日本化薬株式会社

事業等のリスクに「グループ重要リスク」の項目が新設され、サプライチェーン、競合、研究開発、市場ニーズの変化、為替、景気、災害、地政学、知財の9つの主要リスクについて、内容・対応方針・影響度・発生可能性（大・中・小の3段階評価）が表形式で記載された。非財務領域のリスクはマテリアリティで整理し、サステナビリティの項に記載する旨も追加されている。

（なし）

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識する主要なリスクは、以下のとおりです。
各リスクについては、影響度及び発生頻度を「大・中・小」の3段階で評価しています。なお、本記載は全てのリスクを網羅するものではなく、記載された項目以外のリスクについても、将来的に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらは当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、リスクの変化に応じて適宜見直しを行っています。将来に関する事項は、同時点における判断に基づいています。

主要リスク
リスク内容
対応方針
影響度
発生
可能性
サプライチェーンリスク
原材料調達の停滞、物流の混乱、特定サプライヤーへの依存により供給が不安定化する。
調達先の多元化、在庫の最適化、サプライヤーリスク評価の強化により供給安定性を確保する。
高
高
競合リスク
国内外競合との価格競争及び技術競争の激化により収益性が低下する。
差別化製品の開発、コスト競争力の強化、事業の選択と集中により競争優位性を確立する。
高
高
研究開発リスク
研究開発投資が期待通りの成果を創出できない、又は市場投入が遅延する。
開発テーマの選択と集中、ステージゲート管理の徹底、外部連携の推進により開発効率を高める。
高
高
市場ニーズの変化
技術革新や顧客ニーズの変化により既存製品の競争力が低下し、需要が減少する。
顧客の潜在ニーズも踏まえた開発の強化、環境・高機能材料分野への重点投資により製品競争力を維持・向上させる。
高
中
為替リスク
為替相場の変動により、海外売上の円換算額や輸入原材料コストが変動し、業績に影響を及ぼす。
通貨分散、海外現地生産の推進による自然ヘッジ、価格・コスト管理により影響を抑制する。
中
高
景気リスク
世界経済や特定市場(自動車・半導体等)の変動により需要が減少し、売上低下及び収益悪化を招く可能性がある。
事業ポートフォリオの多様化、成長分野への資源配分、固定費構造の最適化により景気変動耐性を高める。
中
高
災害リスク
地震・火災・事故等により生産拠点の操業停止や供給断絶が発生し、顧客供給及び収益に影響を及ぼす。
BCPの高度化、複数拠点生産体制の構築、安全設備の強化及び定期的な訓練の実施により影響最小化を図る。
中
高
地政学リスク
国際紛争、貿易規制、経済制裁等により原材料調達及び製品の輸出入が制約される。
調達先・販売先の分散、在庫戦略の見直し、各国規制のモニタリング強化により影響を抑制する。
中
高
知財リスク
特許侵害や訴訟、技術流出により、競争優位性の低下を招く可能性がある。
知財ポートフォリオの強化、他社特許調査の徹底、機密情報管理の高度化によりリスクを低減する。
中
高

当社グループでは、財務的影響の観点に加え、環境・社会に対する影響の重要性の観点からリスク及び機会の識別を行っております。非財務領域に関する重要なリスクについては、見直しを行ったマテリアリティにおいて体系的に整理しており、その内容及び対応方針については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」などに記載しています。

前年の事業等のリスクにあった「経営戦略に係るリスク」区分が今年の記載では確認できず、原材料調達、製品品質、事業環境変化、事故発生、研究開発、規制・政策変更、関税・為替、知的財産などのリスク項目と主な対策の記載が全体として削除されている。リスク記載の構成が見直された可能性があるが、比較対象のデータ上は代替の記載は含まれていない。

当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況(経営成績、株価及び財政状態等)に直接影響を与える可能性のあるものがあります。

