旭化成株式会社

グループ重大リスクの構成が再編され、従来別項目だった「環境事故・保安事故」と「環境安全・品質保証の法規制未遵守リスク」が統合・再配置された（環境安全の法規制は事故リスクへ、品質保証の法規制は品質不正リスクへ）。新たに「技術情報流出リスク」が独立項目として追加され、流出時の競争優位性低下や信頼低下への言及と管理体制の記載が加わった。あわせて、人権課題への対応にカスタマーハラスメント対応の追記、自然災害・パンデミック・有事リスクの具体化、M&A一覧へのAicuris社(2026年度)の追加などの更新がある。

グループ重大リスクとして設定したリスクについて
① 国内外の生産拠点における事故発生リスク(環境事故、保安事故、労災)
国内外に広く生産拠点を展開している当社グループにとって、事故発生による事業への影響は大きく、事業継続に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、安全な操業を継続することは、社会からの信頼、従業員や地域社会の安全、環境配慮等における価値を守るための最重要事項と認識しています。そのため重篤な労災や保安事故の防止に向け、発生した事故の教訓を生かし、不安全行動による重篤災害撲滅を目指したLSA(ライフセービングアクション)活動の推進や、工場等の機械のリスクアセスメント実施における専門技術者の育成及び工場設備等の点検強化、各生産拠点におけるプロセス安全技術の維持を目的とした保安防災伝承活動の展開、防消火技術の向上等を進めています。また、現場の監査における専門家等第三者の視点の導入、人材育成を含む安全文化の醸成強化に努めています。今後はこれらの活動の全社レベルでのさらなる活動定着を進めていきます。
① 国内外の生産拠点における事故発生リスク・環境安全に関わる法規制に関するリスク
当社グループは、国内外に広く生産拠点を展開しており、環境事故、保安事故、労働災害等の事故の発生や、環境安全に関わる法規制等の違反が発生した場合、事業活動の停止や社会的信頼の低下など、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全な操業の継続及び法規制遵守を、社会からの信頼、従業員及び地域社会の安全、環境への配慮といった価値を守るための最重要事項と位置付けています。この認識のもと、重篤な労働災害や保安事故の防止に向け、発生した事故の教訓を生かし、不安全行動による重篤災害撲滅を目指したLSA(ライフセービングアクション)活動の推進や、工場等の機械のリスクアセスメント実施における専門技術者の育成及び工場設備等の点検強化、各生産拠点におけるプロセス安全技術の維持を目的とした保安防災伝承活動の展開、防消火技術の向上等を進めています。
② 国内外の品質不正リスク
製品の設計・検査の不備、不適切な顧客対応や報告が行われた場合や、法規制・規格等の遵守不備があった場合、リコール、当社ブランドに対する社会的信頼の喪失、及び製品の生産・流通の停止等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、領域ごとに様々な製品を提供しており、それぞれの製品の品質を確保することは、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの方々の信頼をいただくために最重要と認識しています。品質不正の発生を防ぐため、各拠点の品質保証活動の健全性を確認する点検、現場従業員の品質意識向上を目的として品質担当役員が現場を訪問し双方向でコミュニケーションをするタウンホールミーティング、及びグループ全員が品質リスクを理解し日々の業務を行うための品質教育を国内海外の各拠点で実施しています。また、環境安全に関わる法規制等の遵守を徹底するため、関連法規制の動向を定期的に把握・更新するとともに、専門家等の第三者による確認を経た上で社内へ周知し、チェックシート等を活用して現場における遵守状況を確認できる仕組みを整備しています。これらに加え、人財育成を通じた安全文化の醸成を図り、今後も事故の防止及び法規制遵守の徹底に向けた取り組みの全社的な定着と高度化を進めていきます。

