積水化成品工業株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「Proseatグループの固定資産の減損」(減損損失3,993百万円を計上)から、当期は「繰延税金資産の回収可能性」(連結貸借対照表上の繰延税金資産2,374百万円、相殺前6,996百万円)に変更された。重要な仮定は販売数量・販売価格・原料価格の予測で、企業分類の検討や過年度の事業計画と実績の比較などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Proseatグループの固定繰延税金資産の減損回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社積水化成品工業株式会社(以下、会社という)は、当連結会計年度末現在で、インダストリー分野セグメントの Proseat Europe GmbH及びその子会社(以下、Proseatグループという)における有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産を合計で133の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,374百万円を計上している。また同連結会計年度において、連結財務諸表の注記事項(連結損益計算書関係重要な会計上の見積り)に記載のされているとおり、減損損失3繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)が6,9936百万円を計上し計上されている。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産このうち、グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する。固定資産の減損損失の金額を検討するに当たっては、その資産グループの回収可能価額を使用価値により測定通算制度を適用している会社と国内連結子会社が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)の金額は6,722百万円である。
会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは会社の取締役会によって承認された
将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づき算定している。
使用価値を基礎としており、その見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の基礎となる製品販売数量、販売価格、市場の成長率、売上総利益率、販売費及び一般管理費原料価格の予測である。
使用価値の将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、Proseatグループの固定通算制度適用会社における繰延税金資産の減損損失回収可能性について、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境に照らし検討した。
・将来の課税所得の見積りと、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画の策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度及び当年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の製品販売数量、販売価格、市場の成長率、売上総利益率、販売費及び一般管理費原料価格の予測について、経営者へ質問を実施するとともに、過去実績との比較、趨勢分析及び基礎資料の閲覧を行った。
・市場成長率について、外部機関の評価を入手し、経営者による将来の不確実性の評価将来減算一時差異等の残高及びその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・Proseatグループが属する市場や顧客の動向等の利用可能な情報と事業計画との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Proseatグループの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末現在で、インダストリー分野セグメントの Proseat Europe GmbH及びその子会社(以下、Proseatグループという)における有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産を合計で133百万円計上している。また同連結会計年度において、注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失3,993百万円を計上している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する。固定資産の減損損失の金額を検討するに当たっては、その資産グループの回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは会社の取締役会によって承認された事業計画に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画の基礎となる製品販売数量、販売価格、市場の成長率、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測である。
使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、Proseatグループの固定資産の減損損失について、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の製品販売数量、販売価格、市場の成長率、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測について、経営者へ質問を実施するとともに、過去実績との比較、趨勢分析及び基礎資料の閲覧を行った。
・市場成長率について、外部機関の評価を入手し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
・Proseatグループが属する市場や顧客の動向等の利用可能な情報と事業計画との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
積水化成品工業株式会社(以下、会社という)は、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,374百万円を計上している。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)が6,996百万円計上されている。このうち、グループ通算制度を適用している会社と国内連結子会社が計上した繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)の金額は6,722百万円である。
会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、販売数量、販売価格、原料価格の予測である。
将来の課税所得の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、グループ通算制度適用会社における繰延税金資産の回収可能性について、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境に照らし検討した。
・将来の課税所得の見積りと、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度及び当年度の事業計画と実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定の販売数量、販売価格、原料価格の予測について、経営者へ質問を実施するとともに、過去実績との比較、趨勢分析及び基礎資料の閲覧を行った。
・将来減算一時差異等の残高及びその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク管理体制の記載が変更され、従来の「コンプライアンス・リスク管理委員会」での評価・審議に加え、管理本部長が分科会長を務める「コンプライアンス・リスク管理分科会」で評価・審議した結果を、社長が委員長の同委員会に報告する二段階の体制に改められた。その後に常務会、取締役会へ定期報告する流れは変わっていない。

3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり管理本部長が分科会長の「コンプライアンス・リスク管理委員分科会」にて評価・審議し、そのた結果を社長が委員長の「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、そこでの評価・審議結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。

当社のリスク管理プロセス図

なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。

3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて評価・審議し、その結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。

当社のリスク管理プロセス図

なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。

3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり管理本部長が分科会長の「コンプライアンス・リスク管理分科会」にて評価・審議した結果を社長が委員長の「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、そこでの評価・審議結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。

当社のリスク管理プロセス図

なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。