番号
リスク区分
リスク内容
主な対策
1
原材料の調達に係るリスク
当社グループの全ての事業に共通のリスクとして、国家間紛争、政府方針の変更、感染症、異常気象、為替変動等があります。これらのリスクによりサプライヤの操業停止や倒産が起こり、原材料の途絶や安定的な入手が困難な状況となると生産に支障をきたし、事業に影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料や隘路原料が高騰することで経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
セイフティシステムズ事業では、部品供給の途絶により製品供給が滞り、自動車製造会社の生産が停止となる可能性があります。
ファインケミカルズ事業領域では、隘路原料等の高騰により当社グループ会社の利益の低下や原料が確保できず生産に支障をきたす可能性があります。
医薬事業では、リードタイムが長い輸入製剤において供給が途絶する可能性があります。
各事業において複数購買化による原材料の調達を図り、安定的に原材料を確保するように努めています。サプライヤに対して定期的に監査を実施しています。また情報交換を行い、品質や経営状況等を確認しています。
セイフティシステムズ事業では、仕入先業況説明会を定期的に開催し、当社製品及び部品の需要動向等の情報を仕入先に積極的に開示しています。また、サプライチェーン途絶等が発生した場合を想定し、グローバルでの供給補完体制の確立、代替サプライヤの発掘や調査を行っています。
ファインケミカルズ事業領域では、主要原材料や隘路原料等の市況把握のため、サプライヤと密な情報交換を継続し、定期的な監査を実施し、リスク低減に努めています。
医薬事業では、業界内の情報収集を確実に実施し、他社の販売状況、原料・原薬の調達状況等を早めに察知することで、供給途絶の発生の防止に努めています。代替が不可能な製品については、6ヶ月以上の基準を設け戦略的に在庫を持つ等、供給途絶の発生防止に努めています。

番号
リスク区分
リスク内容
主な対策
2
製品の品質に係るリスク
当社グループでは、品質不良等による不具合が発生した場合、法令に基づく製品の回収、工場の操業が停止する可能性があります。また製造物責任(PL)法に基づく損害賠償が発生すると、社会的信頼性の低下等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
セイフティシステムズ事業では、製品の品質不良に起因した不作動、誤作動及び異常作動等が発生する可能性があります。
ポラテクノ事業では、製造工程時の異物による欠陥や原材料に起因する品質異常が発生する可能性があります。
ファインケミカルズ事業領域では、原材料の品質不良や製造工程の不具合等によって、顧客の品質規格を満たさない品質異常が発生する可能性があります。
医薬事業では、製品の品質不良に起因した健康被害が発生する可能性があります。
各事業領域、事業部の品質保証部門と連携し、新製品だけでなく既存製品についても、有害事象が発生するような品質リスクの高い事象を中心に適切な監視体制が講じられていることを確認しています。
セイフティシステムズ事業では、自動車産業向け品質マネジメントシステムIATF16949を適切かつ厳格に運用し、万一品質異常品が発生した場合においても、流出を防止できるよう、項目によっては全数検査を実施する等、製品品質の維持管理に努めています。日系、中資系、韓国系等それぞれ独自要求項目に対応した形で品質維持体制を構築しています。
ポラテクノ事業では、ゼロディフェクト活動を推進し、工程異物欠点起因による品質低下を防いでいます。
ファインケミカルズ事業領域では、ISO 9001を取得し、事業部門と独立した品質保証本部を設置し、国内3拠点の工場(福山工場、厚狭工場、東京工場)で品質管理と品質保証業務を分離するとともに、サプライヤの監査を強化する等、品質の維持向上に努めています。
医薬事業では、高崎工場、医薬研究所にてISO9001及び医療機器・体外診断用医薬品の品質マネジメントシステム規格であるISO13485の統合認証を取得しています。また、薬機法、GMP、法令遵守ガイドラインへの対応を強化し、原料・原薬サプライヤの監査を行い、製造所の製造管理体制の維持向上に努めています。
3
事業環境の変化に係るリスク
当社グループでは、景気変動、貿易摩擦激化、地政学リスク、競合との競争激化等により収益が低下するリスクがあります。特に国内外の関税に関する政策によって直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。
セイフティシステムズ事業では、米国の自動車関税や相互関税の変更で顧客の輸送コストアップと、車体価格への転嫁が起こり、消費者の購買意欲の低下により自動車の販売数の低下につながり、業績に大きく影響する可能性があります。
ファインケミカルズ事業領域では、ターゲットとする情報・通信(半導体等)関連市場の動向が読みづらいため、在庫調整等の影響を大きく受ける可能性があります。また、新製品をタイムリーに提供できないと、収益低下を招く可能性があります。
医薬事業では、社会保障費の増大に伴って、医療費、薬価の抑制が行われ、利益減少等、収益に影響が出る可能性があります。
アグロ事業では、地政学的な要因による調達リスクにより、収益に大きな影響を与える可能性があります。
グローバルなマーケティング活動や顧客先との良好な関係づくりと情報交換を継続し、市場・技術動向を的確に見据えた研究・技術開発を推進し、適正な在庫管理を行っております。
セイフティシステムズ事業では、グローバルな生産拠点を有しており、顧客の近傍の工場で生産し、生産拠点の最適化(関税の高い地域から関税の低い地域への移管等)を行うことで、顧客の輸送コストの低減と車体価格への転嫁低減に努めます。
ファインケミカルズ事業領域は、グローバルなマーケティング活動や顧客先との良好な関係づくりと情報交換を継続し、市場・技術動向を的確に見据えた研究・技術開発を推進します。また中国のグループ会社を活用し、中国内での製造、製品の自製化を展開します。
医薬事業では、継続的なコストダウンを実施するとともに、イノベーションが高く評価される新薬の開発を推進し、事業の安定を図ります。
アグロ事業では、主力製品の原材料調達先において原料調達先のカントリーリスクを考慮し、複数国に調達先を分散することで原料確保についてのリスクの軽減を図ります。

