帝人株式会社

経営戦略リスクの具体例が、米国大統領交代に伴う通商政策や欧州の炭素繊維・PFAS規制から、中東情勢によるエネルギー価格・原材料調達・国際物流への影響、主要国間の地政学的緊張、通商・産業・経済安全保障政策の不確実性へと入れ替わった。業務運営リスクの担当は「人事・総務/サステナビリティ管掌」から「サステナビリティ管掌」に変更され、参照先も「2025年度TRM基本計画」から「2026年度重大リスク」に改められた。

リスクマネジメントは、コンプライアンスとともに、内部統制を支える要と位置づけ、帝人グループの経営全般をカバーする総合的な体制としてトータル・リスクマネジメント(TRM)体制を構築しています。

当社は、その株主価値を高め、さらに株主を始めとするステークホルダーが満足できる事業活動を継続する使命があり、その実現を脅かすあらゆるリスク(不確実性)に対処する必要があるとの認識のもと、グループ全体が晒されるかかるリスクを統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グループ経営に活かすための組織的・体系的アプローチを行うこととしています。

当社取締役会は、帝人グループ全体のリスクマネジメントを監督し、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、会社に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」のアセスメントを、意思決定を行うに際しての重要な判断材料として位置付づけています。

また、当社は、グループ会社とその役員に対し、上記の原則を充分理解し、会社活動を脅かすあらゆるリスクに対処するよう求めています。

上記の基本原則に則り、TRM推進のため、「経営戦略リスクと」と「業務運営リスク」について、以下の体制を整備しています。

[経営戦略リスク]

CEOが議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議する「グループ経営戦略会議」において、当社グループの経営戦略上の重要な取り組み及びリスク対応の推進を行っています。

当面の具体的認識している主なリスクとして、米国大統領交代に伴う通商政策のは、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の変動や原材料調達、国際物流網への影響、欧州の炭素繊維規制のほかPFAS規制の動向など、個々の案件に関連付けた分析と議論を行ってい中国を含む主要国間における地政学的緊張の継続・拡大、並びに主要国における通商政策・産業政策及び経済安全保障政策の不確実性等が挙げられます。

また、同意なき買収、個別事業ダイベストメントのや事業構造の見直しが当社グループ全体へのに及ぼす影響、AI等のテクノロジーの進化をはじめとするデジタル技術の進展等による業界構造の変化、国際情勢・秩序の流動化によるグローバルな経済枠組み伴う経済環境の変化なども念頭におき、についても、中長期的な経営戦略上のリスクに適切に対処していきとして認識しています。

[業務運営リスク]

人事・総務/サステナビリティ管掌が担当するものとし、CEOの下に設置する「リスクマネジメント・コミティー」において、業務運営リスクマネジメントに関する方針の検討、この方針に基づく取り組みの推進・進捗管理を行います。リスクマネジメント・コミティーの委員長はCEOとし、その他の委員は、人事・総務/サステナビリティ管掌及びCEOが指名した者とします。

業務運営リスクの詳細については、下記「(2)2025年度TRM基本計画6年度重大リスク」をご参照ください。

なお、以下の文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。当社グループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、実際の業績がは、将来の見通しに基づく記述が想定しているものとは異なってく関する記述と異なる可能性があります。

リスクマネジメントは、コンプライアンスとともに、内部統制を支える要と位置づけ、帝人グループの経営全般をカバーする総合的な体制としてトータル・リスクマネジメント(TRM)体制を構築しています。

当社は、その株主価値を高め、さらに株主を始めとするステークホルダーが満足できる事業活動を継続する使命があり、その実現を脅かすあらゆるリスク(不確実性)に対処する必要があるとの認識のもと、グループ全体が晒されるかかるリスクを統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グループ経営に活かすための組織的・体系的アプローチを行うこととしています。

当社取締役会は、帝人グループ全体のリスクマネジメントを監督し、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、会社に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」のアセスメントを、意思決定を行うに際しての重要な判断材料として位置付けています。

また、当社は、グループ会社とその役員に対し、上記の原則を充分理解し、会社活動を脅かすあらゆるリスクに対処するよう求めています。

上記の基本原則に則り、TRM推進のため、経営戦略リスクと業務運営リスクについて、以下の体制を整備しています。

[経営戦略リスク]

CEOが議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議する「グループ経営戦略会議」において、取り組みの推進を行います。

当面の具体的なリスクとして、米国大統領交代に伴う通商政策の影響、欧州の炭素繊維規制のほかPFAS規制の動向など、個々の案件に関連付けた分析と議論を行っています。また、同意なき買収、個別事業ダイベストメントのグループ全体への影響、AI等のテクノロジーの進化による業界構造の変化、国際情勢・秩序の流動化によるグローバルな経済枠組みの変化なども念頭におき、経営戦略上のリスクに適切に対処していきます。

[業務運営リスク]

人事・総務/サステナビリティ管掌が担当するものとし、CEOの下に設置する「リスクマネジメント・コミティー」において、業務運営リスクマネジメントに関する方針の検討、この方針に基づく取り組みの推進・進捗管理を行います。リスクマネジメント・コミティーの委員長はCEOとし、その他の委員は、人事・総務/サステナビリティ管掌及びCEOが指名した者とします。

業務運営リスクの詳細については、下記「(2)2025年度TRM基本計画」をご参照ください。

なお、以下の文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において帝人グループが判断したものです。当社グループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しておりますが、これらのリスクの影響により、実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想定しているものとは異なってくる可能性があります。