③ 国内外の環境安全・品質保証に関わる法規制要求事項の未遵守リスク
環境安全・品質保証に関わる法規制等の未遵守の状態が発生した場合、リコールや当社ブランドに対する社会的信頼の喪失や製品の生産・流通の停止等により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。環境安全・品質保証に関わる法規制等の遵守を徹底するために、関連法規等の内容を定期的に更新するとともに専門家等の第三者による確認も経たうえで社内へ周知し、チェックシート等を活用し現場従業員がその遵守状況を確認できる仕組みを構築しています。また、上記取り組みの継続とともに、当社グループにおいて様々な製品に使用している化学品の法規制等の管理を徹底するためのシステムの運用も実施しています。② 国内外の品質不正リスク(含 法規制・認証等に関するリスク)
製品の設計・検査の不備、不適切な顧客対応や報告が行われた場合や、品質保証に関わる法規制・規格等の遵守不備があった場合、リコール、当社ブランドに対する社会的信頼の喪失、及び製品の生産・流通の停止等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、領域ごとに様々な製品を提供しており、それぞれの製品の品質を確保することは、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの方々の信頼をいただくために最重要と認識しています。品質不正の発生を防ぐため、各拠点の品質保証活動の健全性を確認する点検、経営層向け品質経営セミナー、現場従業員の品質意識向上を目的として品質担当役員が現場を訪問し双方向でコミュニケーションをするタウンホールミーティング、及び製品やサービスに関わる従業員全員が品質リスクを理解し日々の業務を行うための品質教育を、国内外の各拠点で実施しています。また、法規制等の遵守を徹底するために、関連法規等の内容を定期的に更新するとともに、適宜、専門家等の第三者による確認も経たうえで社内へ周知し、チェックシート等を活用し、現場従業員がその遵守状況を確認できる仕組みを構築・運用しています。当社グループにおいて様々な製品に使用している化学品の法規制等の管理を徹底するためのシステムの運用も実施しています。

④ 経済安全保障・グローバルサプライチェーンにおけるリスク
③ 経済安全保障・グローバルサプライチェーンに関するリスク
当社グループは、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを構成しています。そのため、経済安全保障に関する世界各国の政策動向が事業運営やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、また、世界中で発生する自然災害、保安事故、人権問題、地政学的問題、経営破綻等による、取引先との取引回避や取引先の機能不全に起因してサプライチェーンが途絶する可能性があり、主なリスクとして以下のものを認識しています。

・ 経済制裁・輸出管理規制の強化等の経済安全保障リスクや地政学的問題による企業活動に関するリスク
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境や地政学的情勢が変化することにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、米中デカップリング、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。特に、米中関係、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イラン情勢等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業遂行の遅延・不能等により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。地政学的問題や法規制の動向には常に注意を払っており、経営層及び事業部門・スタッフ部門の責任者や担当者への情報共有を通じてグループ全体の感度向上を図るとともに、対応部署の明確化を通じて社内体制強化の検討も進めています。また、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁については外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めています。

・ サプライチェーン/バリューチェーン上の人権課題に関するリスク
昨今、紛争や少数民族に対する弾圧、移民や外国人労働者の不当な扱い、様々なハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント他)など、国内外において人権を脅かす動きが多発しています。当社グループの事業活動に関しても、バリューチェーンにおける人権課題の発生、特に人権課題への不適切な対応に起因する取引の停止、法令による罰則、当社グループに対する社会的信頼の喪失等は、企業価値にも大きな影響を及ぼしうるリスクです。そこで、当社グループは、様々な人権に関する負の影響を適切に排除するため、「人権リスク発現の予防」と「「発現したリスクへの対処」の両面に取り組んでいます。前者では、外部の顧客スクリーニングシステム等を利用し、リスクの予兆を未然に把握して予防するとともに、当社グループにおける人権リスクの全体像を明らかにし、負の影響の防止・軽減等に向けた取り組みを進めています。後者では、人権侵害やその可能性を従業員が認識した時に、迅速に経営層に情報が伝達されるよう報告ルートを新たに制定して運用を開始しました。・ バリューチェーン上の人権課題に関するリスク
近年、紛争やマイノリティの弾圧、移民や外国人労働者の不当な扱い、様々なハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント他)など、国内外において人権を脅かす事象が多発しています。当社グループの事業活動においても、バリューチェーン上における人権課題の発生、特に人権課題への不適切な対応に起因する取引停止、法令違反、当社グループに対する社会的信頼の喪失等は、企業価値に大きな影響を及ぼすリスクとなり得ます。そこで、当社グループは、人権に関する様々な負の影響を適切に防止・是正するため、「人権リスク発現の予防」と「発現したリスクへの対処」の両面に取り組んでいます。予防の観点では、外部のスクリーニングシステム等を活用した取引先のリスク把握や、人権リスクの分析による負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを進めています。また、ハラスメントのない職場づくりに向けた施策の強化に加え、法制化されたカスタマーハラスメント防止のために講ずべき措置についても整備を進めています。リスク発生時の対応として、人権侵害やその可能性を従業員が認識した時に、迅速に経営層に情報が伝達されるよう報告ルートを制定し運用をしています。
今後も関係する部門が連携し、実効性のある人権尊重の取り組みを進めていきます。今後も関係する部門が連携し、実効性のある人権尊重の取り組みを継続していきます。