番号
リスク区分
リスク内容
主な対策
4
事故発生に係るリスク
当社グループでは、国内外の多数の生産拠点において、生産活動を行っており、設備トラブルやヒューマンエラー等による事故が発生すると、生産に影響を及ぼす可能性があります。特に工場における安全管理上の不備が原因により火災や爆発等の重篤な災害が発生すると、行政からの処分による長期的な生産停止、操業停止等による販売機会の逸失や顧客への供給責任不履行または近隣住民からの苦情、損害賠償請求やマスコミ報道により社会的な信用失墜を招く可能性があります。
セイフティシステムズ事業では、火薬類を製品に使用しているため、火薬の発火事故等が発生する可能性があります。
アグロ事業では、物流事故による、製品の漏洩の可能性があります。
当社グループでは、「安全をすべてに優先させる」取組みを共通の認識とし、国内だけでなく海外現地の法令遵守をはじめとする環境・安全に関わる事故災害の未然防止を図るよう当社グループの従業員全員でレスポンシブル・ケア活動を進めています。30秒巡視及び定点観察による不安全行動の顕在化に重点を置いた安全衛生活動、リスクアセスメントに重点を置いた中央環境安全衛生診断を推進しています。
懸念事項が発生した場合には、速やかに該当部署に状況確認を行うとともに情報共有をしております。緊急事態が発生した場合は、中央対策本部を設置し、適切な対応ができるような体制を整えています。また、当社グループ全体をカバーする保険の付与等の対策を行い、損害賠償請求等に備えております。
セイフティシステムズ事業では、火薬技術者を社内で独自に育成しています。また、火薬保安委員会にて技術レベルを向上させ安全を確保する活動を継続しています。設備の新設等で実施する安全審査等を通じ、事前に潜在的なリスクを洗い出し対策を行い、事故の発生防止を徹底しています。
アグロ事業では、物流事故により製品が漏洩した想定での訓練を定期的に実施しています。
5
研究開発に係るリスク
当社グループにとって新製品の開発の遅れ、技術的な要因による上市の遅れは、競争力の低下や収益の低下につながり、将来の事業計画へ影響を及ぼす可能性があります。
セイフティシステムズ事業では、現行製品のコストダウン、より高性能かつ安価な新型インフレータ、新規デバイス等の開発が遅れる事により販売数量が未達成となり利益を確保できない可能性があります。
ファインケミカルズ事業領域では、主要分野である情報・通信分野の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあるため、新技術・新製品の開発の遅れや他社による画期的な技術革新のため、顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことにより、収益低下を招く可能性があります。
医薬事業では、毎年薬価改定により新製品のスケジュール通りの開発・上市が必須となっており、上市の遅延は経営状況に大きな影響を与える可能性があります。
アグロ事業では、有効な研究テーマが創出されず、開発テーマが枯渇し、将来の事業部の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
学会・展示会等に積極的に参加し、周辺技術を含めた最先端の技術動向を組織的に把握し、共有化しています。国内外のアカデミアとの共同開発を行い、先端技術の導入を図ります。
セイフティシステムズ事業では、開発に必要な要員を確保し、毎月の開発会議及び定期所属長ミーティング等で進捗を確認しています。進捗の遅れがみられる場合には、その原因となる事柄についての善後策を即時講じ、事業部全体で解決します。
ファインケミカルズ事業領域では、グローバルなマーケティング活動や顧客先との良好な関係づくりと情報交換を継続し、市場・技術動向を的確に見据えた研究・技術開発を推進します。中長期的な成長につながる新規事業創出に向けたテーマ探索・研究開発を継続して進めます。
医薬事業では、開発品、導入品の研究開発計画、スケジュール管理について更なる厳格化を図っていきます。加えて中長期のパイプラインの充足を図るべくアライアンス活動等も積極的に行っていきます。
アグロ事業では、海外市場も含めた探索テーマを整理し、新製品テーマの進捗を加速します。積極的に社外から研究テーマを取り入れ、テーマの多様化と充実化を図ります。

