進による企業価値の向上
(対応策)
・関係部門間の連携強化による開示内容の整合性確保
・全社横断の体制構築やシステム活用による標準化、高度化、効率化への継続的取り組み
・ポートフォリオ経営の強化

⑥地政学リスクの高まり
(リスク)
・テロや戦争などの政治的混乱、関税、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正、人種差別、不買運動等による事業活動への影響
・上記に起因とする原材料価格の高騰
(機会)
・保護主義の進行による新たな経済圏、事業機会の創出
(対応策)
・各地域統括会社を通じた経済、社会、政治的状況や動向についての情報収集
・グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門の連携
・事業の多角化や展開地域のグローバル化等によるリスク分散
・各地域統括会社を活用した市場動向の把握

⑦都市への集中、地方の過疎化進行
(リスク)
・地方部を中心とした労働力不足
(機会)
・インフラ老朽化やコンパクトシティ化に伴う事業機会の創出
(対応策)
・多様な人材の活躍推進
・健康で安心して働ける環境整備
・インフラ老朽化やコンパクトシティ化に対応する製品や事業の創出と拡大

⑧少子高齢化の進行
(リスク)
・人材確保の困難性の高まり
・労働力構成の偏在
(機会)
・ヘルスケア、ウェルネス市場やスマート領域の市場拡大
(対応策)
・人材公募制度などの挑戦機会の提供やキャリア自律に向けた風土づくり
・次代を担うリーダーの早期育成と抜擢や高度専門人材の確保と事業ニーズに即したリスキル
・多様な人材の活躍推進および健康で安心して働ける環境の整備
・ヘルスケア、ウェルネス市場やスマート領域に関する製品や事業の創出と拡大

<技術・デジタルに関するもの>
⑨AI技術の台頭
(リスク)
・情報流出
・誤情報の利用による意思決定の誤り
(機会)
・生産性の向上
・付加価値の増大
・AIを活用した開発スピードの向上
(対応策)
・ガイドラインの策定と遵守徹底
・情報のセキュリティレベル毎の管理
・従業員教育によるリテラシー向上
・各現場、各業務における活用推進
・生成AI活用による有望市場発掘やパートナー候補探索
・マテリアルインフォマティクス(MI)による開発高速化、事業貢献

⑩次世代通信の普及
(リスク)
・ITシステムの依存度上昇
・上記に伴うサイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に起因した事業中断や損害賠償の発生、情報漏洩の発生
(機会)
・通信、自動運転関連やモニタリング市場の拡大
(対応策)
・「(1)通常リスク ⑦情報管理」内の対応策に記載のとおり
・通信、自動運転関連やモニタリング市場関連の製品や事業の創出と拡大

⑪高度医療技術の進歩
(リスク)
・技術開発に伴うコスト増加および競争激化
(機会)
・ライフサイエンス領域の市場拡大
(対応策)
・対象領域を明確化した研究開発の推進
・ライフサイエンス領域の製品や事業の創出と拡大

⑫航空・宇宙ビジネス拡充
(リスク)
・自動車関連事業への需要構造変化による影響
(機会)
・航空宇宙ビジネスの市場拡大
(対応策)
・自動車関連事業以外の成長分野の特定と市場注視
・航空宇宙ビジネスに関連した製品や事業の創出と拡大

前年に記載されていた「(1) 経営環境に関するリスク」の見出しと、経済動向・製品市況、原材料の市況変動及び調達、為替・金利・保有資産価格の変動、大地震・自然災害等、政治・社会の5項目の記載が、今年は比較対象の節から確認できない。前年は米国関税政策、海外売上高比率32.6%、為替感応度(1円/米ドルで約5億円など)にも言及していた。

