アイカ工業株式会社

原材料価格高騰の要因として「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり」が具体的に明記され、供給リスクの要因に「供給メーカーの統廃合」が追加された。対応策も「国内外の複数社購買の更なる推進」に改められ、不測の事態発生時に代替品の確保や調達ルート変更を行う旨が加えられた。

当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う原油・ナフサ価格等の高騰、世界情勢の変化によるや原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの統廃合、方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、複数国内外の複数社購買の実施更なる推進、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。また、不測の事態発生時には、グループを挙げて代替品の確保や調達ルートの変更等に迅速に取り組み、供給責任の履行に努めております。

当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、原油・ナフサ価格等の高騰、世界情勢の変化による原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、複数購買の実施、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。

当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う原油・ナフサ価格等の高騰や原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの統廃合、方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、国内外の複数社購買の更なる推進、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。また、不測の事態発生時には、グループを挙げて代替品の確保や調達ルートの変更等に迅速に取り組み、供給責任の履行に努めております。

「その他事業に関するリスク」が、従来の物流に関する単一記述から、①設備の改廃・用地の制限、②物流網の能力不足・物流費の高騰、③納期管理の3つのリスクに細分化された。設備故障による生産停止や借地契約延長が進まない事態、供給能力を超えた受注による納期遅延といったリスクが新たに記載され、物流の項では燃料高騰の背景として中東情勢の緊迫化が加わり、新型コロナへの言及が削除された。

日① 設備の改廃、用地の制限に関するリスク
当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しております。突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になった場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関する交渉窓口との円滑なコミュニケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすことのないよう取り組んでおります。

② 物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク
日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。また、国内・海外ともに、昨今の中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、あるいは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。海外においては、グループ各社での情報共有、原材料の確保協力等を行っております。効率的な輸送方法と在庫の最適化を追求し物流コストを抑制するとともに、多様な輸送手段を確保し製品供給責任を果たしてまいります。

③ 納期管理に関するリスク
当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。しかしながら、競業企業の生産能力の変化等の影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え、納期遅延等が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において適切な生産管理と情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。

日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。また、国内・海外ともに、燃料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、あるいは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。海外においては、グループ各社での情報共有、原材料の確保協力等を行っております。効率的な輸送方法と在庫の最適化を追求し物流コストを抑制するとともに、多様な輸送手段を確保し製品供給責任を果たしてまいります。

① 設備の改廃、用地の制限に関するリスク
当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しております。突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になった場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関する交渉窓口との円滑なコミュニケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすことのないよう取り組んでおります。

② 物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク
日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。また、国内・海外ともに、昨今の中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の高騰、人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、あるいは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。海外においては、グループ各社での情報共有、原材料の確保協力等を行っております。効率的な輸送方法と在庫の最適化を追求し物流コストを抑制するとともに、多様な輸送手段を確保し製品供給責任を果たしてまいります。

③ 納期管理に関するリスク
当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。しかしながら、競業企業の生産能力の変化等の影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え、納期遅延等が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において適切な生産管理と情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。

「財務・税務等に関するリスク」の項目内に、従来の税務リスク（移転価格・追加税負担）に加え、取引先の信用リスク（貸倒損失・販売機会の損失とその対策）と為替相場の変動リスク（ヘッジ策・円貨換算の影響）が①〜③として追記・再構成された。税務リスクの記載内容自体は変更されていない。

① 取引先の信用に関するリスク
当社グループは、国内外の様々な企業と取引をしております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻、後継者問題による廃業等が発生した場合、予期せぬ貸倒損失の発生、販売機会の損失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、信用リスクに応じた取引限度額の設定、担保や保証の取り付け、引当金 の設定等の対策を実施しております。また、取引条件は定期的な信用調査を基にリスクを勘案して設定するよう努めております。更に、当社グループの売上は国内外多数の顧客に分散しておりますが、更なる分散化 を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。

② 財務・税務に関するリスク
当社グループは、事業展開を行っている各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じる可能性があります。また、グループ会社間の取引価格に関しては、各国の移転価格税制や関税法の観点から適切な取引価格となるように注意を払っておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。これらの税務上の指摘が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、外部専門家の助言による移転価格文書の整備を行い、各拠点と情報交換し各国の税制改正の情報を事前に把握し影響を見極め、問題の発生を回避することに努めております。