番号
リスク区分
リスク内容
主な対策
6
規制・政策の変更に係るリスク
当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令、規制及び政策等の制定及び変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営又は事業に重要な影響を与える可能性があります。
セイフティシステムズ事業では、各国の火薬類・危険物・隘路原料の輸送及び生産、使用に対する規制が大きく変化する可能性があります。
ファインケミカルズ事業領域では、様々な規制が大きく変化した場合、その手続きに時間を要し、原材料や当社製品の輸出入が途絶あるいは遅延が発生することで製品の維持・販売に影響が出る可能性があります。
医薬事業では、医療制度や健康保険に関わる行政施策により薬価の引き下げによる利益減少等、収益に影響が出る可能性があります。
アグロ事業では、農薬取締法等国内外の法令による規制強化により、製品の維持・販売に影響が出る可能性があります。
官報等の定期的な確認と社内やグループ会社への周知、必要に応じた教育の実施、顧問弁護士及びコンサルティング会社との緊密な相談並びに各国のグループ会社の担当者との連携を通じて、法令の制定及び改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備し、法令遵守に応じた組織体制を構築します。
セイフティシステムズ事業では、可能な限り使用する拠点で製造、調達を行い、火薬・危険物・隘路原料輸送に伴うリスクの軽減に努め、インド・中国等、新たな原料類調達先の開拓を進めます。
ファインケミカルズ事業領域では、国内外の法令、規制等の改正動向を把握し、輸出先顧客への現地法令に関する適切な情報提供を推進し確実に法対応を実施します。
医薬事業では、原価低減やコスト削減活動を推進するとともにバイオシミラー製剤や新規GE抗がん薬の開発により、ラインアップの拡充を図ります。
アグロ事業では、農薬取締法において当局との調整を適正に行い、評価に対応できる資料・データを準備します。
7
関税政策の変更及び為替レート変動に係るリスク
当社グループの海外売上比率は、過半数を超えております。国内製品の原材料も、海外のサプライヤから多く購入しています。そのため関税政策の変更は、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に対米関税の引き上げや新たな関税措置が実施された場合、当社の輸出入コストが増加するため競争力が低下し、収益性の悪化や市場シェアの減少が予測され、追加のコストや運営上の課題が発生する可能性があります。
また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。為替レートが大きく変動すると、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの海外での事業や輸出に関連した取引において、複数の国に販売・生産拠点を設け、関税の影響を受けにくい製品やサービスの開発・提供を検討します。また最新の関税情報を収集し、適切な対応策を講じます。
為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用する等により、リスクを最小限にすべく努めております。
8
知的財産に係るリスク
他社の知的財産権(特許・商標・著作権)侵害や特許出願の遅延により、競合会社に技術優位を握られ、販売の差し止めや損害賠償等により経営に重要な影響を与える可能性があります。他社による当社の知的財産権侵害により遺失利益が発生する可能性があります。
当社による他社の知的財産権の侵害に対しては、他社特許情報を収録したデータベースを活用し、事業部・研究所とともに特定テーマの他社特許の監視を行います。特許会議を開催し監視体制のチェックを行い、懸念のある特許権、またはその可能性のある公開公報の発見に努めています。また、研究所や事業部との会議等で知財リテラシーや感度を向上させるための知財教育を実施しています。
他社による当社の知的財産権侵害に対しては、事業部・研究所と知財部で対応策を検討し、必要に応じ弁護士等と打合せを行い適切に対応します。各研究所と知財部が連携し、電子承認化システムの活用による出願社内手続の円滑化を図り、発明を速やかにキャッチアップし、早期出願に努めます。

