ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．株式会社

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新たに追加された。営業損失4億41百万円、営業CFマイナス4億30百万円を計上し、中国子会社の業績低迷やモビリティ事業の販売開始遅れ・先行投資増により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。一方、中国子会社の出資持分譲渡やEV関連事業の商談進展を対応策とし、重要な不確実性は認められないと判断している。

（なし）

当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物6億8百万円を保有しておりますが、当連結会計年度において営業損失4億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは4億30百万円のマイナスとなりました。
これは主として、①中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷、②モビリティ事業ユニットにおける販売開始のずれ込み、及び事業基盤整備などへの先行投資費用の増加によるものであります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は当該状況への対応策として、中国子会社の出資持分譲渡を実施した結果、次期連結会計年度以降は、当該子会社は連結の範囲外となります。
また、EV関連事業においては、大口顧客との商談が進展しており、次期連結会計年度以降に販売の本格化を見込んでおります。これらの施策により、収益及び資金繰りの改善が可能であると判断していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

事業等のリスクに「棚卸資産に関するリスク」が新たに追加された。販売実績に基づく回転期間が一定期間を超える在庫を過剰在庫として簿価を切り下げる方針と、計上した製品の販売可能性の判断は将来の需要予測に基づく仮定を含み不確実性を伴う旨が記載されている。

（なし）

当社グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類に計上した「製品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性もあります。

海外事業展開の記載から、中国における香港大和工貿有限公司および大和高精密工業(深セン)有限公司の事業展開への言及が削除され、フィリピンのBIG PHILIPPINES CORPORATIONのみが記載されるようになった。現地動向の把握に関する記述も中国分が削除され、フィリピンのみとなった。リスク要因（米国の関税政策、中国市場の低成長など）の文言は変更されていない。

当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業(深セン)有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業(深セン)有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

当社グループは、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。フィリピンの現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

固定資産の減損に関するKAMの記載が改定され、減損損失の計上額が369百万円から187,285千円へ変わり、グルーピングの説明(事業ユニット単位)や不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額の見積り、事業計画の過去実績比較などの監査手続が追加された。また新たに「棚卸資産評価の検討」がKAMとして追加され、商品及び製品1,019,663千円等の棚卸資産について、EV関連製品の需要予測に関する経営者判断が重要な影響を及ぼす旨と、再計算や過年度見積りとの比較等の監査手続が記載された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
固定資産の減損の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産1,429百万円及び無形固定資産44百万円が計上さており、資産の総額に対して重要な構成割合を占めている。さらに、当連結会計年度の連結損益計算書において固定資産の減損損失369百万円を計上している。
会社は、国内では樹脂・真空成型・物流機器・EVのユニットごと、海外子会社においては子会社ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益の悪化等により減損の兆候を識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のうち高い方の金額で回収可能価額を算定し、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っている。連結財務諸表 注記事項「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」及び「(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損損失187,285千円を計上している。
会社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っている。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っている。
減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、会社における固定資産の減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続きを実施した。
・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめた。
・会社が作成した減損の兆候に関する判定資料が、会計基準等に基づき適切に作成されていることを確かめた。
・減損の兆候を識別した樹脂及びEVユニット並びに海外子会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価について、経営者の重要な仮定について経営者等への質問を実施して理解し、基礎資料の正確性及び網羅性の検証を実施した。・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・海外子会社の減損損失の認識及び測定にあたり、減損対象資産が網羅的に含まれていることについて、固定資産台帳との整合性を検討し、正味売却価額の信頼性の評価を実施した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

棚卸資産評価の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

当連結会計年度の連結貸借対照表に商品および製品1,019,663千円、仕掛品55,344千円及び原材料及び貯蔵品136,082千円が計上されており、資産の総額に対して重要な構成割合を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産」に記載されているとおり、会社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定している。会社グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っている。棚卸資産の販売可能性については、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性がある。特に、EV関連製品に係る需要予測に関する経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、棚卸資産の評価は見積りの不確実性が高く、かつ、金額的重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・棚卸資産評価損の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の年齢分析を検証し、一定期間以上出庫されていない棚卸資産に係る評価損について再計算を実施した。
・低価法による棚卸資産評価に関して、会社が計算した評価損について再計算を実施した。
・過年度における見積りと実績との比較を行い、評価損の計上水準の合理性を検討した。
・EV関連製品の販売可能性に関して、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産1,429百万円及び無形固定資産44百万円が計上さており、資産の総額に対して重要な構成割合を占めている。さらに、当連結会計年度の連結損益計算書において固定資産の減損損失369百万円を計上している。
会社は、国内では樹脂・真空成型・物流機器・EVのユニットごと、海外子会社においては子会社ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益の悪化等により減損の兆候を識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のうち高い方の金額で回収可能価額を算定し、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っている。
減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社における固定資産の減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続きを実施した。
・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめた。
・会社が作成した減損の兆候に関する判定資料が、会計基準等に基づき適切に作成されていることを確かめた。
・減損の兆候を識別した樹脂及びEVユニット並びに海外子会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価について、経営者の重要な仮定について経営者等への質問を実施して理解し、基礎資料の正確性及び網羅性の検証を実施した。
・海外子会社の減損損失の認識及び測定にあたり、減損対象資産が網羅的に含まれていることについて、固定資産台帳との整合性を検討し、正味売却価額の信頼性の評価を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表 注記事項「(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」及び「(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損損失187,285千円を計上している。
会社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っている。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しており、割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っている。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っている。
減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめた。
・会社が作成した減損の兆候に関する判定資料が、会計基準等に基づき適切に作成されていることを確かめた。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。

