旭有機材株式会社

事業等のリスクの節が新規に記載され、モニタリング体制に加え、政治情勢、重大事故、人材不足・流出、ハラスメント、資金調達、情報セキュリティ(生成AI利用を含む)、知的財産侵害、債権回収、製造物責任、法令違反、購買調達、大規模災害、気候変動の計13項目のリスクと対策が示されている。比較元に記載がないため、リスク項目の追加として扱う。

（なし）

・サステナビリティ経営推進室により、リスク対応・機会訴求のための施策の実行状況を定期的にモニタリング(対応責任部門による継続的改善をサポート)

(リスクとその対策について)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、サステナビリティマネジメント委員会で定期的にリスクを見直すことで、リスクの発生回避、及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に最大限努めています。

(1) 政治情勢の変化
当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における予期しない法令改正・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当リスクに対しては、海外危機対応マニュアルを整備し、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得しつつ、リスクが顕在化した際には海外在勤・出張中の従業員の安全を優先するとともに、被害を最小限に食い止める措置を講じてまいります。

(2) 重大事故の発生
当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の実施、及び損害保険加入等の対策を講じています。昨今生産工場の新設・増設を複数行っており、当該施設の事故発生リスクは設計段階から検証を行うことによる低減を図るとともに、竣工時には随時損害保険の対象に追加する等の対策を講じております。

(3) 人材不足・流出
当社グループでは、急速な既存事業の拡大により、人材不足は問題と認識しております。また、人材の流出については、技能やノウハウの継承に支障をきたし、会社の成長力が低下するリスクが想定されます。組織の持続的成長を重視し、グローバルに活躍できる多様な人材を幅広い分野で採用・育成すべく、新卒・キャリア採用の両方を活用し、計画的な人材確保に努めています。また、人材育成の方針として「自ら挑み、共に前進する人」をめざすべき人としております。社員がもてる力を存分に発揮できるような組織文化を醸成するにあたり、タウンホールミーティング(みらいトーク)およびコーチングプロジェクトを通して、経営層との対話を増やし、組織開発に取り組んでいます。

(4) ハラスメント
ハラスメントを原因とする損害賠償の発生や社会的信用の低下は、取引関係の維持・拡大や人材確保に影響を及ぼし、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社長自らが「強い企業文化と良好な職場風土の醸成が重要であり、そのためには、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、職場全体の士気や生産性にも悪影響を及ぼすハラスメントを決して許してはならない」と動画にてグループ内に発信し、周知徹底を図っています。また、「旭有機材グループ行動規範」においてハラスメント行為の禁止を定め、すべての役員・従業員にその遵守を求めています。
さらに、社員教育の実施や内部通報窓口の設置・運用を通じて、当該リスクの低減に努めています。

(5) 資金調達
当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入から得ております。当社は、十分な手元資金を有しており、また金融機関からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小化されております。一方グループ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。
当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合には、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。

(6) 情報セキュリティ関連
サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部によるサイバーリスク評価の実施、及び「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙の実施、情報機器を監視し不審な振る舞いを検知して対処する仕組みを導入し、情報システムの適切なセキュリティ対策を講じています。
また近年、生成AIサービスの活用が進んでおり、業務効率化やアイデア出しなどに役立つ一方で、情報漏洩や著作権侵害などのリスクがあります。
当社グループではこのリスクに対応するためにルール・注意事項などを記載した生成AIサービスガイドラインを定め、当社内に閉じた環境で生成AIサービスを安全に利用できるよう、対策を講じております。

(7) 知的財産の侵害
当社は、製品・技術に関する知的財産権の取得および保護に努めておりますが、当社製品の模倣を十分に排除できない場合や、当社の知的財産権が法的に無効と判断される等により有効に機能しない場合には、収益性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライセンス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社従業員による知財侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。

(8) 債権回収・与信管理
当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努めています。

(9) 製造物責任・リコール・品質不良等
当社は、ISO9001に基づいた厳格な品質基準の下、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社のブランドイメージの低下、顧客の流出等を招き、当社の事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不適合品の発生防止に向けて品質管理体制の強化と工程管理の継続的改善を実施するとともに、定期的な見直しを行っています。また、クレーム発生時には徹底した原因追求と再発防止対策を講じています。また、当該リスクが発生した場合の損失を補填するための保険に加入するとともに、適切な補償内容の見直しを継続的に行っています。