③ 為替相場の変動に関するリスク
当社グループが行っている製品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。こうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。

当社グループは、事業展開を行っている各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じる可能性があります。また、グループ会社間の取引価格に関しては、各国の移転価格税制や関税法の観点から適切な取引価格となるように注意を払っておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。これらの税務上の指摘が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、外部専門家の助言による移転価格文書の整備を行い、各拠点と情報交換し各国の税制改正の情報を事前に把握し影響を見極め、問題の発生を回避することに努めております。

① 取引先の信用に関するリスク
当社グループは、国内外の様々な企業と取引をしております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻、後継者問題による廃業等が発生した場合、予期せぬ貸倒損失の発生、販売機会の損失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、信用リスクに応じた取引限度額の設定、担保や保証の取り付け、引当金 の設定等の対策を実施しております。また、取引条件は定期的な信用調査を基にリスクを勘案して設定するよう努めております。更に、当社グループの売上は国内外多数の顧客に分散しておりますが、更なる分散化 を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。

② 財務・税務に関するリスク
当社グループは、事業展開を行っている各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じる可能性があります。また、グループ会社間の取引価格に関しては、各国の移転価格税制や関税法の観点から適切な取引価格となるように注意を払っておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。これらの税務上の指摘が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、外部専門家の助言による移転価格文書の整備を行い、各拠点と情報交換し各国の税制改正の情報を事前に把握し影響を見極め、問題の発生を回避することに努めております。

③ 為替相場の変動に関するリスク
当社グループが行っている製品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。こうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。

「気候変動・環境保全に関するリスク」の項目内に、新たに「環境保全に関するリスク」が追加されました。原材料に含まれる人の健康や生態系に影響を与える物質や、委託した産業廃棄物の不適正処理により環境汚染が発生した場合、多額の費用負担や社会的信用の低下が生じ得ることが記載され、対策としてISO14001に基づく環境マネジメントシステムの構築等が示されています。従来の気候変動に関する記載は「気候変動に関するリスク」として維持されています。

① 環境保全に関するリスク
化成品、建装建材各セグメントの製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。また、処理委託した産業廃棄物が適正に処理されないことも想定されます。万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、環境保全に係る法規制を遵守し、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に取り組むとともに、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおります。

② 気候変動に関するリスク
気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑等の気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響等が徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーから温室効果ガス削減製品の要請が増大し、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制を受け、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。それらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP分科会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナビリティ推進委員会の内部組織として設置した「気候変動問題対応分科会」で温室効果ガス排出量の削減策について検討・実行し、その進捗を取締役が参加する「サステナビリティ推進会議」で半期に一度報告することに加え、社長が参加する「開発テーマ会議」において気候変動に関するテーマを取り扱い、商品の低炭素化を図ることで、中長期的視点で本リスクへの対策を講じております。

気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑等の気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響等が徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーから温室効果ガス削減製品の要請が増大し、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制を受け、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。それらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP分科会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナビリティ推進委員会の内部組織として設置した「気候変動問題対応分科会」で温室効果ガス排出量の削減策について検討・実行し、その進捗を取締役が参加する「サステナビリティ推進会議」で半期に一度報告することに加え、社長が参加する「開発テーマ会議」において気候変動に関するテーマを取り扱い、商品の低炭素化を図ることで、中長期的視点で本リスクへの対策を講じております。

① 環境保全に関するリスク
化成品、建装建材各セグメントの製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。また、処理委託した産業廃棄物が適正に処理されないことも想定されます。万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、環境保全に係る法規制を遵守し、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に取り組むとともに、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおります。

② 気候変動に関するリスク
気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑等の気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響等が徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーから温室効果ガス削減製品の要請が増大し、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制を受け、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。それらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP分科会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナビリティ推進委員会の内部組織として設置した「気候変動問題対応分科会」で温室効果ガス排出量の削減策について検討・実行し、その進捗を取締役が参加する「サステナビリティ推進会議」で半期に一度報告することに加え、社長が参加する「開発テーマ会議」において気候変動に関するテーマを取り扱い、商品の低炭素化を図ることで、中長期的視点で本リスクへの対策を講じております。

