児玉化学工業株式会社

監査法人が「監査法人薄衣佐吉事務所」から「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」に変わりました。

主要取引先への依存度の記載で、自動車関連の売上比率が「モビリティ事業に紐づくもの約7割」から「自動車産業向け約9割」に引き上げられた。また、最大の企業グループが占める割合も連結売上高の約3割から約4割程度に上昇している。リコールや不祥事による業績影響の可能性や対応策の記述は変わっていない。

当連結会計年度における売上高の約79割が、モビリティ事業自動車産業向けに紐づくものとなっております。当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループの自動車向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の34割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。

当連結会計年度における売上高の約7割が、モビリティ事業に紐づくものとなっております。当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループの自動車向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の3割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。

当連結会計年度における売上高の約9割が、自動車産業向けに紐づくものとなっております。当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループ向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の4割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。

原材料価格変動リスクの記載で、主原料が「熱可塑性樹脂」のみから「熱可塑性樹脂やアルミニウム等の金属材料」に拡大され、価格上昇の対象も「石油化学製品の価格高騰」から「各種資源価格の上昇」に改められた。複数の購買先を確保して仕入価格の変動抑制に取り組むとする対応策の記載に変更はない。

当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂やアルミニウム等の金属材料であり石油化学製品の価格が高騰し、それ、各種資源価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂やアルミニウム等の金属材料であり、各種資源価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

前年は前文のみだった監査上の主要な検討事項（KAM）に、柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が新たに追加された。有形・無形固定資産のうち約48.9億円が同社に関するもので、当期に減損損失13.3億円を計上し、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定評価額を基礎としている旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
児玉化学工業株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産31,454,138千円及び無形固定資産275,533千円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の47.2%を占めている。
連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産のうち4,889,859千円は柳河精機株式会社に関するものである。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、柳河精機株式会社の固定資産に係る減損損失を1,329,027千円計上している。
会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
柳河精機株式会社は、全社で一つの資産グループとしている。当該資産グループは継続して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否が判定されている。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失1,329,027千円が計上されている。
正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としている。鑑定評価手法の選択や、鑑定評価額の算定には、高度な専門知識を必要とする。また、鑑定評価額の算定においては、土地の比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられており、この仮定に係る経営者の判断が正味売却価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の1つに該当すると判断した。
当監査法人は、柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
児玉化学工業株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産31,454,138千円及び無形固定資産275,533千円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の47.2%を占めている。
連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産のうち4,889,859千円は柳河精機株式会社に関するものである。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、柳河精機株式会社の固定資産に係る減損損失を1,329,027千円計上している。
会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
柳河精機株式会社は、全社で一つの資産グループとしている。当該資産グループは継続して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否が判定されている。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失1,329,027千円が計上されている。
正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としている。鑑定評価手法の選択や、鑑定評価額の算定には、高度な専門知識を必要とする。また、鑑定評価額の算定においては、土地の比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられており、この仮定に係る経営者の判断が正味売却価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の1つに該当すると判断した。
当監査法人は、柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対応手続として、「(1)内部統制の評価」という項目が新たに追加された。資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

（なし）

資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、児玉化学工業の西湘工場の固定資産に係る減損損失538,366千円の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が新たに記載された。営業損益の継続的なマイナスにより減損の兆候が認められ、外部の不動産鑑定評価額を基礎に帳簿価額が減額されたとされ、あわせて柳河精機における減損損失の鑑定評価の合理性の検討手続も記載されている。

（なし）

柳河精機株式会社における固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、資産グループにおける将来見積キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を外部の専門家が実施した不動産鑑定評価による正味売却価額により測定している。
土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以下を含む手続を実施した。
●経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性についての検討
●会社が鑑定評価人に提出した基礎資料のデータの正確性網羅性の検討
●鑑定評価書の閲覧および会社が評価を委託した鑑定評価人への質問
●鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法、評価額決定に至る判断過程の検討