当社では、下記①~⑤に記載する、経済、市況、金融、災害、政治・社会をはじめとした各環境変化に対して迅速な対応をはかるべく、毎月の取締役会、および四半期ごとの予算編成会議において、各事業部門からの報告に基づいて対応策の議論と意思決定を行い、また、経営計画における指標や財務状況の適時・適切な見直しと開示に努めている。
①経済動向および製品市況の動向
当社グループ製品の事業展開エリアである日本、北米、欧州、アジアなどでの経済環境の動向や、モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラなどの市場の動向は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
具体的には、ここ数年で発生したCOVID-19の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした原燃料価格の高騰、そこから波及した世界的な物価高は、消費マインドを減退させているが、今後の状況によって、当社グループの業績にも影響を及ぼす。また、特に米国の関税政策による影響は大きいと捉え、業績影響および対応について都度検討をしている。
事業別に見ると、高機能プラスチックスカンパニーの事業のうち、モビリティ分野の事業が対象とする市場は、グローバルな自動車産業や航空機産業の景況・需要動向の影響を受けやすく、エレクトロニクス分野の事業が対象とする市場は技術的な進歩が速く、また需要の変動も大きく、短期間に需要が縮小する場合もある。それらのリスクへの対応として、サプライチェーンのコスト革新に継続的に取り組み、またR&Dセンター強化検討や新技術・M&A候補の探索を進めている。また、住宅カンパニーの事業では、国内の住宅取得に関する政策や税制、金利動向および個人消費や各エリアの経済動向の影響を受けるが、エリア別の商品戦略を取ることでリスクを低減している。また、建設業就業者数が減少傾向であることから必要な労働者を確保できず工期の遅れや労務費の上昇に繋がるリスクがある。その対応として、ユニット住宅の生産工場内の物流効率化等の生産革新計画を進めており、また現地での施工工数削減についてもテーマ化し研究を進めている。環境・ライフラインカンパニーの事業は、官公庁との取引を含むため、政府および地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向による影響を受ける可能性がある。更に住宅、非住宅の着工戸数の動向にも影響を受ける可能性があるが、それらの対応としてエリア(国内/海外)や顧客(公共/民間)等のポートフォリオを組み、管理していくことでリスク分散している。ライフサイエンス分野の事業では社会環境変化等を背景とした医療制度改革に影響を受ける可能性があるが、その対応として事業領域の拡大や新製品開発に注力することでリスクヘッジしていく。
また、当社グループ全体としても、事業の多角化や展開地域のグローバル化等によりリスクをヘッジしているが、製品需要が大きく変動した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
②原材料の市況変動及び調達
当社グループの生産活動に使用される鉄鋼、木材、塩化ビニル・オレフィン等石油関連の原材料の価格は、世界各国の経済環境や需給バランスの変動による供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の影響を受ける。また、一部の希少な原材料については、安定調達に関わるリスクがある。
急激な原材料価格の高騰は、生産コスト上昇につながり、また、希少原材料の需要動向やサプライヤでのトラブルは当社グループの製品供給に支障をきたす可能性がある。
当社グループでは、原材料調達ソースの多様化等により、安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、継続的な原価低減施策を行うと同時に、製品の付加価値を高め、必要に応じて販売価格の改定を行い、それらのリスクをヘッジしているが、価格変動が大きな場合等は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
③為替・金利・保有資産価格の変動
当社グループは、グローバルに事業展開しており、2025年3月期の海外売上高比率は32.6%となっている。そのため、外貨に対する円の価値変動は、外国通貨建ての取引や、在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額に影響を及ぼす可能性がある。外国通貨建ての取引では社内為替レートを使用しているが実勢の乖離を回避すべく、四半期ごとに米ドルおよびユーロの社内為替レート見直しを行っている。また、現在の事業展開と規模において、乖離が出た際の営業利益への影響額は1円/米ドルにつき約5億円、1円/ユーロにつき約1億円と認識して開示している。
また、金利の変動は、当社グループにおける受取利息・支払利息の増減や、住宅事業の需要に影響を与える可能性がある。
当社グループが保有する土地などの不動産、その他棚卸資産や有形固定資産、のれんなどの無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境の変化により減損処理が必要となるリスクがある。
これらによって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
④大地震、自然災害等
当社グループの事業拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症の蔓延等の発生に伴い、当社グループの事業活動の中断などのリスクが存在する。
それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失および顧客に対する補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
⑤政治・社会
当社グループは成長戦略の1つとしてグローバル展開を進めており、現在は20の国や地域に拠点を構え、生産および販売活動を行っている。
海外における事業活動では、世界経済全体の動向に加え、テロ・戦争などの政治的混乱、関税報復措置、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正、産業基盤の脆弱性、自然災害、感染症、人種差別、不買運動その他の要因による社会的または政治的混乱のリスクが存在する。特に米国の関税政策による影響は大きいと捉え、業績影響および対応について都度検討をしている。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および将来計画に影響を与える可能性がある。
当社グループは米国・欧州・中国・ASEANの4か所に地域統括会社を設置し、当社グループが拠点を構える各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集している。
また対応が必要な事象が生じた際には、当該グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門が連携して適宜対応している。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「業務リスク」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は安全・衛生、製品・品質、コンプライアンス、情報管理、気候変動・環境問題、人的資本の6つの重大リスクとその対応策が記載されていたが、今年の比較対象には該当する記載がない。