リスクマネジメントは、コンプライアンスとともに、内部統制を支える要と位置づけ、帝人グループの経営全般をカバーする総合的な体制としてトータル・リスクマネジメント(TRM)体制を構築しています。

当社は、その株主価値を高め、さらに株主を始めとするステークホルダーが満足できる事業活動を継続する使命があり、その実現を脅かすあらゆるリスク(不確実性)に対処する必要があるとの認識のもと、グループ全体が晒されるかかるリスクを統合的かつ効率的に把握・評価・管理し、グループ経営に活かすための組織的・体系的アプローチを行うこととしています。

当社取締役会は、帝人グループ全体のリスクマネジメントを監督し、経営戦略・経営計画策定、戦略的なアクション、個別投資プロジェクトの決定等に伴う「経営戦略リスク」と、会社に悪影響をもたらす様々な有害事象である「業務運営リスク」のアセスメントを、意思決定を行うに際しての重要な判断材料として位置づけています。

また、当社は、グループ会社とその役員に対し、上記の原則を充分理解し、会社活動を脅かすあらゆるリスクに対処するよう求めています。

上記の基本原則に則り、TRM推進のため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」について、以下の体制を整備しています。

[経営戦略リスク]

CEOが議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議する「グループ経営戦略会議」において、当社グループの経営戦略上の重要な取り組み及びリスク対応の推進を行っています。

当面認識している主なリスクとしては、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の変動や原材料調達、国際物流網への影響、中国を含む主要国間における地政学的緊張の継続・拡大、並びに主要国における通商政策・産業政策及び経済安全保障政策の不確実性等が挙げられます。

また、同意なき買収や事業構造の見直しが当社グループ全体に及ぼす影響、AIをはじめとするデジタル技術の進展等による業界構造の変化、国際秩序の流動化に伴う経済環境の変化についても、中長期的な経営戦略上のリスクとして認識しています。

[業務運営リスク]

サステナビリティ管掌が担当するものとし、CEOの下に設置する「リスクマネジメント・コミティー」において、業務運営リスクマネジメントに関する方針の検討、この方針に基づく取り組みの推進・進捗管理を行います。リスクマネジメント・コミティーの委員長はCEOとし、その他の委員は、サステナビリティ管掌及びCEOが指名した者とします。

業務運営リスクの詳細については、下記「(2)2026年度重大リスク」をご参照ください。

なお、以下の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝人グループが判断したものです。当社グループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスクに直面しており、これらリスクの影響により、実際の業績は、将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。

重大リスクの評価方式が、前年のA/B/C区分から影響度・発生確率を各1~3で評価し積が6点以上を「重点管理リスク」とする方式に変更された。首都圏直下型地震・南海トラフ地震・富士山噴火は「大規模自然災害」に統合され、リスク領域名も一部変更された。『中東情勢の不安定化』『制裁・輸出規制』への言及、サプライチェーン全体へのサイバー攻撃拡大、AI規制対応不足などの記載が追加され、エネルギーコスト高騰は為替激変に一本化された。

2025年度においては、取締役会の審議を経て、下記のとおり対応方針を設定しています。

■リスクマネジメント・コミティーは「発現すると経営への影響が大きい」業務運営リスクに対応する。

■各リスクの対策については、リスクマネジメントオーナー(担当役員)、リスクマネジメントオーナーをサポートする組織・会議体を明確化して、実効性の高い運用に取り組む。

■グループ重大リスクの中でもグループ最重要課題とする重大リスクAを特定して優先的な対策対象とする。

2025年度は、上記方針に基づき、リスク領域を9領域(大規模自然災害、情報、地政学(経済安全保障)、品質、コンプライアンス、経営管理(人財)、安全、環境、社会)に整理し、各領域のリスクについて、①影響度、②発生確率、③発生時期から評価を行い、次の表の主要なリスクから重大リスクを特定し、リスクマネジメントオーナー(担当役員)を任命して、その責任と範囲を明確化したうえで、リスクの管理に取り組んでいます。リスクマネジメントの実効性を高めるため、重大リスクの中でも特に重点管理する重大リスクAを絞り込んでいます。リスクマネジメント・コミティーでは、発現すると経営への影響が大きい業務運営リスクに対応するため、リスク領域を9領域(広域災害、情報、地政学・経済安全保障、品質、コンプライアンス、人財、安全、環境、社会)に整理し、各領域のリスクについて、①影響度、②発生確率、③発生時期から評価を行い、重大リスクを特定しています。リスクマネジメントの実効性を高めるため、重大リスクの中でも特に重点管理が必要と判断したリスクについては、リスクマネジメント・オーナー(担当役員)を任命して、その責任と範囲を明確化した上で、リスクの管理に取り組んでいます。

リスク

領域

主要リスク

リスク内容

対応方針

影響度
影響度(a)

発生確率
発生確率(b)

発生時期

評価※

大規模自然災害

首都圏直下型地震

都内で最大規模の被害が想定される「都心南部直下地震」の発生

経営中枢機能BCPを中心とした計画の見直し及び訓練実施

大
リスク評価

中
a×b

短~長期
重点管理

A
広域災害

南海トラフ地震
大規模自然災害

M9クラスの地震発生により中四国、関西エリアにある事業所等が被災
大規模自然災害(首都直下地震・南海トラフ地震、富士山噴火等)により、操業停止、物流寸断、人員確保の困難化、経営機能の中断等が生じ、事業継続に重大な影響が発生

