藤倉化成株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

藤倉化成株式会社のコーティング事業の固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
藤倉化成株式会社及び連結子会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産14,474,016千円、無形固定資産1,396,393千円を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、藤倉化成株式会社のコーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産に対する減損損失を連結損益計算書に791,353千円計上している。藤倉化成株式会社及び連結子会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産17,935,596千円、無形固定資産1,272,962千円を計上している。注記事項「注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載されているとおり、藤倉化成株式会社のコーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産に対する減損損失を連結損益計算書に106,556千円計上している。
藤倉化成株式会社は、コーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る資産グループについて、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより、減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行った。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上している。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画と事業計画が策定されている期間を超える期間についての経済環境を踏まえた成長率によって策定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率である。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画によって策定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上高の成長率、限界利益率及び固定費である。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、藤倉化成株式会社のコーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損について検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営環境、事業方針、リスクについて全般的な理解を得るため、取締役会議事録、常務会議事録等を閲覧するとともに、経営者、事業担当役員等に対して質問を行った。・ 経営環境、事業方針、リスクについて全般的な理解を得るため、取締役会議事録、常務会議事録等を閲覧するとともに、経営者及び事業担当役員等に対して質問を行った。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りで使用した事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。・ 経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りで使用した事業計画について、取締役会によって承認された予算及び常務会に報告された中期経営計画との整合性を検討した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の販売数量について、経営者と協議を行うとともに、直近の受注実績と比較した。・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の成長率、限界利益率及び固定費について、事業担当役員等と協議した。また、これらの重要な仮定に対する感応度分析を実施した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の事業計画後の成長率について、利用可能な外部データを入手し、事業計画後の成長率と比較した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる重要な設備投資の金額について契約書との整合性を検討した上で、減価償却費について計算の正確性を検討した。
・ 減損損失の計上額について計算の正確性を検証した。・ コーティング事業の固定資産の帳簿価額の集計が正確に行われていることを検討した。
・ コーティング事業について認識された減損損失の各構成資産への配分を検討した。