広栄化学株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「長期保有在庫の評価の合理性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない

液相マルチプラントに関する事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
液相マルチプラントに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
広栄化学株式会社の2025年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産21,531,932千円及び無形固定資産105,924千円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損検討」に記載されているとおり、このうち11,522,980千円は液相マルチプラント(主に、カスタム合成製品及び機能性製品を製造。以下同じ)に関するものであり、総資産の32.7%を占めている。広栄化学株式会社は注記事項(損益計算書関係)に記載されているとおり、液相マルチプラント(主に、カスタム合成製品及び機能性製品を製造。以下同じ)に関する固定資産を3,925,705千円計上しており、総資産の13.1%を占めている。また、当事業年度において、当該固定資産に関して減損損失6,395,208千円が計上されている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として認識される。
液相マルチプラントに関する事業においては、一部顧客の需要回復の遅れにより継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した液相マルチプラントに関する事業の中期事業計画を基礎として見積もられており、有機金属触媒製品及び光学材料製品の売上高増加といった不確実性が高い仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。液相マルチプラントに関する事業においては、一部顧客の需要回復の遅れにより、過去継続して営業損益がマイナスとなっていた。当事業年度においても、有機金属触媒製品及び医農薬関連製品の需要減少により、営業損益がマイナスとなったことから、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否が判定されている。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度において減損損失が計上されている。
以上から、当監査法人は、液相マルチプラントに関する事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。回収可能価額には使用価値が用いられており、その基礎となる将来キャッシュ・フローは、液相マルチプラントに関する事業の事業計画に基づいて見積もられている。当該見積りには、有機金属触媒製品及び医農薬関連製品の売上高の増加といった不確実性を伴う仮定が含まれている。これらの仮定に関する経営者による判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
当監査法人は、液相マルチプラントに関する事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。以上から、当監査法人は、液相マルチプラントに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、液相マルチプラントに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・有機金属触媒製品及び医農薬関連製品に関して、事業計画において見込まれている販売見通し及びその達成可能性について、営業責任者に対して質問を実施した。
・有機金属触媒製品及び医農薬関連製品に関して、事業計画において見込まれている販売見通しについて、外部調査機関による市場データとの整合性を検討した。
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
・割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程が会計基準の要求事項に照らして適切かどうかを検討した。
・利用可能な外部データとの照合により、割引率の見積りに当たって選択したインプットデータの適切性を評価した。