・ 原料・資材の調達リスク
サプライチェーンが各国・地域の法規制の動向や突発事象などにより影響を受ける場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じてリスクを低減させることに加えて、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けて取り組んでいます。また、強靭で持続可能なサプライチェーンを維持するための、体系的かつ継続的なサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)の実施へ向けて、2022年度からグループを横断して、リスクの洗い出し・評価・対策の設定を開始しました。サプライチェーンに関連する各部門(製造、経営企画、営業、技術開発などの各部署)との連携や、実効性のあるリスク対策の実施に取り組んでおり、進捗状況を定期的にモニタリングしてSCRMを推進しています。当社グループではサプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じてリスクを低減させることに取り組んでいるほか、外部調達を取り巻くリスク環境の変化についても継続的に把握・分析しています。これらを踏まえ、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けて取り組んでいます。また、強靭で持続可能なサプライチェーンを維持するための体系的かつ継続的なサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)の強化に向けて、グループを横断したリスクの洗い出し、分析・評価及び対策の推進に取り組んでいます。サプライチェーンに関連する各部門(製造、経営企画、営業、技術開発などの各部署)と連携しながら、実効性のあるリスク対策の実施に取り組んでおり、進捗状況を定期的にモニタリングし、継続的に見直しを行うことでSCRMを推進しています。

⑤ サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク
昨今のサイバー攻撃の急増・巧妙化が進む一方で、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。安心・安全・安定したIT基盤の運用は経営の大前提であり、当社グループは情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識し、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の迅速で漏れのない情報フローの構築を推進するほか、eラーニングやメール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上施策を実施しています。今後は、経営陣とのサイバーセキュリティ対策に関するディスカッションを強化しつつ、グローバル全体でのサイバーセキュリティ対策や従業員のセキュリティ意識向上施策を継続展開していきます。④ サイバーセキュリティ・技術情報管理に関するリスク
・ サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク
昨今、サイバー攻撃の増加・巧妙化が進む中で、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。安心・安全・安定したIT基盤の運用は経営の大前提であり、当社グループは情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識し、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の迅速で漏れのない情報フローの構築、事業継続・復旧体制の整備を推進するほか、eラーニングやメール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上施策を実施しています。引き続き、経営陣の関与のもとサイバーセキュリティ対策に関する継続的な議論を行い、グループ全体におけるグローバルでのセキュリティ対策の高度化及び従業員のセキュリティ意識向上に向けた施策を推進していきます。

⑥ 自然災害やパンデミック、海外有事(テロ、紛争)に関するリスク
自然災害対応については、各製造拠点でリスク想定、減災計画、緊急時対応計画を策定し、継続的に訓練を含めた対応を進めています。また、本社地区では2024年度に、大規模地震への備えとしてグループ安全対策本部マニュアルを整備し、訓練を実施して大規模災害の発生を想定したグループ安全対策本部の初動対応の確認をしました。今後は異なる想定での自然災害訓練の実施や、BCPの整備、充実化を進めていきます。・ 技術情報流出リスク
当社グループは、独自の技術情報やノウハウを競争力の源泉として事業を展開しており、サイバー攻撃や不正アクセス、従業員や取引先関係者による不適切な取扱い等により、技術情報が第三者に流出するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、競争優位性の低下や事業戦略の遂行への支障、顧客や取引先からの信頼低下、ブランド価値の毀損等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
パンデミックへの備えについては、過去の対応を踏まえたマニュアルを整備しました。海外有事(テロ・紛争)対応についても従業員の安全確保や事業継続に関する対応についてマニュアルを整備しました。このため、技術情報の区分・管理ルールの整備やアクセス制御の厳格化等の流出防止対策を講じるとともに、対応状況をグループ全体で把握・評価する一元的なモニタリング体制を構築しています。あわせて、従業員への教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、システムを活用した機密情報へのアクセスや持ち出しの監視の高度化及び対象範囲の拡大を進め、管理体制の強化に取り組んでいます。