帝人グループの被災想定を最新化、各所BCP対策の確認・見直し検討
災害対応マニュアルの見直し、SOP整備等を通じた実務レベルでの実効性強化

大
3

低
2

短~長期

B

富士山噴火

三島事業所に溶岩流が到達し全壊

三島事業所全壊のBCPを事業で検討

大

低

中~長期
6

C
●

情報

情報セキュリティ

サイバー攻撃による重要情報流出。システムダウンによる業務停止
取引先を含むサプライチェーン全体への高度化した攻撃拡大により、情報漏えいだけでなく、操業停止、設備トラブル、安全事故等につながるリスクの連鎖的発生により、事業継続困難

グループ全体のセキュリティレベル把握・是正の促進支援
グループ全体のセキュリティレベル向上に向けた取組みの継続推進、BCP訓練実施

大
3

高
3

短期

A
9

DX/AI
●

DXを推進する人財がグループ内で枯渇し、グループ全体の競争力低下
AI・デジタルリスク

・情報系人財の教育プログラムの整備
AI活用の遅れや誤用(偽情報利用、機密情報入力、誤判断等)、AI規制/データ規制への対応不足により、業務プロセスや統制プロセスの設計/運用に不備が生じ、情報漏えい、品質不良、業務停止等が連鎖的に発生

・グループ内DX人財育成プログラムの継続的提供
情報系人財の教育プログラム整備とキャリアパスの明確化、DX人財育成プログラムの継続的提供

中
2

中
2

中期
短~中期

C
4

地政学
-

(経済安全保障)
地政学・経済安全保障

サプライチェーン寸断
サプライチェーン分断

サプライチェーンの寸断による主要原材料の供給停止
中東情勢の不安定化等による地政学的対立の拡大や制裁・輸出規制、物流・エネルギー制約の長期化により、特定地域/品目の調達や輸送が継続的に制約され、原材料の供給遅延/不足やコスト上昇により、生産、製品供給、事業継続にも重大な影響が発生

事業と連携し複数サプライヤーの確保等の対策を検討・実行
安定調達体制の構築及び結果事象型の観点からの対策検討を通じた想定外事象に対するレジリエンス強化

大
3

高
3

短期

A
9

●

技術情報流出

管理の脆弱部分が狙われ重要技術情報等の流出が発生
不正アクセスや内部不正等により重要技術・機密が流出。競争優位性の毀損と共に、経済安全保障を理由とする制裁/処分に発展

管理状態の把握、事業所の管理強化検討
重要技術情報及び管理状況の棚卸を踏まえた情報整備、管理強化策検討・展開

中
2

高
3

短期

B
6

為替激変・エネルギーコスト高騰
●

軍事衝突、経済的対立等によりエネルギーコストが高騰
為替激変

急激な為替変動により輸出入コストや海外拠点収益が大きく変動し、事業採算・財務計画に重大な影響が生じる

事業損益管理の中での対応継続

中
2

中
2

短~中期

C
4

-

品質

重大品質不正・偽装

製造・検査プロセスにおける法令非準拠等の発生
重大な品質不正・偽装が原因で顧客に多大な被害・損害が発生し、事業停止処分、巨額の補償負担が発生、他事業へもレピュテーション影響波及

コーポレートによる品質コンプライアンス監査及び是正対応等
品質コンプライアンスに特化した内部監査強化

中
2

高
3

短期

B
6

●

リスク

領域

主要リスク

リスク内容

対応方針

影響度(a)

発生確率(b)

発生時期

リスク評価

a×b

重点管理

コンプライアンス

重大不祥事

初動対応遅れ等によりマスコミ報道加熱、レピュテーション低下
社会的注目を集めるコンプライアンス問題が発生し、マスコミ報道過熱、レピュテーション低下により、顧客喪失、事業継続困難

事案発生時の即応体制を整備
目の届きにくい地域・グループ会社への対応強化

中
2

高
3

短期

B
6

経営管理
●

(人財)
人財

人財流出・採用

人財流出や採用困難状態の持続による経営基盤の弱体化

・労働環境の改善推進(ジョブ型・キャリア自律支援)
人財流出や採用難の長期化により専門技術・保全・品質管理等の重要機能の継続性が損なわれ、事業運営力が低下し、経営基盤が弱体化

・主要会社の離職率水準の定期的確認
労働環境改善推進(ジョブ型、キャリア自律支援等の制度整備含む)、主要会社における離職率水準の定期的確認

中
2

中
2

中~長期

C
4

-

安全

火災・爆発
事業所での火災・爆発の発生により、製造や供給停止が長期化し、顧客喪失や訴訟が発生
火災・漏洩

漏洩・火災など重大な防災事故の事前防止のための各所の対応検証・診断と防災マネジメント見直し
設備不良・オペレーションミスに伴い漏洩や異常が発生し、火災事故まで発展。製造工程の停止や市場からの信頼低下により事業環境が悪化。頻発する漏洩により社外・環境への影響が生じたことによる操業停止

中
漏洩・火災など重大な防災事故の未然防止に向けた各所の対応検証・診断と防災マネジメントの見直し

中
3

2

短期

C
6

環境
●

気候変動
環境

(移行リスク)
気候変動(移行リスク)

環境規制や情報開示義務への対応、顧客からのCO2削減要請への対応遅れにより、顧客喪失、投資家離れが発生
環境規制や情報開示義務、顧客からのCO2削減要請への対応遅れにより、顧客喪失、投資家離れが発生

グローバルの規制動向モニターの継続と、遅延ない対応
グローバルの規制動向モニタリングを継続、遅延なく対応

小
1

中
2

中~長期

C
2

-

社会

サプライチェーン人権

規制強化への対応不備や人権侵害発覚により、レピュテーション低下、顧客喪失、訴訟、人財流出が発生
規制強化への対応不備や人権侵害の発覚により、レピュテーション低下、顧客喪失、訴訟、人財流出が発生