積水化学グループでは、当社の持続的な成長および企業価値を毀損する可能性のあるリスク項目のうち、特に重大なものを全社重大リスクとして位置づけ、領域別の各分科会、サステナビリティ委員会、取締役会を経て、対応方針と施策を決定し、各部署の実行計画に落とし込んでいる。また、当社のサプライヤに対しても「持続可能な調達」調査の実施などにより、責任あるサプライチェーンを構築し、持続可能な調達の実現・維持に向けて取り組んでいる。
①安全・衛生、産業事故
当社グループの工場および研究所における周辺地域に影響する大きな産業事故(火災や爆発、有害物質漏洩等)、それに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用が発生するリスクが存在する。
当社グループでは、火災や爆発、有害物質漏洩等の産業事故の未然防止に向けて、自然災害も想定した各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応を行うとともに、本社の専門部門による実地監査と是正指導(設備本質安全化等)をグローバルで定期的に実施している。
あわせて海外においては、海外危機管理事務局が中心となって地域統括会社とともに自然災害を含む危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等を行っている。
②製品、品質
当社グループでは品質に万全を期すための品質保証・向上の取り組みを継続している。
しかしながら、それらにも関わらず、重大な製品事故が発生した場合、製品に対する安全性・環境問題・各国法規制対応等に疑義が持たれた場合、知的財産に係る紛争が生じ当社グループに不利な判断がなされた場合等において、商品の回収や製造中止およびこれらに伴う補償や顧客からの信頼を失うリスクがある。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループは、お客様に継続的に選択していただける価値を常にお届けする「CS 品質経営」に取り組んでいる。「重要品質問題ゼロ」を当社グループの重要指標の1つとして設定し、商品化後に起こりうる品質リスクの開発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止、製造部門が実行すべき日常の管理の基本的指針の徹底など、バリューチェーン全体で一貫した品質管理を行い、そのレベルの向上を図っている。
また、当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かすために知的財産戦略を重視し、強い特許の獲得による事業競争力確保を目指しているが、あわせて他者の知的財産を侵害しないよう調査を行うとともに、知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっている。
③コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたり、様々な法規制の適用を受けている。
これらの法規制の改正や予期しない法規制の導入等に起因した違反事案や、業績目標達成のプレッシャー等に起因した不正等の重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、その対応に要するコストに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループでは、2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきた。2020年10月には、当社社長加藤のもと、当社グループにとって成長の基盤となるものがコンプライアンスであり、役員・従業員(一人ひとり)が社会常識に反する行為をせず、高い倫理観と責任感を持った行動をとることを宣言している。
また、取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行うとともに、当社および当社グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築および実践を図ることを目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。さらに、本社の専門部門による監査と是正指導をグローバルで定期的に実施している。
当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス意識の向上に今後も取り組んでいく。
④情報管理
当社グループは、生産、販売、研究開発、調達、会計などのビジネスプロセスにおいて、ITを効率的に活用する一方で、ITシステムへの依存度は高くなっている。また、これらビジネスプロセスの機密情報に加え、住宅事業ではその特性上、多くのお客様の個人情報を取り扱っている。
そのため、サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に伴う事業の中断や損害賠償の発生、個人情報や高度な技術情報を含む機密情報の漏洩等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループでは、指針となる「情報セキュリティ方針」を制定の上、対応強化のためにCSIRT(シーサート、Computer Security Incident Response Team)を設置し、システム上でインシデント発生の有無を常時監視するとともに、万一の発生時には適切な対応と再発防止を図る体制を整備し、従業員教育による人的な情報漏洩の未然防止も図っている。
また、大地震などの自然災害等による基幹システム停止リスクに対しては、データセンターの複数か所への分散設置、重要業務システムの完全二重化等の対策を講じている。
更に、より機密性の高い特定の事業においては、関係省庁のサポートを受けながら情報管理を推進している。
⑤気候変動・環境問題
気候変動や、資源枯渇、水リスク、海洋プラスチックごみ等は社会の共通課題であるとの認識が世界で共有される中、環境保護を後押しする政策や規制への対応の遅れは、炭素税等によるエネルギー調達コストの上昇、製品の低炭素化に必要な材料の調達難、社会からの信頼の喪失・レピュテーションや競争力の低下につながり、財務状況に影響を与える可能性がある。
当社グループは、環境や社会の課題解決に寄与することで地球および社会のサステナビリティを向上するサステナビリティ貢献製品の創出・認定とその市場拡大、温暖化対策としての2030年までの購入電力の100%再生可能エネルギー化、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、非化石由来および再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化などにサプライヤとも連携してサーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいる。また、海洋プラスチック問題を解決するための企業イニシアティブの「CLOMA※1」「CPs※2」や「SusPla※3」に参加するなど産官学や企業連携を通じ、同問題の解決を促進する活動も行っている。
※1 経済産業省と農林水産省が主体となる海洋プラスチックに対処する企業イニシアティブ
※2 経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき設立したパートナーシップ
※3 品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された団体
⑥人的資本
当社グループは長期ビジョンにおいて、2030年の貢献量倍増を目指し、戦略的創造による成長の加速と現有事業の強化を推進している。一方で、採用競争力の低下や離職の増加、挑戦機会やマネジメント経験の不足、労務構成の偏りや事業ニーズにスキルが適合しない場合等、人的資本の不足によって事業計画の未達や想定する成長スピードが実現できない可能性がある。
これを解消すべく、「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を推進している。人材公募制度などの挑戦機会の提供やキャリア自律に向けた風土づくり、次代を担うリーダーの早期育成と抜擢や高度専門人材の確保と事業ニーズに即したリスキル、多様な人材の活躍推進と健康で安心して働ける環境整備、これらに取り組むことで、長期ビジョンを実現するサステナブルな組織を目指している。