⑤ 自然災害やパンデミック、テロ、紛争に関するリスク
地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員の負傷、製造拠点の建物や設備の被害、原材料や製品の物流途絶等により、事業活動が中断する可能性があります。各製造拠点では、リスク想定を踏まえた減災計画及び緊急時対応計画を策定し、継続的に訓練を実施しています。また、本社地区においては、大規模地震への備えとして対策本部体制を整備し具体的な活動を明確にするとともに、定期的な訓練を通じて実効性の確保に努めています。
感染症の世界的流行が再び発生した場合、従業員の健康被害や出社・移動制限等による人的リソースの不足、サプライチェーンの混乱等により、事業の継続に影響を与える可能性があります。この備えとして、新型コロナウイルス(COVID‐19)対応の教訓を踏まえた対応方針を整備するとともに、各拠点で防疫資材を備蓄しています。
海外における武力衝突やテロ等の有事が発生した場合、現地従業員や出張者の安全に加え、拠点の操業に影響を与える可能性があります。有事発生後の従業員の安全確保及び事業継続のために、有事の切迫度に応じた対応方針を定めるとともに、組織的な初動対応のための体制や役割分担を明確にしています。
これらのリスクに共通する対策として、災害や有事の発生時においても迅速な状況把握や意思決定が行えるよう、情報連絡体制の強化に取り組んでいます。具体的には、対策本部を中心とした情報収集・共有体制を整備するとともに、通常の通信手段が制約を受けた場合にも対応できるよう、衛星電話の整備等による通信手段の複線化を進めています。

下記の「M&Aに関するリスク」と「気候変動に関するリスク」については、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクとして取締役会でモニタリングしています。

⑦ M&Aに関するリスク
① M&Aに関するリスク
当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、成長投資と構造転換の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。ZOLL Medical Corporation(2012年度)、Polypore International Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)、Calliditas Therapeutics AB(2024年度)などの大型買収や近年の「住宅」セグメントや「ヘルスケア」セグメントを中心とした買収などにより、のれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。ZOLL Medical Corporation(2012年度)、Polypore International, Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)、Calliditas Therapeutics AB(2024年度)、Aicuris Anti-infective Cures AG(2026年度)などの大型買収や近年の「住宅」セグメントや「ヘルスケア」セグメントを中心とした買収などにより、のれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価については、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業計画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。
そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や関係会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めています。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。業界動向を見通すことが難しい事業については、より一層の精査をすることやリスクをより慎重に見積もることで対処していきます。

⑧ 気候変動に関するリスク
② 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行っています。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 [個別重要課題] (1)気候変動」の記載をご参照ください。

上記以外のリスクについて
上記に記載したリスク以外にも、当社グループの事業運営全体に係るリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めており、主なリスク項目は以下のとおりです。

① 通商に関するリスク
当社グループは、原材料の購入や製品の輸出、海外における現地生産等、幅広く海外で事業を展開し、国際貿易や資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や枠組みのメリットを享受しています。これらの協定や各種枠組み等の変更や新規規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、代金回収や事業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスクを負っています。当社グループでは、適時に規制内容を把握することや、関係当局に事前に相談し、対策を講じることによって、これらのリスクの低減に努めています。
米国の追加関税については、動向が流動的であるものの、米国に所在する当社グループの現地法人の原材料調達コストの上昇に繋がる懸念があります。米国の関税政策については、引き続き動向が流動的であるものの、米国に所在する当社グループの現地法人の原材料調達コストの上昇に繋がる懸念があります。コスト上昇分については、顧客との対話により売値への転嫁に努めるほか、必要に応じてサプライチェーンの変更などの検討を進めます。また、日本やその他の国に所在する当社グループから米国への輸出については、米国の顧客の関税負担増加により需要が減少するリスクがあります。そのため、グローバルに事業戦略を適宜見直していくほか、価格競争の影響を受けにくい高付加価値品の研究、開発を進めます。
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手国政府の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格を設定しています。

② 事業競争力に関するリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3つのセグメントにおいて、付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による競合企業のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の競争力を損なう可能性があります。当社グループは、「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の3つのセグメントにおいて、付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による競合企業のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の競争力を損なう可能性があります。当社グループでは、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービスの絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これらのリスクの低減に努めています。