外部リスクアセスメント(サーベイ)に基づくハイリスク事業の課題対応とモニタリング

中
2

低
1

中期

C
2

※評価: A=重大リスクA B=重大リスクB C=その他リスク-

(注) 影響度、発生確率を各1~3の3段階で評価。重大リスクの内、影響度×発生確率で評価されるリスク評価6点以上を「重点管理リスク」として特定(「発生時期」は「発生確率」にも含まれる概念のため参考扱い)

2025年度においては、取締役会の審議を経て、下記のとおり対応方針を設定しています。

■リスクマネジメント・コミティーは「発現すると経営への影響が大きい」業務運営リスクに対応する。

■各リスクの対策については、リスクマネジメントオーナー(担当役員)、リスクマネジメントオーナーをサポートする組織・会議体を明確化して、実効性の高い運用に取り組む。

■グループ重大リスクの中でもグループ最重要課題とする重大リスクAを特定して優先的な対策対象とする。

2025年度は、上記方針に基づき、リスク領域を9領域(大規模自然災害、情報、地政学(経済安全保障)、品質、コンプライアンス、経営管理(人財)、安全、環境、社会)に整理し、各領域のリスクについて、①影響度、②発生確率、③発生時期から評価を行い、次の表の主要なリスクから重大リスクを特定し、リスクマネジメントオーナー(担当役員)を任命して、その責任と範囲を明確化したうえで、リスクの管理に取り組んでいます。リスクマネジメントの実効性を高めるため、重大リスクの中でも特に重点管理する重大リスクAを絞り込んでいます。

リスク

領域

主要リスク

リスク内容

対応方針

影響度

発生確率

発生時期

評価※

大規模自然災害

首都圏直下型地震

都内で最大規模の被害が想定される「都心南部直下地震」の発生

経営中枢機能BCPを中心とした計画の見直し及び訓練実施

大

中

短~長期

A

南海トラフ地震

M9クラスの地震発生により中四国、関西エリアにある事業所等が被災

帝人グループの被災想定を最新化、各所BCP対策の確認・見直し検討

大

低

短~長期

B

富士山噴火

三島事業所に溶岩流が到達し全壊

三島事業所全壊のBCPを事業で検討

大

低

中~長期

C

情報

情報セキュリティ

サイバー攻撃による重要情報流出。システムダウンによる業務停止

グループ全体のセキュリティレベル把握・是正の促進支援

大

高

短期

A

DX/AI

DXを推進する人財がグループ内で枯渇し、グループ全体の競争力低下

・情報系人財の教育プログラムの整備

・グループ内DX人財育成プログラムの継続的提供

中

中

中期

C

地政学

(経済安全保障)

サプライチェーン寸断

サプライチェーンの寸断による主要原材料の供給停止

事業と連携し複数サプライヤーの確保等の対策を検討・実行

大

高

短期

A

技術情報流出

管理の脆弱部分が狙われ重要技術情報等の流出が発生

管理状態の把握、事業所の管理強化検討

中

高

短期

B

為替激変・エネルギーコスト高騰

軍事衝突、経済的対立等によりエネルギーコストが高騰

事業損益管理の中での対応継続

中

中

短~中期

C

品質

重大品質不正・偽装

製造・検査プロセスにおける法令非準拠等の発生

コーポレートによる品質コンプライアンス監査及び是正対応等

中

高

短期

B

コンプライアンス

重大不祥事

初動対応遅れ等によりマスコミ報道加熱、レピュテーション低下

事案発生時の即応体制を整備

中

高

短期

B

経営管理

(人財)

人財流出・採用

人財流出や採用困難状態の持続による経営基盤の弱体化

・労働環境の改善推進(ジョブ型・キャリア自律支援)

・主要会社の離職率水準の定期的確認

中

中

中~長期

C

安全

火災・爆発
事業所での火災・爆発の発生により、製造や供給停止が長期化し、顧客喪失や訴訟が発生

漏洩・火災など重大な防災事故の事前防止のための各所の対応検証・診断と防災マネジメント見直し

中

中

短期

C

環境

気候変動

(移行リスク)

環境規制や情報開示義務への対応、顧客からのCO2削減要請への対応遅れにより、顧客喪失、投資家離れが発生

グローバルの規制動向モニターの継続と、遅延ない対応

小

中

中~長期

C

社会

サプライチェーン人権

規制強化への対応不備や人権侵害発覚により、レピュテーション低下、顧客喪失、訴訟、人財流出が発生

外部リスクアセスメント(サーベイ)に基づくハイリスク事業の課題対応とモニタリング

中

低

中期

C

※評価: A=重大リスクA B=重大リスクB C=その他リスク

リスクマネジメント・コミティーでは、発現すると経営への影響が大きい業務運営リスクに対応するため、リスク領域を9領域(広域災害、情報、地政学・経済安全保障、品質、コンプライアンス、人財、安全、環境、社会)に整理し、各領域のリスクについて、①影響度、②発生確率、③発生時期から評価を行い、重大リスクを特定しています。リスクマネジメントの実効性を高めるため、重大リスクの中でも特に重点管理が必要と判断したリスクについては、リスクマネジメント・オーナー(担当役員)を任命して、その責任と範囲を明確化した上で、リスクの管理に取り組んでいます。

リスク

領域

主要リスク

リスク内容

対応方針

影響度(a)

発生確率(b)