(10) 法令違反への対応
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国・地域の法令等の適用を受けています。これらに違反した場合には、罰金等の支払や制裁措置により事業活動の継続・発展が制約されるほか、社会的信用の低下を招き、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「就業規則」「旭有機材グループ行動規範」において法令遵守を基本原則として掲げ、すべての役員・従業員にその徹底を求めています。また、関連法令に関する社員教育、法改正情報の収集および対応、内部監査の実施、法令違反に対する厳正な対応等により、当該リスクの低減に努めています。
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国・地域において法令等の適用を受けています。そのため、これらの法令等に違反し、罰金等の支払義務が生じる、制裁により事業活動の維持・発展が不可能又は著しく困難となる、社会的信用を失い事業に支障をきたす、などの事態が生じ、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「旭有機材グループ行動規範」に「法令遵守」を掲げ、当社グループの全ての役員・従業員に法令の遵守を求めるとともに、事業活動に関連する法令等に関する社員教育の実施、法改正情報の収集、法改正対応その他の法令対応の実施、法令違反行為に対する厳格な対応、定期的な内部監査の実施等により、上記リスクの低減に努めています。

(11) 購買調達
当社の製品は、塩化ビニル樹脂やフェノール樹脂等を用いており、石油化学系原料の占める比率が高く、これら素材を安定的且つタイムリーに調達することが重要です。なお、市況によっては価格が高騰するとともに、原材料の需給バランスの悪化、さらには地政学的リスク(中東地域における紛争・政治不安等を含む)により、原材料価格の高騰や供給不足が発生した場合には、当社の生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特定の取引先において、人権・労働・環境・不正行為などの問題が発覚した場合、当該取引先と取引停止となり調達が困難になり生産に著しく影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを回避すべく、当社では購買方針を策定し、取引先に対して品質・納期管理のほか、人権・労働・不正行為を含む事項について尊重及び法令遵守を求めています。さらに、日頃より原材料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業に偏ることなく調達を進めることで最適な価格で必要数量の原材料購入を行っています。なお、原材料が高騰した場合においては、適時適切に製品価格へ反映していきます。
需給バランスが崩れ供給不足が発生した場合に備えて、日頃より複数社から調達することでそのリスクを回避できるようにしております。

(12) 大規模災害
当社グループでは、大規模な災害が発生した際に、従業員の安全被害、工場損壊、倉庫物流機能停止、原材料資材調達不能などにより事業継続に多大な影響が発生する事態を想定し、国内の事業所・製造拠点において緊急時対応計画の策定、災害訓練実施、BCPにおける初動・復旧対応マニュアル整備などを進めることで従業員等の人命の安全確保と事業への影響の極小化に努めます。

(13)気候変動に関するリスク
気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増し、脱炭素社会への移行に伴う各国の規制強化、エネルギーコストの変動、顧客ニーズの変化等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、気候変動が事業に及ぼす影響の分析・評価を行い、適切に対応策を講じております。また、CDP(カーボンディスクロージャープロジェクト)への回答プロセス等を通じて取り組みの評価を得ています。
また、事業として水資源の有効利用、高性能現場発泡断熱材などによる省エネ活動として、気候変動に関するリスクに対し貢献しております。

前年に記載されていた「政治情勢の変化」のリスク項目（海外での法令改正・規制強化や戦争・紛争等による生産活動・経営成績への悪影響、および海外危機対応マニュアルの整備等の対策）が、今年の記載では削除されている。

当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、製品の製造・販売を行っています。投資した市場における予期しない法令改正・規制強化や、戦争・紛争等の政治的又は社会的混乱が顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当リスクに対しては、海外危機対応マニュアルを整備し、現地のコンサルタントや領事館の情報を適宜取得しつつ、リスクが顕在化した際の被害を最小限に食い止める措置を講じています。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(2) 重大事故の発生」の項目が、今年は記載されなくなった。同項目では、国内外の生産工場での火災・爆発・漏洩等の事故による労働災害、供給不能、賠償等のリスクと、定期点検・訓練・損害保険加入などの対策が述べられていた。

当社グループは、国内においては、宮崎、愛知、栃木、広島に、海外においては、アメリカ、中国、インド、メキシコに生産工場を有し、製造・加工を行っております。設備の故障、メンテナンス不良等に起因して火災・爆発・漏洩等の事故が発生することで、従業員の労働災害はもちろんのこと、取引先への供給不能、地域被災者への賠償等、当社グループの信頼性や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場では、製造設備の定期的な点検及び設備保守、安全活動の推進、災害・事故を想定した定期的な訓練の実施、及び損害保険加入等の対策を講じています。