③ 市況変動によるリスク
・ 原油・ナフサ価格変動リスク
当社グループは、原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料市況並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況の変動の影響が大きいため、販売価格のフォーミュラの見直し等、収益の安定化に努めています。

・ 為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが1円変動すると連結営業利益に年間14億円の変動をもたらします。当社の試算では、米ドル・円レートが1円変動すると連結営業利益に年間15億円の変動をもたらします。

グループ重大リスクとして設定したリスクについて
① 国内外の生産拠点における事故発生リスク(環境事故、保安事故、労災)
国内外に広く生産拠点を展開している当社グループにとって、事故発生による事業への影響は大きく、事業継続に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、安全な操業を継続することは、社会からの信頼、従業員や地域社会の安全、環境配慮等における価値を守るための最重要事項と認識しています。そのため重篤な労災や保安事故の防止に向け、発生した事故の教訓を生かし、不安全行動による重篤災害撲滅を目指したLSA(ライフセービングアクション)活動の推進や、工場等の機械のリスクアセスメント実施における専門技術者の育成及び工場設備等の点検強化、各生産拠点におけるプロセス安全技術の維持を目的とした保安防災伝承活動の展開、防消火技術の向上等を進めています。また、現場の監査における専門家等第三者の視点の導入、人材育成を含む安全文化の醸成強化に努めています。今後はこれらの活動の全社レベルでのさらなる活動定着を進めていきます。

② 国内外の品質不正リスク
製品の設計・検査の不備、不適切な顧客対応や報告が行われた場合や、法規制・規格等の遵守不備があった場合、リコール、当社ブランドに対する社会的信頼の喪失、及び製品の生産・流通の停止等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、領域ごとに様々な製品を提供しており、それぞれの製品の品質を確保することは、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの方々の信頼をいただくために最重要と認識しています。品質不正の発生を防ぐため、各拠点の品質保証活動の健全性を確認する点検、現場従業員の品質意識向上を目的として品質担当役員が現場を訪問し双方向でコミュニケーションをするタウンホールミーティング、及びグループ全員が品質リスクを理解し日々の業務を行うための品質教育を国内海外の各拠点で実施しています。

③ 国内外の環境安全・品質保証に関わる法規制要求事項の未遵守リスク
環境安全・品質保証に関わる法規制等の未遵守の状態が発生した場合、リコールや当社ブランドに対する社会的信頼の喪失や製品の生産・流通の停止等により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。環境安全・品質保証に関わる法規制等の遵守を徹底するために、関連法規等の内容を定期的に更新するとともに専門家等の第三者による確認も経たうえで社内へ周知し、チェックシート等を活用し現場従業員がその遵守状況を確認できる仕組みを構築しています。また、上記取り組みの継続とともに、当社グループにおいて様々な製品に使用している化学品の法規制等の管理を徹底するためのシステムの運用も実施しています。

④ 経済安全保障・グローバルサプライチェーンにおけるリスク
当社グループは、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを構成しています。そのため、経済安全保障に関する世界各国の政策動向が事業運営やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、また、世界中で発生する自然災害、保安事故、人権問題、地政学的問題、経営破綻等による、取引先との取引回避や取引先の機能不全に起因してサプライチェーンが途絶する可能性があり、主なリスクとして以下のものを認識しています。

・ 経済制裁・輸出管理規制の強化等の経済安全保障リスクや地政学的問題による企業活動に関するリスク
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境や地政学的情勢が変化することにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、米中デカップリング、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業遂行の遅延・不能等により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。地政学的問題や法規制の動向には常に注意を払っており、経営層及び事業部門・スタッフ部門の責任者や担当者への情報共有を通じてグループ全体の感度向上を図るとともに、対応部署の明確化を通じて社内体制強化の検討も進めています。また、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁については外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めています。