発生時期

リスク評価

a×b

重点管理

広域災害

大規模自然災害

大規模自然災害(首都直下地震・南海トラフ地震、富士山噴火等)により、操業停止、物流寸断、人員確保の困難化、経営機能の中断等が生じ、事業継続に重大な影響が発生

災害対応マニュアルの見直し、SOP整備等を通じた実務レベルでの実効性強化

3

2

短~長期

6

●

情報

情報セキュリティ

取引先を含むサプライチェーン全体への高度化した攻撃拡大により、情報漏えいだけでなく、操業停止、設備トラブル、安全事故等につながるリスクの連鎖的発生により、事業継続困難

グループ全体のセキュリティレベル向上に向けた取組みの継続推進、BCP訓練実施

3

3

短期

9

●

AI・デジタルリスク

AI活用の遅れや誤用(偽情報利用、機密情報入力、誤判断等)、AI規制/データ規制への対応不足により、業務プロセスや統制プロセスの設計/運用に不備が生じ、情報漏えい、品質不良、業務停止等が連鎖的に発生

情報系人財の教育プログラム整備とキャリアパスの明確化、DX人財育成プログラムの継続的提供

2

2

短~中期

4

-

地政学・経済安全保障

サプライチェーン分断

中東情勢の不安定化等による地政学的対立の拡大や制裁・輸出規制、物流・エネルギー制約の長期化により、特定地域/品目の調達や輸送が継続的に制約され、原材料の供給遅延/不足やコスト上昇により、生産、製品供給、事業継続にも重大な影響が発生

安定調達体制の構築及び結果事象型の観点からの対策検討を通じた想定外事象に対するレジリエンス強化

3

3

短期

9

●

技術情報流出

不正アクセスや内部不正等により重要技術・機密が流出。競争優位性の毀損と共に、経済安全保障を理由とする制裁/処分に発展

重要技術情報及び管理状況の棚卸を踏まえた情報整備、管理強化策検討・展開

2

3

短期

6

●

為替激変

急激な為替変動により輸出入コストや海外拠点収益が大きく変動し、事業採算・財務計画に重大な影響が生じる

事業損益管理の中での対応継続

2

2

短~中期

4

-

品質

重大品質不正・偽装

重大な品質不正・偽装が原因で顧客に多大な被害・損害が発生し、事業停止処分、巨額の補償負担が発生、他事業へもレピュテーション影響波及

品質コンプライアンスに特化した内部監査強化

2

3

短期

6

●

リスク

領域

主要リスク

リスク内容

対応方針

影響度(a)

発生確率(b)

発生時期

リスク評価

a×b

重点管理

コンプライアンス

重大不祥事

社会的注目を集めるコンプライアンス問題が発生し、マスコミ報道過熱、レピュテーション低下により、顧客喪失、事業継続困難

目の届きにくい地域・グループ会社への対応強化

2

3

短期

6

●

人財

人財流出・採用

人財流出や採用難の長期化により専門技術・保全・品質管理等の重要機能の継続性が損なわれ、事業運営力が低下し、経営基盤が弱体化

労働環境改善推進(ジョブ型、キャリア自律支援等の制度整備含む)、主要会社における離職率水準の定期的確認

2

2

中~長期

4

-

安全

火災・漏洩

設備不良・オペレーションミスに伴い漏洩や異常が発生し、火災事故まで発展。製造工程の停止や市場からの信頼低下により事業環境が悪化。頻発する漏洩により社外・環境への影響が生じたことによる操業停止

漏洩・火災など重大な防災事故の未然防止に向けた各所の対応検証・診断と防災マネジメントの見直し

3

2

短期

6

●

環境

気候変動(移行リスク)

環境規制や情報開示義務、顧客からのCO2削減要請への対応遅れにより、顧客喪失、投資家離れが発生

グローバルの規制動向モニタリングを継続、遅延なく対応

1

2

中~長期

2

-

社会

サプライチェーン人権

規制強化への対応不備や人権侵害の発覚により、レピュテーション低下、顧客喪失、訴訟、人財流出が発生

外部リスクアセスメント(サーベイ)に基づくハイリスク事業の課題対応とモニタリング

2

1

中期

2

-

(注) 影響度、発生確率を各1~3の3段階で評価。重大リスクの内、影響度×発生確率で評価されるリスク評価6点以上を「重点管理リスク」として特定(「発生時期」は「発生確率」にも含まれる概念のため参考扱い)

監査上の主要な検討事項(KAM)の構成が変更された。前年はトワロン事業と2型糖尿病治療剤販売権の2件だったが、今年はトワロン事業を継続し、2型糖尿病治療剤の項目を医薬品ビジネス全体の非金融資産評価に拡大し、新たに「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性」が追加された。前年のTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.の固定資産減損に関する記述は削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性」及び「2型糖尿病治療剤に係る販売権の評価の妥当性」にについて相対的な引き続きリスクが増加している高いと判断し、当前連結会計年度と同様に当該項目を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としている。
なおまた、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.2型糖尿病治療剤に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断販売権の評価の妥当性」については、当、医薬品ビジネスにおける構造改革などの状況変化を踏まえ、「2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の評価の妥当性」を当連結会計年度において減損損失を計上したことを受けの連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としている。
上記に加え、「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性」について相対的なリスクが低下増加していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていないる。

トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
帝人株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産250,945百万円、無形資産85,511百万円が計上されている。このうち、有形固定資産71,638百万円、無形資産5,414百万円は連結子会社Teijin Aramid B.V.(以下、TABV)が製造する製品を販売するトワロン事業に関連するものである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性」及び「2型糖尿病治療剤に係る販売権の評価の妥当性」について相対的なリスクが増加していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としている。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」については、当連結会計年度において減損損失を計上したことを受けリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。

トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
帝人株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産250,945百万円、無形資産85,511百万円が計上されている。このうち、有形固定資産71,638百万円、無形資産5,414百万円は連結子会社Teijin Aramid B.V.(以下、TABV)が製造する製品を販売するトワロン事業に関連するものである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性」について引き続きリスクが高いと判断し、前連結会計年度と同様に当該項目を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としている。
また、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「2型糖尿病治療剤に係る販売権の評価の妥当性」について、医薬品ビジネスにおける構造改革などの状況変化を踏まえ、「2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の評価の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としている。
上記に加え、「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性」について相対的なリスクが増加していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としている。

トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

KAMの記載が、非金融資産の減損に関する会計方針の一般的な説明から、マテリアルセグメントの連結子会社Teijin Aramid B.V.が営むトワロン事業に係る減損損失50,354百万円の計上の記載へと変更された。あわせて、減損後のトワロン事業の有形固定資産34,815百万円、無形資産2,447百万円が計上されている旨が具体的に示されている。

「3.重要性がある会計方針(11)17.非金融資産の減損(1)減損損失①.トワロン事業に係る固定資産」に記載のとおり、帝人グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っている。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額とし当連結会計年度において、マテリアルセグメントの連結子会社であるTeijin Aramid B.V.(以下、TABV)が営むトワロン事業に関する減損損失50,354百万円が計上されている。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、当該減損損失を認識しが計上された結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、トワロン事業に係る有形固定資産34,815百万円、無形資産2,447百万円が計上されている。

「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」に記載のとおり、帝人グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っている。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としている。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。

「17.非金融資産の減損(1)減損損失①.トワロン事業に係る固定資産」に記載のとおり、当連結会計年度において、マテリアルセグメントの連結子会社であるTeijin Aramid B.V.(以下、TABV)が営むトワロン事業に関する減損損失50,354百万円が計上されている。また、当該減損損失が計上された結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、トワロン事業に係る有形固定資産34,815百万円、無形資産2,447百万円が計上されている。

トワロン事業に関するKAMで、前年は減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失を計上していないとされていたが、当年は競争激化や為替変動で計画達成が困難となり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失が計上されたと記載された。あわせて監査手続として、過年度の事業計画の達成状況の検討や感応度の検討、事業計画の社内承認プロセスの確認が追加された。別のKAM項目名も「2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の評価」に拡大している。

「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)非金融資産の減損」に記載のとおり、トワロン事業に関して、一時的な市場成長の鈍化及び競合の生産能力拡大による需給バランスの軟化で収益性の低下が見込まれることから、当連結会計年度に減損テストを実施したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。「17.非金融資産の減損(1)減損損失①.トワロン事業に係る固定資産」に記載のとおり、トワロン事業に関して、主力用途での競争激化や為替変動の影響により計画の達成が困難となる見通しとなり、減損の兆候があると認められ、当連結会計年度に減損テストを実施している。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上されている。
減損テストにおける回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いており、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引いて算定されるが、対象となる製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測、人員合理化を含む固定費削減施策及び生産性向上施策によるコストダウン効果の予測などの仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。減損テストにおける回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いており、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引いて算定されている。当該見積りには、製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測、人員合理化を含む固定費削減施策及び生産性向上施策によるコストダウン効果の予測などの重要な仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性を評価するため、TABVの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。当監査法人は、トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性を評価するため、TABVの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業結果の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。

(1)内部統制の評価
非金融資産の減損の兆候の把握及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。

(2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるトワロン事業の事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するために以下の手続を実施した。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるトワロン事業の事業計画において採用された重要な仮定の適切性を評価するにあたり、過年度における事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。
その上で、当期の見積りに対する監査上の対応として、主に以下の手続きを実施した。
・ 製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測につい
て、過去実績との比較
・ 事業計画において見込まれている販売見通し及びその
達成可能性に関する事業責任者に対しての質問
・ 固定費削減施策及び生産性向上施策の実行可能性に関
する事業責任者に対する質問及び関連資料の閲覧
・ 事業計画に含まれる主要な仮定に一定の不確実性を織
り込んだ場合に、減損損失の認識に与える影響につい
ての検討

・ 製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測について、過去実績との比較による検討
・ 事業計画において見込まれている販売見通し及びその達成可能性に関する事業責任者に対しての質問
・ 固定費削減施策及び生産性向上施策の実行可能性に関する事業責任者に対する質問及び関連資料の閲覧
・ 重要な仮定を合理的な範囲で変動させた場合の減損損失の認識に与える影響についての感応度の検討
また、TABVの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。
・ 公正価値算定にあたって適用された評価手法の適切性
及び計算の正確性の評価
・ 割引率の計算手法の適切性の評価及び算定の基礎とな
るインプットデータの適用の合理性の評価
・ 公正価値算定にあたって適用された評価手法の適切性及び計算の正確性の検討
・ 割引率の計算手法の適切性の評価及び算定の基礎となるインプットデータの適用の合理性の検討

2型糖尿病治療剤に係る販売権の評価の妥当性
2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断(1)非金融資産の減損」に記載のとおり、トワロン事業に関して、一時的な市場成長の鈍化及び競合の生産能力拡大による需給バランスの軟化で収益性の低下が見込まれることから、当連結会計年度に減損テストを実施したが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。
減損テストにおける回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いており、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引いて算定されるが、対象となる製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測、人員合理化を含む固定費削減施策及び生産性向上施策によるコストダウン効果の予測などの仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性を評価するため、TABVの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。