（なし）

前年に記載されていた「(3) 人材不足・流出」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、既存事業の拡大に伴う人材不足や若手中堅社員の退職による成長力低下のリスクと、リファラル採用、ベースアップ、エルダー制度などの対応策が記載されていた。

当社グループでは、急速な既存事業の拡大により、人材不足は問題と認識しております。新卒採用及び中途採用の充実をはかり、(社員の紹介を通じて採用する)リファラル採用制度を導入することで人材の確保に努めています。人材の流出は、技能やノウハウの継承に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低下するリスクが想定されます。当社グループでは、積極的なベースアップや福利厚生制度の充実に加え、先輩社員が新入社員の育成を支援するエルダー制度の導入、研修制度や自己啓発支援講座の充実、働きやすい労働環境の整備、及び外部機関による相談窓口を設置することにより人材の定着に取り組んでいます。

（なし）

前年に記載されていた「(4) ハラスメント」のリスク項目が削除された。前年は、ハラスメントによる損害賠償や社会的信用の低下が取引関係維持や人材確保に影響する可能性と、行動規範・社員教育・内部通報窓口などの対策を記載していたが、今年は該当記載がない。

ハラスメントを原因とする損害賠償の発生や、それに伴う社会的信用の低下により、取引関係の維持・獲得や人材確保が困難となることで、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社長自らが「強い企業文化と良好な職場風土の醸成が重要であり、そのためには、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、職場全体の士気や生産性にも悪影響を及ぼすハラスメントを決して許してはならない」と動画にてグループ内に発信しています。また、「旭有機材グループ行動規範」において「ハラスメント行為の禁止」を掲げ、すべての役員・従業員に対してハラスメントを禁止するとともに、社員教育の実施、内部通報窓口の設置・運用などを通じて、上記リスクの低減に努めています。

（なし）

前年に記載されていた「(5) 資金調達」のリスク項目が今年は削除されている。前年は、グループ会社で重要取引先の倒産により営業キャッシュ・フローが減少し資金繰りが困難になるリスクと、手元資金の保有や当社によるファイナンス、銀行借入枠の活用といった対応を記載していた。

当社グループの経営資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得ております。当社は、十分な手元資金を有しており、また銀行からの借入枠もあり、資金調達のリスクは極小化されております。一方グループ会社では、急激な経済悪化などにより重要な取引先が倒産した際に、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、資金繰りが困難になるリスクが想定されます。
当社グループでは、緊急事態に備えて、各会社で手元資金を保有しており、それでも資金が不足する場合には、当社がグループ会社にファイナンスを実行し、または各グループ会社が銀行の借入枠を設定し、これを活用することで、資金繰りに関するリスクを回避するなど、資金面での安定化に取り組んでいます。

（なし）

事業等のリスクのうち「(6) 情報セキュリティ関連」の項目が前年の記載から削除された。前年はサイバー攻撃・不正アクセスによるシステム停止や個人情報漏洩のリスク、外部サイバーリスク評価・社員教育等の対策、生成AIサービスの利用に伴う情報漏洩・著作権侵害リスクとガイドライン整備を記載していたが、今年の該当節には記載がない。

サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により、万一、当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報のセキュリティレベルの維持向上を図ることを目的として、外部によるサイバーリスク評価の実施、及び「情報管理基本規程」に沿った定期的な社員教育や啓蒙を行うなど、情報システムの適切なセキュリティ対策を講じています。
また近年、生成AIサービスの活用が進んでおり、業務効率化やアイデア出しなどに役立つ一方で、情報漏洩や著作権侵害などのリスクがあります。
当社グループではこのリスクに対応するためにルール・注意事項などを記載した生成AIサービスガイドラインを定め、生成AIサービスを安全に利用できるよう、対策を講じております。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(7) 知的財産の侵害」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は、模倣品への特許未登録による損失や、他社の知的財産権侵害によるライセンス料・損害賠償・販売差し止めのリスク、および教育・研修や先行調査などの対策が記載されていた。

当社製品の模倣品に対して有効な特許が登録できず、当社保有の知的財産権が認められないことにより巨額の損失に繋がる可能性があります。また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライセンス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社従業員による知財侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。