（なし）

前年に記載されていた「戦略リスク」の項目（第三者との提携や合併・買収、R&D活動を通じた新規事業参入が不成功となる、あるいは想定以上に期間がかかるリスク、および参入成功後に新たな経営環境リスクが発現する可能性）が、今年は記載から削除された。

第三者との提携や合併・買収、およびR&D活動を通して新規事業への参入を模索する可能性があるが、その取り組みが成功しないことや想定以上に期間がかかるといったリスクが存在する。また、新規事業への参入が成功した際にも、当該市場における新たな経営環境リスクが発現することが考えられる。

（なし）

事業等のリスクの前文が拡充され、事項をリスクのみでなく機会としても捉え、両面から戦略的に認識する旨が追加された。また、(1)記載のリスクについて、取締役会、予算編成会議、各分科会、リスク検討部会、サステナビリティ委員会等で対応策の議論・意思決定を行う旨が新たに記載された。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、当社は、グループでは、これらの事項をリスクとしてのみ捉えるのではなく、機会となり得るものとして認識し、リスクと機会の両面から戦略的に捉えている。
このような認識のもと、当社グループにおけるでは各種リスクおよび機会の発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・迅速かつ的確な対応ができ可能となるようにするための、体制の確立整備およびその運用に努めている。
また下記(1)に記載のリスクについては、毎月の取締役会、四半期ごとの予算編成会議、領域別の各分科会、リスク検討部会、サステナビリティ委員会等を通して対応策の議論や意思決定をおこなっている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、当社グループでは、これらの事項をリスクとしてのみ捉えるのではなく、機会となり得るものとして認識し、リスクと機会の両面から戦略的に捉えている。
このような認識のもと、当社グループでは各種リスクおよび機会の発生の可能性を把握し、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、体制の整備およびその運用に努めている。
下記(1)に記載のリスクについては、毎月の取締役会、四半期ごとの予算編成会議、領域別の各分科会、リスク検討部会、サステナビリティ委員会等を通して対応策の議論や意思決定をおこなっている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

事業等のリスクの節が新たに記載された。通常リスクとして、原材料の市況変動、為替・金利・保有資産価格の変動、経済動向・製品市況、安全・衛生・産業事故、製品・品質、コンプライアンス、情報管理、提携・M&A・R&D活動などの8項目について、リスクと対応策が整理されている。中東情勢の悪化による原材料調達・価格への影響への言及や、中長期視点で特定した12のメガトレンドに基づく重要なリスク・機会の整理も含まれる。

（なし）

①原材料の市況変動および調達
(リスク)
・経済環境や需給バランスの変動、通商政策による原材料調達の困難化
・上記に起因する生産コスト上昇や製品供給の停止
(対応策)
・原材料調達ソースの多様化
・継続的な原価低減施策
・販売価格の改定