(1)内部統制の評価
非金融資産の減損の兆候の把握及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるトワロン事業の事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するために以下の手続を実施した。

・ 製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測につい
て、過去実績との比較
・ 事業計画において見込まれている販売見通し及びその
達成可能性に関する事業責任者に対しての質問
・ 固定費削減施策及び生産性向上施策の実行可能性に関
する事業責任者に対する質問及び関連資料の閲覧
・ 事業計画に含まれる主要な仮定に一定の不確実性を織
り込んだ場合に、減損損失の認識に与える影響につい
ての検討
また、TABVの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。
・ 公正価値算定にあたって適用された評価手法の適切性
及び計算の正確性の評価
・ 割引率の計算手法の適切性の評価及び算定の基礎とな
るインプットデータの適用の合理性の評価

2型糖尿病治療剤に係る販売権の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

「17.非金融資産の減損(1)減損損失①.トワロン事業に係る固定資産」に記載のとおり、トワロン事業に関して、主力用途での競争激化や為替変動の影響により計画の達成が困難となる見通しとなり、減損の兆候があると認められ、当連結会計年度に減損テストを実施している。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失が計上されている。
減損テストにおける回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いており、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引いて算定されている。当該見積りには、製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測、人員合理化を含む固定費削減施策及び生産性向上施策によるコストダウン効果の予測などの重要な仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、トワロン事業に係る非金融資産の評価の妥当性を評価するため、TABVの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業結果の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。

(1)内部統制の評価
非金融資産の減損の兆候の把握及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。

(2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるトワロン事業の事業計画において採用された重要な仮定の適切性を評価するにあたり、過年度における事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。
その上で、当期の見積りに対する監査上の対応として、主に以下の手続きを実施した。

・ 製品の需要及び販売予測、原材料価格の予測について、過去実績との比較による検討
・ 事業計画において見込まれている販売見通し及びその達成可能性に関する事業責任者に対しての質問
・ 固定費削減施策及び生産性向上施策の実行可能性に関する事業責任者に対する質問及び関連資料の閲覧
・ 重要な仮定を合理的な範囲で変動させた場合の減損損失の認識に与える影響についての感応度の検討
また、TABVの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。
・ 公正価値算定にあたって適用された評価手法の適切性及び計算の正確性の検討
・ 割引率の計算手法の適切性の評価及び算定の基礎となるインプットデータの適用の合理性の検討

2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、2型糖尿病治療剤の販売権のみから、販売権および医薬品ビジネスに係る非金融資産全般へと拡大された。減損損失額は28,000百万円から25,400百万円に変わり、関連無形資産45,089百万円の記載に代えて、ヘルスケア事業のセグメント資産158,786百万円が記載されている。

「17.非金融資産の減損②(1)減損損失③.2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る固定資産」に記載のとおり、当連結会計年度において、ヘルスケアセグメントの連結子会社である帝人ファーマ株式会社が保有する2型糖尿病治療剤に係るの販売権にならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産に関する減損損失28,05,400百万円が計上されている。また、当該減損損失が計上された結果、当連結会計年度の 【連結財政状態計算書において、上記の販売権に関する無形資産45,089務諸表注記】「6.事業セグメント」に記載のとおり、ヘルスケア事業のセグメント資産は158,786百万円が計上されている。

「17.非金融資産の減損②2型糖尿病治療剤の販売権」に記載のとおり、当連結会計年度において、ヘルスケアセグメントの連結子会社である帝人ファーマ株式会社が保有する2型糖尿病治療剤に係る販売権に関する減損損失28,000百万円が計上されている。また、当該減損損失が計上された結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、上記の販売権に関する無形資産45,089百万円が計上されている。

「17.非金融資産の減損(1)減損損失③.2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る固定資産」に記載のとおり、当連結会計年度において、ヘルスケアセグメントの連結子会社である帝人ファーマ株式会社が保有する2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産に関する減損損失25,400百万円が計上されている。また、当該減損損失が計上された結果、 【連結財務諸表注記】「6.事業セグメント」に記載のとおり、ヘルスケア事業のセグメント資産は158,786百万円計上されている。

2型糖尿病治療剤の販売権に関するKAMが、使用価値に基づく評価から、構造改革（医薬品ビジネスの希少疾患・難病領域への絞り込み）を背景とする処分コスト控除後の公正価値に基づく評価へ変更され、対象も医薬品ビジネスに係る非金融資産に拡大した。当期に減損損失を計上している旨が記載され、監査手続には過年度の事業計画達成状況の検討も加わった。あわせて、通算グループにおける繰延税金資産（13,373百万円）の回収可能性に関する記載が新たに追加されている。

「17.非金融資産の減損②2型糖尿病治療剤の販売権」に記載のとおり、回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の販売収益の予測などの仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」に記載のとおり、帝人グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っている。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としている。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
以上から、当監査法人は、2型糖尿病治療剤に係る販売権の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産において、構造改革の一環として、ヘルスケアセグメントの医薬品ビジネスにおける希少疾患・難病領域への絞り込みを行う方針により、関連する非金融資産に減損の兆候が認められる。当連結会計年度において、減損テストが実施された結果、処分コスト控除後の公正価値を用いた回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産について減損損失を計上している。2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引いて算定されている。当該見積りには、2型糖尿病治療剤の需要及び販売予測等の重要な仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。
当監査法人は、2型糖尿病治療剤に係る販売権の評価の妥当性について、無形資産の減損損失の測定に関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、帝人ファーマ株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。以上から、当監査法人は、2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の評価の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
非金融資産の減損の兆候の把握及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。