（なし）

前年に記載されていた「債権回収・与信管理」のリスク項目が今年は削除された。前年は、掛売りや手形取引が多く、重要な顧客が破綻し債権が回収できない場合に経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性や、信用調査・取引限度額設定による対応が記載されていた。

当社グループは、お客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形取引となっています。重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的な信用調査や信用に応じた取引限度額の設定等を行い、債権回収リスクの回避に努めています。

（なし）

前年に記載されていた「(9) 製造物責任・リコール・品質不良等」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。欠陥に起因する賠償責任や対策費用、ブランドイメージ低下の可能性、およびISO9001に基づく品質管理や保険加入などの対応策の記述が無くなっている。

当社は、ISO9001に基づいた厳格な品質基準の下、製品の品質確保に細心の注意を払っています。しかしながら製品に欠陥が生じた場合、欠陥に起因する直接的・間接的損害に対して、当社は賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用の支出が生じる可能性があります。また当該問題に関する報道により、当社のブランドイメージの低下、顧客の流出等を招き、当社の事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不適合品を出さないよう製造品質手法の構築と定期的な見直しを実施するとともに、クレーム発生時の徹底した原因追求と再発防止対策の立案・実施等の措置を講じています。また、当該リスクが発生した場合の損失を補填するための保険に加入するとともに、適切な補償内容の見直しを継続的に行っています。

（なし）

前年に記載されていた「(10) 法令違反への対応」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、各国・地域の法令違反による罰金、事業活動の制約、社会的信用の喪失等の可能性と、行動規範や社員教育、内部監査等による低減策が記載されていた。

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、各国・地域において法令等の適用を受けています。そのため、これらの法令等に違反し、罰金等の支払義務が生じる、制裁により事業活動の維持・発展が不可能又は著しく困難となる、社会的信用を失い事業に支障をきたす、などの事態が生じ、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、「旭有機材グループ行動規範」に「法令遵守」を掲げ、当社グループの全ての役員・従業員に法令の遵守を求めるとともに、事業活動に関連する法令等に関する社員教育の実施、法改正情報の収集、法改正対応その他の法令対応の実施、法令違反行為に対する厳格な対応、定期的な内部監査の実施等により、上記リスクの低減に努めています。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(11) 購買調達」の項目が削除された。同項目では、石油化学系原料への依存や原材料価格の高騰・供給不足、取引先の人権・労働・環境・不正問題による調達停止のリスクと、購買方針の策定や複数社調達などの対策が記載されていた。

当社の製品は、塩ビ樹脂やフェノール樹脂等を用いており、石油化学系原料の占める比率が高く、これら素材を安定的且つタイムリーに調達することが重要です。なお、市況によっては価格が高騰するとともに、原材料の需給バランスが崩れ、供給不足になった場合、当社の生産活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、特定の取引先において、人権・労働・環境・不正行為などの問題が発覚した場合、当該取引先と取引停止となり調達が困難になり生産に著しく影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを回避すべく、当社では購買方針を策定し、取引先に対して品質・納期管理のほか、人権・労働・不正行為を含む事項について尊重及び法令遵守を求めています。さらに、日頃より原材料購入先の情報を幅広く収集し、特定の企業に偏ることなく調達を進めることで最適な価格で必要数量の原材料購入を行っています。なお、原材料が高騰した場合においては、適時適切に製品価格へ反映していきます。
需給バランスが崩れ供給不足が発生した場合に備えて、日頃より複数社から調達することでそのリスクを回避できるようにしております。

（なし）

前年に記載されていた「(12) 大規模災害」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、従業員の安全被害・工場損壊・物流停止・原材料調達不能への想定と、緊急時対応計画、災害訓練、BCPの整備といった対応策が記載されていた。

当社グループでは、大規模な災害が発生した際に、従業員の安全被害、工場損壊、倉庫物流機能停止、原材料資材調達不能などにより事業継続に多大な影響が発生する事態を想定し、国内の事業所・製造拠点において緊急時対応計画の策定、災害訓練実施、BCPにおける初動・復旧対応マニュアル整備などを進めることで従業員等の人命の安全確保と事業への影響の極小化に努めます。

（なし）

前年に記載されていた「(13)気候変動に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年はTCFD提言の枠組みを参考にした影響分析や対応策の検討、水資源の有効利用や断熱材による省エネ貢献に言及していたが、今年は該当記載がない。