前年に記載されていた「設備の改廃、用地の制限に関するリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は、設備の突然の故障による生産停止や借地使用の延長契約の難航が、生産量の減少や修繕・移転コストの増加を通じて経営成績等に影響し得ること、および設備メンテナンスや借地交渉窓口との意思疎通などの対処を記載していた。

当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しております。突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になった場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関する交渉窓口との円滑なコミュニケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすことのないよう取り組んでおります。

（なし）

前年に記載されていた「(10)納期管理に関するリスク」の項目が今年は削除された。前年は、競業企業の生産能力の変化等により供給能力を超える受注を抱え、納期遅延が発生した場合に多額の費用負担や社会的信用の低下が生じ得ること、およびそれに対する生産管理と情報共有の取組を記載していた。

当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。しかしながら、競業企業の生産能力の変化等の影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え、納期遅延等が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において適切な生産管理と情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。

（なし）

前年に記載されていた「(11)取引先の信用に関するリスク」の項目が今年は削除された。前年は取引先の財政状態悪化や廃業による貸倒損失・販売機会の損失の可能性と、取引限度額設定や担保取得などの対策が記載されていた。

当社グループは、国内外の様々な企業と取引をしております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻、後継者問題による廃業等が発生した場合、予期せぬ貸倒損失の発生、販売機会の損失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、信用リスクに応じた取引限度額の設定、担保や保証の取り付け、引当金 の設定等の対策を実施しております。また、取引条件は定期的な信用調査を基にリスクを勘案して設定するよう努めております。更に、当社グループの売上は国内外多数の顧客に分散しておりますが、更なる分散化 を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。

（なし）

前年に記載されていた「(13)為替相場の変動に関するリスク」の項目が、今年の有価証券報告書では記載されていない。前年は外貨建て取引や海外子会社の財務諸表の円換算を通じた業績・財政状態への影響と、為替予約によるヘッジ等の対処を記載していた。

当社グループが行っている製品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。こうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「(15)環境保全に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は、原材料に含まれる有害物質や産業廃棄物の不適正処理による環境汚染が発生した場合の費用負担や信用低下、およびISO14001に基づく環境マネジメントシステムによる対策を記載していた。

化成品、建装建材各セグメントの製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。また、処理委託した産業廃棄物が適正に処理されないことも想定されます。万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、環境保全に係る法規制を遵守し、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に取り組むとともに、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおります。

（なし）

KAM「のれん及び無形資産の評価」の対象は継続されたが、のれんが2,175百万円から1,658百万円、無形固定資産が4,537百万円から4,282百万円へ減少し、合計は6,712百万円から5,940百万円となった。前年にあったアイカウィルソナート上海社の減損損失542百万円と総資産比率の記載、および不動産鑑定評価書に関する専門家利用の手続きが削除され、アジア事業会社の取得対象は4社から2社の記載に変わった。監査手続には「使用価値の測定を含む」との文言が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び無形資産の評価
【のれん及び無形資産の評価】