(2)使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠についてヘルスケア事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。(2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するにあたり、2型糖尿病治療剤の過年度における事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。
その上で、当期の見積りに対する監査上の対応として、主に以下の手続きを実施した。
・ 事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の売上高と比較を行った上で、外部の調査機関が予測した売上予測との整合性を確認することにより、その適切性を検討
・ 2型糖尿病治療剤に関して、外部の調査機関が予測した売上予測との比較による検討
・ 2型糖尿病治療剤に関して、事業計画に含まれる販売予測について、過去実績との比較による検討
・ 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率について、外部の情報提供会社による市場・財務データ等を用いて合理的な範囲を算出し、経営者の採用した割引率と比較することによる検討

・ 割引率について、当監査法人が属するネットワークファームにおける評価の専門家を利用して、その算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータを外部機関が公表しているデータと照合し、その適切性を検討通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
帝人株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産13,373百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】「19.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は44,152百万円であり連結総資産の4.8%となっている。このうち主なものは、グループ通算制度を適用している帝人株式会社及び国内連結子会社(以下「通算グループ」という。)において計上されたものである。

「17.非金融資産の減損②2型糖尿病治療剤の販売権」に記載のとおり、回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の販売収益の予測などの仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、2型糖尿病治療剤に係る販売権の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、2型糖尿病治療剤に係る販売権の評価の妥当性について、無形資産の減損損失の測定に関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、帝人ファーマ株式会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の手続を実施した。

(1)内部統制の評価
非金融資産の減損の兆候の把握及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠についてヘルスケア事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。

・ 事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の売上高と比較を行った上で、外部の調査機関が予測した売上予測との整合性を確認することにより、その適切性を検討

・ 割引率について、当監査法人が属するネットワークファームにおける評価の専門家を利用して、その算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータを外部機関が公表しているデータと照合し、その適切性を検討

「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」に記載のとおり、帝人グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っている。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としている。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産において、構造改革の一環として、ヘルスケアセグメントの医薬品ビジネスにおける希少疾患・難病領域への絞り込みを行う方針により、関連する非金融資産に減損の兆候が認められる。当連結会計年度において、減損テストが実施された結果、処分コスト控除後の公正価値を用いた回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産について減損損失を計上している。2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の回収可能価額として、処分コスト控除後の公正価値を用いており、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引いて算定されている。当該見積りには、2型糖尿病治療剤の需要及び販売予測等の重要な仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、2型糖尿病治療剤の販売権ならびに医薬品ビジネスに係る非金融資産の評価の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
非金融資産の減損の兆候の把握及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。

(2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評価するにあたり、2型糖尿病治療剤の過年度における事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。
その上で、当期の見積りに対する監査上の対応として、主に以下の手続きを実施した。
・ 2型糖尿病治療剤に関して、外部の調査機関が予測した売上予測との比較による検討
・ 2型糖尿病治療剤に関して、事業計画に含まれる販売予測について、過去実績との比較による検討
・ 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して、割引率について、外部の情報提供会社による市場・財務データ等を用いて合理的な範囲を算出し、経営者の採用した割引率と比較することによる検討

通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
帝人株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産13,373百万円が計上されている。【連結財務諸表注記】「19.法人所得税」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は44,152百万円であり連結総資産の4.8%となっている。このうち主なものは、グループ通算制度を適用している帝人株式会社及び国内連結子会社(以下「通算グループ」という。)において計上されたものである。

今期、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。炭素繊維事業の収益改善や帝人ファーマの在宅医療基盤を活かしたヘルスケア事業の成長といった、高い不確実性を伴う事業計画上の仮定が課税所得見積りの基礎とされ、監査人が内部統制評価や事業計画の整合性確認、実績・外部市場予測との比較などの手続を実施した旨が記されている。

（なし）

「3.重要性がある会計方針(17)法人所得税」に記載のとおり、繰延税金資産の帳簿価額は、将来減算一時差異等のうち将来の課税所得により回収される可能性が高いものに限り認識される。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの課税所得金額の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画は帝人株式会社における炭素繊維事業の収益改善および帝人ファーマ株式会社における在宅医療基盤を活かしたヘルスケア事業の成長による収益改善等の重要な仮定が含まれており、これらの仮定には高い不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
通算グループの将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画に関する主要な仮定の合理性を検討するにあたり、過年度における事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。
その上で、当期の見積りに対する監査上の対応として、主に以下の手続きを実施した。
・ 炭素繊維事業及び帝人ファーマ株式会社に関して、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた通算グループの将来課税所得の見積りについて、その基礎資料である事業計画の内容との整合性の確認
・ 炭素繊維事業の収益改善に関して、過去の粗利実績や取引先から入手した生産計画データと比較して検討
・ 在宅医療事業に関して、売上収益の基礎となる販売数量の増加について外部の調査会社が外部公表する市場成長予測や過去実績との比較による検討

前年度にあった「IT」事業(システム運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等)を非継続事業に分類し、セグメント情報は継続事業のみ表示するとの注記が、当年度の記載では削除された。報告セグメントを「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」の3つとする記載や各セグメントの事業内容の説明に変更はない。

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。

当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継続事業に分類しており、セグメント情報は「IT」を除く継続事業のみの金額を表示しています。

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。

当連結会計年度より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継続事業に分類しており、セグメント情報は「IT」を除く継続事業のみの金額を表示しています。

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。
「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。