気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増し、世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、企業にも確実な対応が求められております。当社グループにおいても、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、TCFDの提言の枠組みを参考に、適切に気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行っています。また、事業として水資源の有効利用、高性能現場発泡断熱材などによる省エネ活動として、気候変動に関するリスクに対し貢献しております。

（なし）

KAMの対象が「電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定」から「減損の認識の判定」へ変更された。前年は減損の兆候なしと判断していたが、当期は量産移行の遅延が継続し減損の兆候ありと判断、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失は認識していない。当該工場の有形固定資産残高は5,146百万円から4,496百万円に減少し、監査手続には将来CF見積りの仮定（販売数量・価格・仕入価格）の検証等が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、「基幹システムの移行に伴う、関連する財務報告に係る内部統制の有効性の評価及びデータ移行の検証」を記載した。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「基幹システムの移行に伴う、関連する財務報告に係る内部統制の有効性の評価及びデータ移行の検証」については、基幹システムの移行は前連結会計年度において完了したため、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。一方で、2024年7月に完成した電子材料第二工場について、量産体制への移行が当初計画から遅延しており、当該工場の営業損益が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かの判断には経営者の主観的な判断を伴うこと、また当該工場の設備投資額は金額的な重要性があり、連結財務諸表に対する影響が大きいことから、新たに「電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定」を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定
電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の認識の判定
注記事項(重要な会計上の見積り)2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産26,770百万円(連結総資産の約25.3%)を計上している。会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産30,034百万円(連結総資産の約27.7%)を計上している。
会社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、会社の愛知工場において電子材料第二工場を新設し、2025年1月より当該工場で生産した製品の販売を開始している。当連結会計年度末における当該工場の有形固定資産残高は4,496百万円であり、連結貸借対照表の有形固定資産残高30,034百万円の15.0%を占める。
会社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、2022年5月開催の取締役会において、会社の愛知工場において電子材料第二工場の新設投資を行うことを決議し、2024年7月に当該工場が完成した。当連結会計年度末における当該工場の有形固定資産残高は5,146百万円であり、連結貸借対照表の有形固定資産残高26,770百万円の19.2%を占める。会社は、2024年8月より当該工場での試運転を行い、2025年1月より当該工場で生産した製品の販売を開始している。また、会社は、他の工場から生じるキャッシュ・イン・フローと相互補完的ではないと判断し、電子材料第二工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。固定資産は、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること等により、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
電子材料第二工場について、会社は、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計画」)について、当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたこと等により、当初計画から遅延する状況が継続しているため、減損の兆候があると判断した。会社は、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。
固定資産は、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第6号)において、減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれるが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、予め定められた合理的な事業計画から著しく下方に乖離していないときは減損の兆候に該当しないとされている。電子材料第二工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会により承認された見直し後の事業計画を基礎としているが、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む将来の販売数量及び販売価格並びに原材料の仕入価格といった仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴う。また、電子材料第二工場に対する設備投資額は、金額的な重要性があり、連結財務諸表に対する影響が大きい。
以上より、当監査法人は、電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
電子材料第二工場について、会社は、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計画」)において、稼働当初の損益はマイナスが見込まれているものの、半導体市場の拡大による需要増を取り込むこと等により、将来の営業損益が伸長することを計画している。しかしながら、当初計画においては、当連結会計年度から量産体制への移行を計画していたが、工事日程の遅れや当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたことにより、翌連結会計年度からの量産体制への移行となっており、当初計画から遅延している。当監査法人は、電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の認識の判定を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