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
重要な会計上の見積り注記に記載の通り、アイカ工業株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん2,175百万円及びその他(無形固定資産)4,537百万円(合計6,712百万円。総資産の2.3%)が計上されている。また、アイカウィルソナート上海社ののれん及びその他(無形固定資産)に関連する損失として連結損益計算書に減損損失542百万円が計上されている。のれん及びその他(無形固定資産)には、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社4社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産等)の他、2021年4月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産(顧客関連資産等)が含まれている。重要な会計上の見積り注記に記載の通り、アイカ工業株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん1,658百万円及びその他(無形固定資産)4,282百万円(合計5,940百万円)が計上されている。のれん及びその他(無形固定資産)には、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社2社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産等)の他、2021年4月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産(顧客関連資産等)が含まれている。なお、会社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としている。
のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定されている。減損の兆候の判定及び使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎として見積もられるが、各社の将来経営計画は、その属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、市場成長率及び原価率の予測等に一定の仮定をおいて策定されている。これらの要素には様々な経営者による主観的な判断や見積りを伴うこととなる。
これらの重要な会計上の見積りには不確実性を行うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。これらの重要な会計上の見積りには不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損の兆候の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損の兆候の判定及び測定(使用価値の測定を含む)を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・経営計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候の判定及び測定に関する内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。・経営計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候の判定及び測定(使用価値の測定を含む)に関する内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。
・経営者による見積りの信頼性を評価するため、過去の利益計画(予算)と実績との比較を実施し、将来計画において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無について検討した。
・会社の減損損失の認識の判定及び測定が適切であるかを検討するため、以下の手続きを実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された将来の経営計画について、経営者によって承認された経営計画との整合性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積もりに使用された将来の経営計画について、経営者によって承認された経営計画との整合性を検討した。
・将来の経営計画において経営者が採用した仮定、すなわち市場成長率、原価率の前提等について経営者に質問を行うとともに、それらの仮定と過去実績又は直近の利用可能な外部データと比較することにより、その合理性を検討した。
・会社が採用した不動産鑑定評価書については、ネットワーク・ファームの専門家を利用し、鑑定評価額の適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
重要な会計上の見積り注記に記載の通り、アイカ工業株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん2,175百万円及びその他(無形固定資産)4,537百万円(合計6,712百万円。総資産の2.3%)が計上されている。また、アイカウィルソナート上海社ののれん及びその他(無形固定資産)に関連する損失として連結損益計算書に減損損失542百万円が計上されている。のれん及びその他(無形固定資産)には、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社4社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産等)の他、2021年4月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産(顧客関連資産等)が含まれている。なお、会社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としている。
のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定されている。減損の兆候の判定及び使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎として見積もられるが、各社の将来経営計画は、その属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、市場成長率及び原価率の予測等に一定の仮定をおいて策定されている。これらの要素には様々な経営者による主観的な判断や見積りを伴うこととなる。
これらの重要な会計上の見積りには不確実性を行うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損の兆候の判定及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・経営計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候の判定及び測定に関する内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。
・経営者による見積りの信頼性を評価するため、過去の利益計画(予算)と実績との比較を実施し、将来計画において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無について検討した。
・会社の減損損失の認識の判定及び測定が適切であるかを検討するため、以下の手続きを実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された将来の経営計画について、経営者によって承認された経営計画との整合性を検討した。
・将来の経営計画において経営者が採用した仮定、すなわち市場成長率、原価率の前提等について経営者に質問を行うとともに、それらの仮定と過去実績又は直近の利用可能な外部データと比較することにより、その合理性を検討した。
・会社が採用した不動産鑑定評価書については、ネットワーク・ファームの専門家を利用し、鑑定評価額の適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

【のれん及び無形資産の評価】

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
重要な会計上の見積り注記に記載の通り、アイカ工業株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん1,658百万円及びその他(無形固定資産)4,282百万円(合計5,940百万円)が計上されている。のれん及びその他(無形固定資産)には、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社2社の株式及び持分取得取引において生じたのれん及び無形資産(顧客関連資産等)の他、2021年4月のマレーシアのアイカアドテック社への出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれん及び無形資産(顧客関連資産等)が含まれている。なお、会社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としている。
のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定されている。減損の兆候の判定及び使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、各社の経営計画を基礎として見積もられるが、各社の将来経営計画は、その属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、市場成長率及び原価率の予測等に一定の仮定をおいて策定されている。これらの要素には様々な経営者による主観的な判断や見積りを伴うこととなる。
これらの重要な会計上の見積りには不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損の兆候の判定及び測定(使用価値の測定を含む)を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・経営計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候の判定及び測定(使用価値の測定を含む)に関する内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。
・経営者による見積りの信頼性を評価するため、過去の利益計画(予算)と実績との比較を実施し、将来計画において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無について検討した。
・会社の減損損失の認識の判定及び測定が適切であるかを検討するため、以下の手続きを実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積もりに使用された将来の経営計画について、経営者によって承認された経営計画との整合性を検討した。
・将来の経営計画において経営者が採用した仮定、すなわち市場成長率、原価率の前提等について経営者に質問を行うとともに、それらの仮定と過去実績又は直近の利用可能な外部データと比較することにより、その合理性を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本及びその他の包括利益に関連しており、かつ株主資本及びその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本または、評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本または、評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