・ サプライチェーン/バリューチェーン上の人権課題に関するリスク
昨今、紛争や少数民族に対する弾圧、移民や外国人労働者の不当な扱い、様々なハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント他)など、国内外において人権を脅かす動きが多発しています。当社グループの事業活動に関しても、バリューチェーンにおける人権課題の発生、特に人権課題への不適切な対応に起因する取引の停止、法令による罰則、当社グループに対する社会的信頼の喪失等は、企業価値にも大きな影響を及ぼしうるリスクです。そこで、当社グループは、様々な人権に関する負の影響を適切に排除するため、「人権リスク発現の予防」と「「発現したリスクへの対処」の両面に取り組んでいます。前者では、外部の顧客スクリーニングシステム等を利用し、リスクの予兆を未然に把握して予防するとともに、当社グループにおける人権リスクの全体像を明らかにし、負の影響の防止・軽減等に向けた取り組みを進めています。後者では、人権侵害やその可能性を従業員が認識した時に、迅速に経営層に情報が伝達されるよう報告ルートを新たに制定して運用を開始しました。
今後も関係する部門が連携し、実効性のある人権尊重の取り組みを進めていきます。

・ 原料・資材の調達リスク
サプライチェーンが各国・地域の法規制の動向や突発事象などにより影響を受ける場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じてリスクを低減させることに加えて、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けて取り組んでいます。また、強靭で持続可能なサプライチェーンを維持するための、体系的かつ継続的なサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)の実施へ向けて、2022年度からグループを横断して、リスクの洗い出し・評価・対策の設定を開始しました。サプライチェーンに関連する各部門(製造、経営企画、営業、技術開発などの各部署)との連携や、実効性のあるリスク対策の実施に取り組んでおり、進捗状況を定期的にモニタリングしてSCRMを推進しています。

⑤ サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク
昨今のサイバー攻撃の急増・巧妙化が進む一方で、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。安心・安全・安定したIT基盤の運用は経営の大前提であり、当社グループは情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識し、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の迅速で漏れのない情報フローの構築を推進するほか、eラーニングやメール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上施策を実施しています。今後は、経営陣とのサイバーセキュリティ対策に関するディスカッションを強化しつつ、グローバル全体でのサイバーセキュリティ対策や従業員のセキュリティ意識向上施策を継続展開していきます。

⑥ 自然災害やパンデミック、海外有事(テロ、紛争)に関するリスク
自然災害対応については、各製造拠点でリスク想定、減災計画、緊急時対応計画を策定し、継続的に訓練を含めた対応を進めています。また、本社地区では2024年度に、大規模地震への備えとしてグループ安全対策本部マニュアルを整備し、訓練を実施して大規模災害の発生を想定したグループ安全対策本部の初動対応の確認をしました。今後は異なる想定での自然災害訓練の実施や、BCPの整備、充実化を進めていきます。
パンデミックへの備えについては、過去の対応を踏まえたマニュアルを整備しました。海外有事(テロ・紛争)対応についても従業員の安全確保や事業継続に関する対応についてマニュアルを整備しました。

下記の「M&Aに関するリスク」と「気候変動に関するリスク」については、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクとして取締役会でモニタリングしています。

⑦ M&Aに関するリスク
当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、成長投資と構造転換の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。ZOLL Medical Corporation(2012年度)、Polypore International Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)、Calliditas Therapeutics AB(2024年度)などの大型買収や近年の「住宅」セグメントや「ヘルスケア」セグメントを中心とした買収などにより、のれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価については、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業計画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。
そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や関係会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めています。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。業界動向を見通すことが難しい事業については、より一層の精査をすることやリスクをより慎重に見積もることで対処していきます。

⑧ 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行っています。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 [個別重要課題] (1)気候変動」の記載をご参照ください。

上記以外のリスクについて
上記に記載したリスク以外にも、当社グループの事業運営全体に係るリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めており、主なリスク項目は以下のとおりです。

① 通商に関するリスク
当社グループは、原材料の購入や製品の輸出、海外における現地生産等、幅広く海外で事業を展開し、国際貿易や資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や枠組みのメリットを享受しています。これらの協定や各種枠組み等の変更や新規規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、代金回収や事業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスクを負っています。当社グループでは、適時に規制内容を把握することや、関係当局に事前に相談し、対策を講じることによって、これらのリスクの低減に努めています。
米国の追加関税については、動向が流動的であるものの、米国に所在する当社グループの現地法人の原材料調達コストの上昇に繋がる懸念があります。コスト上昇分については、顧客との対話により売値への転嫁に努めるほか、必要に応じてサプライチェーンの変更などの検討を進めます。また、日本やその他の国に所在する当社グループから米国への輸出については、米国の顧客の関税負担増加により需要が減少するリスクがあります。そのため、グローバルに事業戦略を適宜見直していくほか、価格競争の影響を受けにくい高付加価値品の研究、開発を進めます。
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手国政府の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格を設定しています。