番号
リスク区分
リスク内容
主な対策
9
情報漏洩に係るリスク
当社グループでは、事業活動において機密データを含む財務情報、技術情報や個人情報等は、電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しています。ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃並びに情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩や業務の中断が生じ、法的請求、訴訟や賠償責任等が発生し、経営成績や財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、危機管理委員会内に組織された情報リスク管理部会が情報セキュリティリスク全般に関して活動を推進しています。
システム関連では、自社ネットワークと外部ネットワークとの間にファイアウォール等を設置し、不正なアクセスを防止するとともに、外部からの不審なメールをチェックし、排除しています。
役員や従業員に対しては、それぞれ対象とする情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練を行い、情報セキュリティのリテラシー向上や適切な情報の取扱に努めています。

10
コンピュータシステムの停止に係るリスク
当社では、コンピュータシステムを使用して購買・生産・出荷及び決算の業務を行っています。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害や災害発生並びにサイバー攻撃等により、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまい事業活動や決算業務が停止し経営に重要な影響を与える可能性があります。
当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンタに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高めることで、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないようリスク管理に努めています。サイバー攻撃に備えて社内デバイスにEDRソリューションを導入するとともに、SOCによる24時間365日体制でのアラート検知を行っており、攻撃の早期検知と初動対応が可能なように体制を構築しています。

（なし）

前年に記載されていた「②自然災害・気候変動対応に係るリスク」の項目（自然災害に係るリスクおよび気候変動対応に係るリスク、主な対策を含む）が、今年の記載では見当たらなくなっている。上越工場の豪雪、東京工場・厚狭工場・高崎工場の河川氾濫、福山工場・鹿島工場の津波等の個別事象への言及も併せて無くなっている。

当社グループの考える自然災害・気候変動対応に係るリスクには人的、物的被害が生じ、事業継続に影響を与え、経営戦略に著しく影響を与える可能性があるものがあります。

番号
リスク区分
リスク内容
主な対策
11
自然災害に係るリスク
地震、台風や洪水等による大規模な自然災害が発生した場合、当社の工場・研究所・事業所や倉庫等の施設の稼働が停止する可能性があります。また、物流の途絶等により当社製品の供給に影響を及ぼす可能性があります。
上越工場(ポラテクノ事業)は、豪雪地帯にあり、冬季の豪雪災害による操業停止の可能性があります。
東京工場、厚狭工場(FC事業)や高崎工場(医薬事業)は、河川に面しており河川氾濫による水害リスクがあります。
福山工場(FC事業)や鹿島工場(アグロ)は、臨海工業団地にありライフライン停止や津波の被害が想定されます。
当社では地震や台風等による自然災害に備え事業継続(BCP)マニュアル等を策定し、定期的な見直しや計画的な訓練を実施しています。また、災害等の発生に備え適正安全在庫や調達先との緊密な連携による原材料の確保や複数購買化を推進しています。
セイフティシステムズ事業では、世界に5か所の生産拠点を持ち、グローバルな供給補完体制を確立しています。
ファインケミカルズ事業領域では、製造委託先とのアライアンス等による複数生産拠点化を行い、製造委託先のリスク管理を行っています。また、各工場の設備老朽化対策を計画的に実施しています。
医薬事業では、東西に物流センターを配置し災害発生時は効率的に運用し安定供給に備えています。
12
気候変動対応に係るリスク
地球温暖化等に起因して、大規模な自然災害の発生や発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、炭素税導入による原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ等による利益圧縮等によって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。
気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことや取組不足による信用失墜やイメージダウンを招く可能性もあります。
気候変動に関する国際的な最新動向を把握し、CO2の明確な削減目標・計画を設定し、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法(MFCA)を展開して、温室効果ガスの排出の削減を進めます。炭素税導入を見据えたサプライヤの選定を行い、グリーン調達を推進し、環境負荷低減と製品の付加価値の増大を図ります。また、成果の大きい改善対策について海外グループ会社への水平展開を図ります。また、当社の気候変動対応を適切に開示するため、TCFDの提言に賛同し、要求事項に沿った開示を推進します。