人的資本に関するリスクの記載で、海外人材について「現地人材の確保」から「国内外の優秀な人材の確保」へ、グローバル人材は「確保・育成」から「育成する必要性が高まっている」へと表現が変更された。採用の取組は「中途採用」が「キャリア採用」に、労働災害関連の「労務環境」が「作業環境」に改められ、職場環境整備の記述が加わった。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

<人材確保・育成に係るリスク>
当社グループが持続的に事業を発展させるためには、製造、販売、開発、経営、IT等、それぞれの分野で専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた多様な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。また、海外事業を更に展開していくうえでは、国内外の優秀な現地人材を確保し、日本と海外とを結ぶグローバル人材を確保・育成する必要がありま性が高まっています。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まないことにより当社グループの事業活動が制限される場合があります。また、経済発展が著しい海外においては、人材獲得市場における競争が高まっています。それら人材確保・育成に係る状況は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、日本においては新卒採用や経験者の中途に加えキャリア採用を積極的に進めるとともに、人事・教育制度を充実させ、職場環境を整備し、多様な社員が活躍できる環境仕組みづくりに努めています。海外においては、ローカル人材を積極的に登用するとともに、各国の労働慣行を尊重し、権限と義務を明確にすることで高いモチベーションが維持できる環境づくりに努めています。
<人体に影響を及ぼすリスク>
当社グループで、設備やオペレーションに起因した労働災害が発生したり、労務作業環境が悪化し健康被害が発生した場合には、社員の心身の健康に影響を及ぼし、労働生産性の低下や人材流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、従業員の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生活動や健康経営に継続的に取り組んでいます。

<人材確保・育成に係るリスク>
当社グループが持続的に事業を発展させるためには、製造、販売、開発、経営、IT等、それぞれの分野で専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた多様な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。また、海外事業を更に展開していくうえでは、優秀な現地人材を確保し、日本と海外とを結ぶグローバル人材を確保・育成する必要があります。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まないことにより当社グループの事業活動が制限される場合があります。また、経済発展が著しい海外においては、人材獲得市場における競争が高まっています。それら人材確保・育成に係る状況は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、日本においては新卒採用や経験者の中途採用を積極的に進めるとともに、人事・教育制度を充実させ、多様な社員が活躍できる環境づくりに努めています。海外においては、ローカル人材を積極的に登用するとともに、各国の労働慣行を尊重し、権限と義務を明確にすることで高いモチベーションが維持できる環境づくりに努めています。
<人体に影響を及ぼすリスク>
当社グループで、設備やオペレーションに起因した労働災害が発生したり、労務環境が悪化し健康被害が発生した場合には、社員の心身の健康に影響を及ぼし、労働生産性の低下や人材流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、従業員の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生活動や健康経営に継続的に取り組んでいます。

<人材確保・育成に係るリスク>
当社グループが持続的に事業を発展させるためには、製造、販売、開発、経営、IT等、それぞれの分野で専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた多様な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。また、海外事業を更に展開していくうえでは、国内外の優秀な人材を確保し、日本と海外とを結ぶグローバル人材を育成する必要性が高まっています。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まないことにより当社グループの事業活動が制限される場合があります。また、経済発展が著しい海外においては、人材獲得市場における競争が高まっています。それら人材確保・育成に係る状況は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、日本においては新卒採用に加えキャリア採用を積極的に進めるとともに、人事・教育制度を充実させ、職場環境を整備し、多様な社員が活躍できる仕組みづくりに努めています。海外においては、ローカル人材を積極的に登用するとともに、各国の労働慣行を尊重し、権限と義務を明確にすることで高いモチベーションが維持できる環境づくりに努めています。
<人体に影響を及ぼすリスク>
当社グループで、設備やオペレーションに起因した労働災害が発生したり、作業環境が悪化し健康被害が発生した場合には、社員の心身の健康に影響を及ぼし、労働生産性の低下や人材流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、従業員の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生活動や健康経営に継続的に取り組んでいます。