棚卸資産評価の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

当連結会計年度の連結貸借対照表に商品および製品1,019,663千円、仕掛品55,344千円及び原材料及び貯蔵品136,082千円が計上されており、資産の総額に対して重要な構成割合を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産」に記載されているとおり、会社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定している。会社グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っている。棚卸資産の販売可能性については、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性がある。特に、EV関連製品に係る需要予測に関する経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上より、棚卸資産の評価は見積りの不確実性が高く、かつ、金額的重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・棚卸資産評価損の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の年齢分析を検証し、一定期間以上出庫されていない棚卸資産に係る評価損について再計算を実施した。
・低価法による棚卸資産評価に関して、会社が計算した評価損について再計算を実施した。
・過年度における見積りと実績との比較を行い、評価損の計上水準の合理性を検討した。
・EV関連製品の販売可能性に関して、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。

報告セグメントの決定方法において、従来の3事業ユニットに「モビリティ事業ユニット」が加わり、同ユニットを「EV関連事業」として新たな報告セグメントに追加した。従来の収益構造と異なることを理由に当連結会計年度から変更しており、前連結会計年度のセグメント情報も新区分に基づいて組み替えて開示している。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、樹脂事業ユニット、SP・真空成型事業ユニット、物流機器事業ユニット、モビリティ事業ユニットから構成されており、樹脂事業ユニットは「合成樹脂成形関連事業」、物流機器事業ユニットは「物流機器関連事業」、モビリティ事業ユニットは「EV関連事業」、SP・真空成型事業ユニットについては、製品の種類、性質、製造方法を考慮して区分し、2つ「合成樹脂成形関連事業」又は「物流機器関連事業」を報告セグメントとしております。
EV関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、樹脂事業ユニット、SP・真空成型事業ユニット、物流機器事業ユニットから構成されており、樹脂事業ユニットは「合成樹脂成形関連事業」、物流機器事業ユニットは「物流機器関連事業」、SP・真空成型事業ユニットについては、製品の種類、性質、製造方法を考慮して区分し、2つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、樹脂事業ユニット、SP・真空成型事業ユニット、物流機器事業ユニット、モビリティ事業ユニットから構成されており、樹脂事業ユニットは「合成樹脂成形関連事業」、物流機器事業ユニットは「物流機器関連事業」、モビリティ事業ユニットは「EV関連事業」、SP・真空成型事業ユニットについては、製品の種類、性質、製造方法を考慮して区分し、「合成樹脂成形関連事業」又は「物流機器関連事業」を報告セグメントとしております。
EV関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類に、新たに「EV関連事業」が追加され、EVコンバージョントラックの販売を行う旨が記載された。合成樹脂成形関連事業および物流機器関連事業の記載に変更はない。

「合成樹脂成形関連事業」は、OA機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。
「物流機器関連事業」は、物流機器(コンビテナー)等の製造販売をしております。
「EV関連事業」は、EVコンバージョントラックの販売をしております。

「合成樹脂成形関連事業」は、OA機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。
「物流機器関連事業」は、物流機器(コンビテナー)等の製造販売をしております。

「合成樹脂成形関連事業」は、OA機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。
「物流機器関連事業」は、物流機器(コンビテナー)等の製造販売をしております。
「EV関連事業」は、EVコンバージョントラックの販売をしております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

固定資産の減損リスクの記載が、従来の「経営環境の変化等による資産価値の下落」という一般的な説明から、減損の兆候把握・認識・測定を慎重に検討していることに加え、事業計画の変更や市場環境の変化により見積りの前提条件や仮定が変わり見積り額が減少した場合にリスクが生じる、という具体的な説明に変更された。財政状態及び経営成績への悪影響の可能性という結論部分は変わっていない。

当社グループは経営減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化等により、所有している固定資産の資産価値の下落に起因するその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループは経営環境の変化等により、所有している固定資産の資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループは減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。