※中東情勢の悪化による影響に関して
原材料の調達制約や価格上昇が想定されるが、調達先の分散や代替品等のヘッジ策の推進、復旧後の着実な対応、価格転嫁、高機能品へのシフト等で対応していく。
また、今後も当該地域の動向や各影響について継続的に注視するとともに、適切かつ機動的な対応で影響が最小限になるよう努めていく。

②為替・金利・保有資産価格の変動
(リスク)
・外貨に対する円の価値変動による外国通貨建ての取引や、在外連結子会社等の財務諸表の円換算額への影響
・金利変動による受取利息・支払利息の増減や、住宅事業における需要動向への影響
・市場環境・経営環境の変化に伴う保有不動産、棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産の減損の発生
(対応策)
・外国通貨建取引における、実勢との乖離回避のための社内為替レート(米ドル・ユーロ)の四半期ごとの見直し
・現在の事業展開と規模における、為替変動が営業利益に与える影響額の開示(1円/米ドルにつき約5億円、1円/ユーロにつき約1億円)

③経済動向および製品市況の動向
高機能プラスチックスカンパニーの事業
(リスク)
・モビリティ分野の事業における、グローバルでの自動車・航空機市場動向への依存性
・エレクトロニクス分野の事業における、技術革新の速さと需要変動の大きさに起因する短期間での需要縮小
(対応策)
・エアモビリティ市場等関連領域への進出
・R&Dセンターの強化検討や新技術・M&A候補の探索

住宅カンパニーの事業
(リスク)
・国内の住宅取得に関する政策や税制、金利動向および個人消費や各エリアの経済動向の影響
・必要な労働力を確保できない場合の工期遅延や労務費上昇
(対応策)
・エリア別の事業戦略、商品展開
・ユニット住宅の生産工場内の物流効率化等の生産革新の計画や、現地での施工工数削減についての研究

環境・ライフラインカンパニーの事業
(リスク)
・政府および地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向による影響
・住宅、非住宅の着工戸数の動向の影響
(対応策)
・エリア(国内/海外)や顧客(公共/民間)等のポートフォリオによるリスク分散

ライフサイエンス分野の事業
(リスク)
・社会環境変化等を背景とした医療制度改革による影響
・感染症等の流行の予測困難性
・技術革新への対応遅れに起因する競争優位性の低下
(対応策)
・新たな事業領域の取り組み強化
・地域戦略の見直し、ポートフォリオ強化推進

その他の分野の事業(コーポレート)
(リスク)
・ペロブスカイト太陽電池事業における、工場設備立ち上げや開発の遅れ、需要獲得の苦戦
(対応策)
・生産ライン垂直立ち上げに向けたリソースの強化
・パートナーとの関係強化

④安全・衛生・産業事故
(リスク)
・産業事故の発生
・上記を起因とする社会的信用の失墜や補償等を含む対応費用の発生
(対応策)
・各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応
・本社の専門部門による実地監査と是正指導(設備本質安全化等)の定期的な実施
・海外危機管理事務局を中心とした地域統括会社との危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等

⑤製品・品質
(リスク)
・重大な製品事故、安全性や各規制対応への不足、知的財産に係る紛争
・上記を起因とする社会的信用の失墜や補償等を含む対応費用の発生
(対応策)
・開発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止
・製造部門における日常管理の基本的指針徹底

⑥コンプライアンス
(リスク)
・法規制の改正や予期しない法規制の導入等に起因した違反事案
・業績目標達成のプレッシャー等に起因した不正等の重大なコンプライアンス違反事案の発生とその対応に要するコストと顧客からの信頼喪失
(対応策)
・「コンプライアンス宣言」など、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得するという姿勢の明確化
・取締役会における「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議
・社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会である「コンプライアンス分科会」の設置と、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定
・本社の専門部門による監査と是正指導のグローバルでの定期的実施

⑦情報管理
(リスク)
・サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に起因した事業中断や損害賠償の発生、情報漏洩の発生
(対応策)
・指針となる「情報セキュリティ方針」の制定。CSIRT(シーサート、Computer Security Incident Response Team)を通した、インシデント発生の有無の常時監視
・データセンターの複数か所への分散設置や重要業務システムの完全二重化等
・より機密性の高い特定の事業における、関係省庁のサポート獲得と情報管理推進