そのため、会社は、当連結会計年度末において、電子材料第二工場の当年度及び翌年度以降の営業損益の見込額が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かを検討した結果、主要顧客からの需要は継続しており、また将来の市場予測も引き続き拡大することが見込まれていることから、当初計画から著しく下方に乖離している状況にはなく、当該工場について減損の兆候はないと判断している。当該工場の営業損益が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かの判断には、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む、将来の販売数量に関する仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴う。また電子材料第二工場に対する設備投資額は、金額的な重要性があり、連結財務諸表に対する影響が大きい。・ 減損の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
以上より、当監査法人は、電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。・ 経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議事録等を閲覧し、電子材料製品に関する直近の事業環境を理解した。また、電子材料第二工場の事業計画を閲覧し、当初計画からの乖離状況及び将来見通しを理解した。
当監査法人は、電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・ 電子材料第二工場の現場視察を行い、当該工場の状況を理解した。
・ 電子材料第二工場の将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
● 資産のグルーピング、減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 電子材料第二工場の損益実績の網羅性と正確性について、財務会計数値との整合性を検討した。
● 電子材料第二工場に関する資産のグルーピングについて、経営者等へ質問するとともに、会社の関連資料を閲覧した。・ 電子材料第二工場に対する本社費等の共通費の配賦計算の正確性を検討した。
● 経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議事録等を閲覧し、電子材料製品に関する直近の事業環境を理解した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来の販売数量、販売価格、仕入価格等の仮定の合理性を評価するために、経営者等への質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 経営者等への質問を実施するとともに、電子材料第二工場の将来計画を閲覧し、電子材料第二工場の稼働スケジュール及び当初計画からの乖離状況及び将来見通しを理解した。‐ 主要顧客からの受注ないし引き合い情報との整合性を検討した。
● 電子材料第二工場の将来計画について、取締役会に報告されている当初計画からの遅れを解消するための取り組みや、主要顧客からの受注ないし引き合い情報との整合性を検討した。‐ 半導体市場の将来見通しについて、市場予測等に関する利用可能な外部データを入手し整合性を評価した。
● 半導体市場の将来見通しについて、市場予測等に関する利用可能な外部データを入手し整合性を評価した。‐ 直近の仕入価格の実績との整合性を検討した。
● 電子材料第二工場の現場視察を行い、当該工場の稼働状況を理解した。‐ 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合はその理由を検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに反映されているかを確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、「基幹システムの移行に伴う、関連する財務報告に係る内部統制の有効性の評価及びデータ移行の検証」を記載した。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「基幹システムの移行に伴う、関連する財務報告に係る内部統制の有効性の評価及びデータ移行の検証」については、基幹システムの移行は前連結会計年度において完了したため、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。一方で、2024年7月に完成した電子材料第二工場について、量産体制への移行が当初計画から遅延しており、当該工場の営業損益が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かの判断には経営者の主観的な判断を伴うこと、また当該工場の設備投資額は金額的な重要性があり、連結財務諸表に対する影響が大きいことから、新たに「電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定」を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定
注記事項(重要な会計上の見積り)2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産26,770百万円(連結総資産の約25.3%)を計上している。

会社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、2022年5月開催の取締役会において、会社の愛知工場において電子材料第二工場の新設投資を行うことを決議し、2024年7月に当該工場が完成した。当連結会計年度末における当該工場の有形固定資産残高は5,146百万円であり、連結貸借対照表の有形固定資産残高26,770百万円の19.2%を占める。会社は、2024年8月より当該工場での試運転を行い、2025年1月より当該工場で生産した製品の販売を開始している。また、会社は、他の工場から生じるキャッシュ・イン・フローと相互補完的ではないと判断し、電子材料第二工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。

固定資産は、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第6号)において、減損の兆候には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること又は継続してマイナスとなる見込みであることが含まれるが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、予め定められた合理的な事業計画から著しく下方に乖離していないときは減損の兆候に該当しないとされている。

電子材料第二工場について、会社は、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計画」)において、稼働当初の損益はマイナスが見込まれているものの、半導体市場の拡大による需要増を取り込むこと等により、将来の営業損益が伸長することを計画している。しかしながら、当初計画においては、当連結会計年度から量産体制への移行を計画していたが、工事日程の遅れや当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたことにより、翌連結会計年度からの量産体制への移行となっており、当初計画から遅延している。

そのため、会社は、当連結会計年度末において、電子材料第二工場の当年度及び翌年度以降の営業損益の見込額が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かを検討した結果、主要顧客からの需要は継続しており、また将来の市場予測も引き続き拡大することが見込まれていることから、当初計画から著しく下方に乖離している状況にはなく、当該工場について減損の兆候はないと判断している。当該工場の営業損益が当初計画から著しく下方に乖離しているか否かの判断には、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む、将来の販売数量に関する仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴う。また電子材料第二工場に対する設備投資額は、金額的な重要性があり、連結財務諸表に対する影響が大きい。
以上より、当監査法人は、電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の兆候の判定を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