児玉化学工業株式会社の西湘工場の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
児玉化学工業株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産31,454,138千円及び無形固定資産275,533千円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の47.2%を占めている。
連結財務諸表の注記事項「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産のうち2,832,756千円は児玉化学工業株式会社の西湘工場に関するものである。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、児玉化学工業株式会社の西湘工場の固定資産に係る減損損失を538,366千円計上している。
会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
児玉化学工業株式会社の西湘工場は、当該工場で一つの資産グループとしている。当該資産グループは継続して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否が判定されている。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失538,366千円が計上されている。
正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としている。鑑定評価手法の選択や、鑑定評価額の算定には、高度な専門知識を必要とする。また、鑑定評価額の算定においては、土地の比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられており、この仮定に係る経営者の判断が正味売却価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、児玉化学工業株式会社の西湘工場の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の1つに該当すると判断した。
当監査法人は、西湘工場の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として、「(1)内部統制の評価」が新たに追加された。資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

（なし）

資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、西湘工場の固定資産の減損損失に関する「鑑定評価額の合理性の検討」が新たに記載された。将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を不動産鑑定評価による正味売却価額で測定しており、監査人は専門家を利用して鑑定評価人の能力・独立性、基礎資料の正確性、評価方法や前提条件を検討した旨が記されている。

（なし）

児玉化学工業株式会社の西湘工場における固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、資産グループにおける将来見積キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を外部の専門家が実施した不動産鑑定評価による正味売却価額により測定している。
土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以下を含む手続を実施した。
●経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性についての検討
●会社が鑑定評価人に提出した基礎資料のデータの正確性網羅性の検討
●鑑定評価書の閲覧および会社が評価を委託した鑑定評価人への質問
●鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法、評価額決定に至る判断過程の検討

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「繰延税金資産の回収可能性」（計上額22,020千円、相殺前81,999千円）が、当年は記載されなくなった。将来の課税所得見積りに関する監査人の検討・対応手続の記述も併せて削除されている。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は22,020千円であり(繰延税金負債と相殺される前の金額は81,999千円)当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている。
会社は、繰延税金資産を計上するにあたって、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、将来の事業計画及びタックスプランニングに基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率、新規案件における不確実性などによる影響を加味して見積もっている。
当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性を検討した。
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることを確かめた。
・主要な取引先の契約内容及び需要予測並びに内外の事業環境の事業計画等への反映状況について経営者と協議した。
・タックスプランニングに係る意思決定の有無、実行可能性、金額の妥当性について検討した。
・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「固定資産の減損」の項目が、今年は記載されていない。前年は減損損失を計上しておらず、将来キャッシュ・フローの見積りや不動産鑑定評価の不確実性を理由にKAMとして選定されていたが、その記載が削除された。

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。
会社は、工場等をグルーピングの最小単位とし、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は負債グループについて、減損テストを実施し、減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を回収可能価額(使用価値または正味売却可能価額)まで減額し、減損損失を計上するとしている。
減損損失の認識の判定に使用する将来・キャッシュ・フローは、工場ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価趨勢等の仮定を使用しており、当該見積りには不確実性を伴う。また、正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに判断するとしているが、不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要である。
以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候把握、減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定に係る内部統制の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいているかを検討した。
・将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、取引先からの受注等に基づく市場予測、過去の原価趨勢等の仮定の検討、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。
・主要な資産の状況について現場視察するとともに経済的使用年数の見積りについて検討した。
・工場ごとの帳簿価額の集計プロセスを確認し、回収可能価額について検討した。
・経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家の評価結果についての質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。

（なし）

報告セグメントの決定方法の記載のうち、「製品別セグメントから構成されており、『モビリティ事業』『リビングスペース事業』『アドバンスド&エッセンシャル事業』の3つを報告セグメントとしている」という文が削除された。報告セグメントの具体的な区分名と数の記載が当該項目から無くなっている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度にメプロホールディングスの株式を取得し同社及び子会社を連結範囲に含めたことで業容が大きく拡大したため、報告セグメントを従来の「モビリティ」「リビングスペース」「アドバンスド&エッセンシャル」の3事業から「樹脂成形」「鋳鍛造」「粉末冶金」の3事業へ変更した。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成している。

（なし）

当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

セグメント情報に「(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の記載が新規に追加され、当社グループが製品別セグメントから構成され、「樹脂成形事業」「鋳鍛造事業」「粉末冶金事業」の3つを報告セグメントとしていることが示された。前期には該当記載がなく、記載項目の追加にとどまる。

（なし）

当社グループは製品別セグメントから構成されており、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」の3つを報告セグメントとしております。