（なし）

前年に記載されていた「③コンプライアンスに係るリスク」(リスク番号13・法令違反等コンプライアンスに係るリスク)の項目が、今年は事業等のリスクの該当節から削除されている。前年は法令の見逃し、不正、ハラスメント、訴訟提起などのリスクと、倫理委員会や内部通報窓口、PL保険などの対策が記載されていた。

当社グループの考えるコンプライアンスに係るリスクには、次に示すような企業の予期せぬ損失や信用の失墜を招く恐れがあります。

番号
リスク区分
リスク内容
主な対策
13
法令違反等コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っています。
また、当社グループの多岐にわたる事業活動の対象となる各種法令の最新要求事項の見逃しや、対応の失念放置によって、法令遵守を維持できない状況に陥る可能性があります。これに関連して、第三者機関等から指摘による処分や、被害者等から重要な訴訟の提起により、経営または事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、事業環境の厳しさ等により、製品の差別化要求、販売スケジュールや製品納期の切迫及び業績目標達成圧力等に関連した不正が発生する可能性があります。また、世代間や社員の多様性による価値観の相違により、ハラスメント等の法令違反が発生する可能性もあります。当社グループ及び委託先等で不正行為を含め重大な法令違反が発生した場合、取引の中止や信頼の低下により経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業活動に関わる各種法令の遵守、契約条件の綿密な検討及び内容の明確化並びに相手方との誠実な協議等により、紛争の発生を未然に防ぐように努めています。また、重要な訴訟の提起や状況に関する報告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築し、当社グループの担当者や弁護士等と連携し、訴訟等に対応する体制を維持します。訴訟に備えて、リスクをカバーする適切なPL保険や会社役員賠償責任保険等に加入しています。
倫理委員会を設置し、活動を通じてコンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。従業員に対して、コンプライアンス・ホットラインと称する内部通報窓口を社内・社外に設置、また会社のホームページ上で、お取引先からの問合せ窓口を公開し、法令違反や不正行為などコンプライアンス違反の未然防止並びに早期発見・早期解決に努めています。また、コンプライアンス研修、意識調査等を実施して事業活動に関連する法令等が遵守されるよう当社グループでは取り組んでいます。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

「事業等のリスク」の前文が大幅に短縮され、リスク把握・対策によるリスク低減への取組、経営状況に重要な影響を与えうるリスクの概説、記載内容が連結会計年度末時点の判断であり全てのリスクを網羅したものではない旨の注記が削除され、見出しのみとなった。個別のリスク項目の変更はこの節の記載からは確認できない。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業を運営するにあたり、発生する可能性のあるリスクを把握し、対策を行うことでリスクの低減に努めております。
当社グループの経営状況(経営成績、株価及び財政状態等)に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業を運営するにあたり、発生する可能性のあるリスクを把握し、対策を行うことでリスクの低減に努めております。
当社グループの経営状況(経営成績、株価及び財政状態等)に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

3 【事業等のリスク】

事業等のリスクの冒頭に「リスクマネジメントの考え方」の項目が新たに追加された。事業環境の不確実性の高まりを背景に、生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保し、リスクの未然防止と影響の最小化を図る方針が記載されている。

（なし）

企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わる様々なリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。

事業等のリスクの節に「(2) リスクマネジメント体制」が新たに追加された。サステナブル経営会議の専門委員会として危機管理委員会を設置し、年2回(必要に応じて随時)開催すること、同委員会が危機管理体制を構築・管理し、重要事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告されることが記載されている。個別のリスク項目の新設ではなく、体制に関する記述の追加である。

（なし）

日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年2回(必要があれば随時)開催しています。
危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部及び事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動などの危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議及び取締役会に報告されフィードバックを受けています。

