丸東産業株式会社

原材料調達の変動リスクに、中東地域を含む地政学的緊張や紛争を背景とした海上輸送路の通航制限・海上封鎖・航路変更、船舶保険料や運賃の上昇により、原材料・関連資材の調達遅延やコスト増を招く可能性があるとの記載が追加された。その他の記載(原油価格、為替変動、需給バランス、顧客との交渉による対応)に変更はない。

当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
加えて、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、海上輸送路(主要海域、運河等)の通航制限、海上封鎖、航路変更、船舶保険料、運賃の上昇等が生じた場合、原材料または関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。
このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
加えて、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、海上輸送路(主要海域、運河等)の通航制限、海上封鎖、航路変更、船舶保険料、運賃の上昇等が生じた場合、原材料または関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。
このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

今年度の有価証券報告書で、監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の期間帰属の適切性」が新たに記載された。連結売上高18,775,003千円のうち会社単体が91.9%を占め、原油価格や為替変動、業績予想・予算達成のプレッシャーにより翌期計上分を前倒し計上するリスクがあるとして、監査人が特に重要と判断している。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
丸東産業株式会社(以下、会社)及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高18,775,003千円を計上している。このうち、会社の売上高は17,245,310千円であり、連結売上高の91.9%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、包装資材事業については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
包装資材事業は、原油価格の高騰や為替の変動による輸入価格の変動、急激な需要変動などにより業績が影響を受ける可能性がある。このような経済環境下において、会社は外部へ公表している業績予想や予算達成へのプレッシャーを感じる可能性があり、翌連結会計年度に計上すべき売上を当連結会計年度に前倒し計上する潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「内部統制の評価」が新たに記載された。内容は売上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したというもので、前年には該当する記載がなかった。

（なし）

·売上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「売上高の期間帰属の適切性の検討」という項目が新たに追加された。期末直前の売上取引を抽出して証憑と突合し計上日付の整合性を確認する手続と、期末日後の返品状況を確認して売上取消処理の要否を検討する手続が記載されている。

（なし）

·当連結会計年度末直前の売上取引のうち一定の要件に該当する取引を抽出し、根拠証憑との突合により、計上日付の整合性の確認を実施した。
·期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。

前年度に記載されていた、2024年9月のランサムウェア攻撃によるシステム障害への対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年度は記載されていない。前年度は、データ復旧の検証、手作業による取引記録の検証、ITに関する全社的な内部統制の課題への対応などが監査手続として記載されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
2024年9月30日に、丸東産業株式会社(以下、会社)の各種サーバーがランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受けたことにより、データの暗号化によるシステム障害が発生した。
会社は外部のサイバーセキュリティの専門家を利用して原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、安全な環境を再構築して財務会計システムを復旧した。また、財務会計システムの稼働停止期間中は、手作業により取引を集計または記録し、財務会計システム復旧後に遡及的にシステムへの入力を行った。
会社は識別されたサイバーセキュリティに関する内部統制の課題に対して、全社的な内部統制(ITへの対応)の改善活動を実施している。
監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、会社が実施したシステム障害の原因や影響に関する調査の範囲、方法及び結果を理解し、その適切性を評価するとともに、関連データが正確かつ網羅的に復元されたことを検証する必要がある。なお、会社が実施したサイバーセキュリティに関する全社的な内部統制(ITへの対応)の課題の識別とその対応の適切性の検証が必要となるが、これらの検証にはITに関する高度な専門性が求められる。さらに、財務会計システム稼働停止期間の手作業による取引が適切に記録されているかどうかについて、取引記録を慎重に検証することが必要となる。
以上から、当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害へ会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害の会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性を検証するにあたり、当監査法人内部のITの専門家と共に、主として以下の監査手続を実施した。

・会社が実施したシステム障害に関する調査の範囲、方法及び結果の理解並びにその適切性の評価にあたり、経営者及び情報システム部門の責任者並びに会社が利用したサイバーセキュリティの専門家に対して調査に関する質問を行うとともに調査方法や調査結果に関する関連資料の閲覧を実施した。

・財務会計システムが適切に復旧され、関連データが正確かつ網羅的に復元したことを、情報システム部門の責任者への質問、関連資料の閲覧等により検証した。

・財務会計システム稼働停止期間中の取引記録について、取引の詳細テストを実施することにより、手作業期間中の取引記録が復旧後の財務会計システムに適切に入力されていることを検証した。

・関連する内部統制の課題の識別及び改善策の実施状況について、情報システム部門の責任者への質問及び改善結果に関する関連資料の閲覧により検証した。

（なし）

セグメント情報の記載は、期間表示が1年分ずれたのみで、内容に変更はありません。いずれの年度も、包装資材事業の単一セグメントであるため記載を省略する旨が記されています。

前連結会計年度(自 20234年3月1日 至 20245年2月298日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 20245年3月1日 至 20256年2月28日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号、2022年改正)等を期首から適用する旨の会計方針変更の記載が新たに追加されました。連結財務諸表および財務諸表への影響はないと明記されています。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。