⑧第三者との提携や合併・買収およびR&D活動
(リスク)
・新事業領域における新たなリスクの発現
・開発および事業立ち上げの遅れ
(対応策)
・事前調査および実行後モニタリングの強化
・社内外技術融合による開発スピードアップ
・ビジネスレビュー、デザインレビューの効果的運用

上記(1)に加え、当社グループの事業に影響を及ぼすと考えられる不可逆な外部環境変化(以下、メガトレンド)をふまえ、中長期視点から各々のシナリオを基に発生頻度や経営への影響度を測り、当社グループにとって重要なリスクおよび機会を新たに整理、特定している。
現時点では以下の12のメガトレンドが当社グループにとって重要であると捉え、中期経営計画の戦略へ反映している。今後は、環境変化を掴みながら内容を見直す仕組みについて、さらに構築、運用していく予定である。

前年に記載されていた「(4) リスクの特定、管理体制」の項目が、今年は事業等のリスクの節から削除された。前年はリスク情報の網羅的収集、全社リスク検討部会での一元評価、ERMと危機管理の一元管理体制、緊急連絡網や従業員教育について記述していた。

積水化学グループでは、専門領域別および海外地域別にリスク情報を網羅的に収集し、「起こりやすさ」と「インパクト」から評価を行っている。その結果を踏まえ、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定している。これらリスクの発現を未然に防止する活動(全社リスク管理:ERM)と、リスクが顕在化した時に対応する活動(危機管理)を一元的に管理するリスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスク危機に適応できる体制を構築している。
また、万一の災害、事故等の発生時においてグローバルでの早急に把握する緊急連絡網の体制を構築するとともに、適切な初動対応のための従業員教育を強化している。

（なし）

分譲土地の評価に係る内部統制の評価手続の記載から、「取得原価と売出価格の比較における管理責任者の確認に係る統制に特に焦点を当てた」という一文が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本的な記載は維持されている。

分譲土地の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、取得原価と売出価格の比較における管理責任者の確認に係る統制に特に焦点を当てた。

分譲土地の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、取得原価と売出価格の比較における管理責任者の確認に係る統制に特に焦点を当てた。

分譲土地の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

分譲土地の正味売却価額の見積りに関する監査手続の記載で、「販売価額」が「販売価格」に、「当期末」「前期末」が「当連結会計年度末」「前連結会計年度末」に変更された。監査手続の内容自体に変更はなく、表現の統一にとどまる。

分譲土地の評価の合理性の検討を行うために、主に以下の手続を実施した。
・分譲土地の売上実績データを入手し、過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額格を比較することで会社の評価基準を評価した。
・会社の評価基準に従った評価が実施されているか検討するために、分譲土地の在庫一覧を入手し、正味売却価額については会社が外部に公表している売出価格との整合性を確認した。また、当期連結会計年度末において前期連結会計年度末から公示価格が下落している地域に属する分譲土地については、近隣物件の販売価格と比較し、正味売却価額の妥当性を検討した。
・分譲土地のうち販売開始前の物件に関して、販売開始の遅延の有無とその状況に関して所管部署に質問し、正味売却価額の見積りへの反映状況を評価した。

分譲土地の評価の合理性の検討を行うために、主に以下の手続を実施した。
・分譲土地の売上実績データを入手し、過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額を比較することで会社の評価基準を評価した。
・会社の評価基準に従った評価が実施されているか検討するために、分譲土地の在庫一覧を入手し、正味売却価額については会社が外部に公表している売出価格との整合性を確認した。また、当期末において前期末から公示価格が下落している地域に属する分譲土地については、近隣物件の販売価格と比較し、正味売却価額の妥当性を検討した。
・分譲土地のうち販売開始前の物件に関して、販売開始の遅延の有無とその状況に関して所管部署に質問し、正味売却価額の見積りへの反映状況を評価した。

分譲土地の評価の合理性の検討を行うために、主に以下の手続を実施した。
・分譲土地の売上実績データを入手し、過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価格を比較することで会社の評価基準を評価した。
・会社の評価基準に従った評価が実施されているか検討するために、分譲土地の在庫一覧を入手し、正味売却価額については会社が外部に公表している売出価格との整合性を確認した。また、当連結会計年度末において前連結会計年度末から公示価格が下落している地域に属する分譲土地については、近隣物件の販売価格と比較し、正味売却価額の妥当性を検討した。
・分譲土地のうち販売開始前の物件に関して、販売開始の遅延の有無とその状況に関して所管部署に質問し、正味売却価額の見積りへの反映状況を評価した。