固定資産の減損兆候判定に関するKAMは継続して選定されている。有形・無形固定資産の計上額が109,317百万円・4,051百万円(総資産比30.3%)から120,966百万円・3,755百万円(同31.3%)に更新され、個別財務諸表の金額記載は削除された。グルーピングの記述に「子会社は会社別に」が加わり、不確実性の要因として「地政学リスクによる不透明感」への言及が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本化薬株式会社の固定資産の減損兆候判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ109,31720,966百万円、4,0513,755百万円計上している。当該金額は連結総資産の301.3%を占めている。このうち、会社の貸借対照表では有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ61,299百万円、1,384百万円計上している。
会社は、
減損会計の適用にあたっては、、会社は事業領域別、工場別にてグルーピングを行っており、子会社は会社別に、賃貸資産、遊休資産については個々の物件を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、多額の有形固定資産及び無形固定資産を有しており、「モビリティ&イメージング事業領域」「ファインケミカルズ事業領域」「ライフサイエンス事業領域」でグローバルに事業を展開している。このため、自動車業界、半導体業界や医薬業界等多岐にわたる業界において幅広く環境変化の影響を受けやすく、各事業の環境変化の程度は様々である。また、当期の世界経済は地政学リスクによる不透明感が続いており、減損の兆候判定に用いられる経営者によって承認された中期経営計画は、今後の経済動向や事業環境の変化等に関する不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の経営環境を理解するため、経営者に対し質問を実施するとともに、取締役会議事録等の閲覧を実施した。
・ 減損の兆候を特に慎重に判定すべき一部の資産グループについて、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 減損の兆候を特に慎重に判定すべき一部の資産グループについて、減損の兆候判定に用いられている事業計画を理解するため、各事業領域の担当者に対し質問を実施した。また、経営者により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、市場予測などの利用可能な外部データとの比較を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本化薬株式会社の固定資産の減損兆候判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ109,317百万円、4,051百万円計上している。当該金額は連結総資産の30.3%を占めている。このうち、会社の貸借対照表では有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ61,299百万円、1,384百万円計上している。
会社は、減損会計の適用にあたっては、事業領域別、工場別にてグルーピングを行っており賃貸資産、遊休資産については個々の物件を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、多額の有形固定資産及び無形固定資産を有しており、「モビリティ&イメージング事業領域」「ファインケミカルズ事業領域」「ライフサイエンス事業領域」でグローバルに事業を展開している。このため、自動車業界、半導体業界や医薬業界等多岐にわたる業界において幅広く環境変化の影響を受けやすく、各事業の環境変化の程度は様々である。また、減損の兆候判定に用いられる経営者によって承認された中期経営計画は、今後の経済動向や事業環境の変化等に関する不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の経営環境を理解するため、経営者に対し質問を実施するとともに、取締役会議事録等の閲覧を実施した。
・ 減損の兆候を特に慎重に判定すべき一部の資産グループについて、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 減損の兆候を特に慎重に判定すべき一部の資産グループについて、減損の兆候判定に用いられている事業計画を理解するため、各事業領域の担当者に対し質問を実施した。また、経営者により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、市場予測などの利用可能な外部データとの比較を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損兆候判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ120,966百万円、3,755百万円計上している。当該金額は連結総資産の31.3%を占めている。
減損会計の適用にあたって、会社は事業領域別、工場別に、子会社は会社別に、賃貸資産、遊休資産については個々の物件を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、多額の有形固定資産及び無形固定資産を有しており、「モビリティ&イメージング事業領域」「ファインケミカルズ事業領域」「ライフサイエンス事業領域」でグローバルに事業を展開している。このため、自動車業界、半導体業界や医薬業界等多岐にわたる業界において幅広く環境変化の影響を受けやすく、各事業の環境変化の程度は様々である。また、当期の世界経済は地政学リスクによる不透明感が続いており、減損の兆候判定に用いられる経営者によって承認された中期経営計画は、今後の経済動向や事業環境の変化等に関する不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の経営環境を理解するため、経営者に対し質問を実施するとともに、取締役会議事録等の閲覧を実施した。
・ 減損の兆候を特に慎重に判定すべき一部の資産グループについて、経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 減損の兆候を特に慎重に判定すべき一部の資産グループについて、減損の兆候判定に用いられている事業計画を理解するため、各事業領域の担当者に対し質問を実施した。また、経営者により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、市場予測などの利用可能な外部データとの比較を実施した。