● 資産のグルーピング、減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 電子材料第二工場に関する資産のグルーピングについて、経営者等へ質問するとともに、会社の関連資料を閲覧した。
● 経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議事録等を閲覧し、電子材料製品に関する直近の事業環境を理解した。
● 経営者等への質問を実施するとともに、電子材料第二工場の将来計画を閲覧し、電子材料第二工場の稼働スケジュール及び当初計画からの乖離状況及び将来見通しを理解した。
● 電子材料第二工場の将来計画について、取締役会に報告されている当初計画からの遅れを解消するための取り組みや、主要顧客からの受注ないし引き合い情報との整合性を検討した。
● 半導体市場の将来見通しについて、市場予測等に関する利用可能な外部データを入手し整合性を評価した。
● 電子材料第二工場の現場視察を行い、当該工場の稼働状況を理解した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の認識の判定
注記事項(重要な会計上の見積り)2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産30,034百万円(連結総資産の約27.7%)を計上している。
会社は、樹脂事業セグメントの電子材料製品について、将来の半導体市場の需要増に応えるべく、会社の愛知工場において電子材料第二工場を新設し、2025年1月より当該工場で生産した製品の販売を開始している。当連結会計年度末における当該工場の有形固定資産残高は4,496百万円であり、連結貸借対照表の有形固定資産残高30,034百万円の15.0%を占める。
固定資産は、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていること等により、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
電子材料第二工場について、会社は、当該工場の新設投資を意思決定した際に定められた事業計画(以下「当初計画」)について、当該工場で生産された製品に対する主要顧客からの認証取得が遅れたこと等により、当初計画から遅延する状況が継続しているため、減損の兆候があると判断した。会社は、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。
電子材料第二工場の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会により承認された見直し後の事業計画を基礎としているが、主要顧客からの需要見通しや半導体市場の将来見通しを含む将来の販売数量及び販売価格並びに原材料の仕入価格といった仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴う。また、電子材料第二工場に対する設備投資額は、金額的な重要性があり、連結財務諸表に対する影響が大きい。
以上より、当監査法人は、電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、電子材料第二工場に関する有形固定資産の減損の認識の判定を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

・ 減損の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議事録等を閲覧し、電子材料製品に関する直近の事業環境を理解した。また、電子材料第二工場の事業計画を閲覧し、当初計画からの乖離状況及び将来見通しを理解した。
・ 電子材料第二工場の現場視察を行い、当該工場の状況を理解した。
・ 電子材料第二工場の将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 電子材料第二工場の損益実績の網羅性と正確性について、財務会計数値との整合性を検討した。
・ 電子材料第二工場に対する本社費等の共通費の配賦計算の正確性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来の販売数量、販売価格、仕入価格等の仮定の合理性を評価するために、経営者等への質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。
‐ 主要顧客からの受注ないし引き合い情報との整合性を検討した。
‐ 半導体市場の将来見通しについて、市場予測等に関する利用可能な外部データを入手し整合性を評価した。
‐ 直近の仕入価格の実績との整合性を検討した。
‐ 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合はその理由を検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに反映されているかを確認した。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

（なし）

リスク管理体制の記載が、「リスク管理規程」に基づく経営戦略リスク・業務リスクの2分類とリスク管理委員会による管理から、「サステナビリティマネジメント規程」に基づくサステナビリティマネジメント委員会(委員長:社長執行役員)での審議とサステナビリティ経営推進室によるモニタリングへと置き換わった。リスクのみならず機会も管理対象とする枠組みに変更されており、旧記載にあったリスクの網羅性に関する留意文言や予防策・対処方法の記述は削除された。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(リスク管理方針、及び体制管理体制及びマネジメントプロセス)
当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「リスク管理サステナビリティマネジメント規程」を設け、事業活動に係るリスクを「経営戦略リスク」と「業務リスク」の2つに分類し及び関連規程を定め、価値創造の機会と、それぞれ管理方法を定めを阻むリスク管理を行っています。
「経営戦略リスク」については、M&Aや新規事業等の利益または損失の両面を生じさせるリスクが該当しますが、最適なコーポレート・ガバナンスを管理するサステナビリティマネジメント体制の構築及び当社の取締役会・経営会議等の主要会議での充分な審議、並びに当社の決裁権限規程・グループ会社運営規程等の諸規則に基づく適正な経営判断により、適切に管理しています。また、これら一連の意思決定の仕組み整備と運用状況の有効性を評価・検証の上、継続的改善をを図っています。
「業務リスク」については、業務遂行を阻害し、損失や不利益のみを生じさせるリスクが該当しますが、より適切な業務当社グループが直面しているさまざまなリスクの管理を実行するために、本部・事業部担当執行役員を「リスク管理責任者」として定め、当社取締役会の直属機関として、・機会を発生可能性や影響度などの面から分析し、重点管理が必要とされるテーマならびに対応責任部門を「サステナビリティマネジメント委員会(委員長:社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクの洗い出しや評価をもとに、重要リスクを決定)」で審議しています。重要リスク管理委員会では、リスクの顕在化を未然に防止するための予防策や、顕在化した場合の対処方法等を報告・検討し、対策状況のモニタリングを定期的に実施しています。

(リスクとその対策について)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる業務リスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、リスク管理・機会の責任部門による対応状況は、サステナビリティマネジメント委員会で定期的に業務リスクを見直すことで、リスクの発生回避、及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に最大限努めの事務局である「サステナビリティ経営推進室」が継続的にモニタリングしています。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(リスク管理方針、及び体制)
当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「リスク管理規程」を設け、事業活動に係るリスクを「経営戦略リスク」と「業務リスク」の2つに分類し、それぞれ管理方法を定めリスク管理を行っています。
「経営戦略リスク」については、M&Aや新規事業等の利益または損失の両面を生じさせるリスクが該当しますが、最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び当社の取締役会・経営会議等の主要会議での充分な審議、並びに当社の決裁権限規程・グループ会社運営規程等の諸規則に基づく適正な経営判断により、適切に管理しています。また、これら一連の意思決定の仕組みと運用状況の有効性を評価・検証の上、継続的改善を図っています。
「業務リスク」については、業務遂行を阻害し、損失や不利益のみを生じさせるリスクが該当しますが、より適切な業務リスクの管理を実行するために、本部・事業部担当執行役員を「リスク管理責任者」として定め、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクの洗い出しや評価をもとに、重要リスクを決定しています。リスク管理委員会では、リスクの顕在化を未然に防止するための予防策や、顕在化した場合の対処方法等を報告・検討し、対策状況のモニタリングを定期的に実施しています。

(リスクとその対策について)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる業務リスクについては、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がありますが、リスク管理委員会で定期的に業務リスクを見直すことで、リスクの発生回避、及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に最大限努めています。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(管理体制及びマネジメントプロセス)
当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「サステナビリティマネジメント規程」及び関連規程を定め、価値創造の機会と、それを阻むリスクを管理するサステナビリティマネジメント体制の整備と運用を図っています。
当社グループが直面しているさまざまなリスク・機会を発生可能性や影響度などの面から分析し、重点管理が必要とされるテーマならびに対応責任部門を「サステナビリティマネジメント委員会(委員長:社長執行役員)」で審議しています。重要リスク・機会の責任部門による対応状況は、サステナビリティマネジメント委員会の事務局である「サステナビリティ経営推進室」が継続的にモニタリングしています。

事業等のリスクの節に、リスク管理のマネジメントプロセス（①特定、②評価、③対応・推進、④モニタリング）を示す見出しが新規に記載された。前年は該当記載がなく、今回は見出しのみで具体的な内容や個別リスクの変更は含まれていない。

事業等のリスクの節に、リスク管理プロセスの第一段階「①特定」として、各部門へのアンケートによるリスク・機会の洗い出しと、リスクシナリオ分析を用いた情報整理に関する記載が新たに追加された。個別のリスク事象の追加ではなく、リスク特定の手順に関する記述の追加である。

（なし）

・各部門へのアンケートを通じた旭有機材グループが直面しているリスク・機会の洗い出し(自社・環境・社会へ影響を及ぼすリスク・機会)
・リスク・機会の情報はリスクシナリオ分析を用いて具体的に整理

リスク管理プロセスの一環として「評価」の項目が新たに記載された。発生可能性・影響度・事業復旧について当社作成の重要度評価基準に基づき各リスクシナリオを評価し、サステナビリティマネジメント委員会での審議を経て取締役会が承認するという手順が示されている。

（なし）

・発生可能性、影響度(ステークホルダーへの影響度)、事業復旧について、当社が作成した重要度評価基準に基づき、各リスクシナリオの重要性を評価
・サステナビリティマネジメント委員会で審議のうえ、取締役会にて承認

事業等のリスクの節に「③対応・推進」という見出しが新たに追加された。リスクカテゴリごとに任命された対応責任部門が、リスク対応・機会訴求のための施策を計画し、同部門の主導で各施策を実行する体制が記載されている。

（なし）

・リスクカテゴリごとに任命された対応責任部門により、リスク対応・機会訴求のための施策について計画
・対応責任部門の主導のもと、各施策を実行する