② 事業競争力に関するリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3つのセグメントにおいて、付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による競合企業のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の競争力を損なう可能性があります。当社グループでは、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービスの絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これらのリスクの低減に努めています。

③ 市況変動によるリスク
・ 原油・ナフサ価格変動リスク
当社グループは、原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料市況並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況の変動の影響が大きいため、販売価格のフォーミュラの見直し等、収益の安定化に努めています。

・ 為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが1円変動すると連結営業利益に年間14億円の変動をもたらします。

グループ重大リスクとして設定したリスクについて
① 国内外の生産拠点における事故発生リスク・環境安全に関わる法規制に関するリスク
当社グループは、国内外に広く生産拠点を展開しており、環境事故、保安事故、労働災害等の事故の発生や、環境安全に関わる法規制等の違反が発生した場合、事業活動の停止や社会的信頼の低下など、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全な操業の継続及び法規制遵守を、社会からの信頼、従業員及び地域社会の安全、環境への配慮といった価値を守るための最重要事項と位置付けています。この認識のもと、重篤な労働災害や保安事故の防止に向け、発生した事故の教訓を生かし、不安全行動による重篤災害撲滅を目指したLSA(ライフセービングアクション)活動の推進や、工場等の機械のリスクアセスメント実施における専門技術者の育成及び工場設備等の点検強化、各生産拠点におけるプロセス安全技術の維持を目的とした保安防災伝承活動の展開、防消火技術の向上等を進めています。
また、環境安全に関わる法規制等の遵守を徹底するため、関連法規制の動向を定期的に把握・更新するとともに、専門家等の第三者による確認を経た上で社内へ周知し、チェックシート等を活用して現場における遵守状況を確認できる仕組みを整備しています。これらに加え、人財育成を通じた安全文化の醸成を図り、今後も事故の防止及び法規制遵守の徹底に向けた取り組みの全社的な定着と高度化を進めていきます。

② 国内外の品質不正リスク(含 法規制・認証等に関するリスク)
製品の設計・検査の不備、不適切な顧客対応や報告が行われた場合や、品質保証に関わる法規制・規格等の遵守不備があった場合、リコール、当社ブランドに対する社会的信頼の喪失、及び製品の生産・流通の停止等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、領域ごとに様々な製品を提供しており、それぞれの製品の品質を確保することは、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの方々の信頼をいただくために最重要と認識しています。品質不正の発生を防ぐため、各拠点の品質保証活動の健全性を確認する点検、経営層向け品質経営セミナー、現場従業員の品質意識向上を目的として品質担当役員が現場を訪問し双方向でコミュニケーションをするタウンホールミーティング、及び製品やサービスに関わる従業員全員が品質リスクを理解し日々の業務を行うための品質教育を、国内外の各拠点で実施しています。また、法規制等の遵守を徹底するために、関連法規等の内容を定期的に更新するとともに、適宜、専門家等の第三者による確認も経たうえで社内へ周知し、チェックシート等を活用し、現場従業員がその遵守状況を確認できる仕組みを構築・運用しています。当社グループにおいて様々な製品に使用している化学品の法規制等の管理を徹底するためのシステムの運用も実施しています。

③ 経済安全保障・グローバルサプライチェーンに関するリスク
当社グループは、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを構成しています。そのため、経済安全保障に関する世界各国の政策動向が事業運営やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、また、世界中で発生する自然災害、保安事故、人権問題、地政学的問題、経営破綻等による、取引先との取引回避や取引先の機能不全に起因してサプライチェーンが途絶する可能性があり、主なリスクとして以下のものを認識しています。

・ 経済制裁・輸出管理規制の強化等の経済安全保障リスクや地政学的問題による企業活動に関するリスク
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境や地政学的情勢が変化することにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、米中関係、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イラン情勢等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業遂行の遅延・不能等により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。地政学的問題や法規制の動向には常に注意を払っており、経営層及び事業部門・スタッフ部門の責任者や担当者への情報共有を通じてグループ全体の感度向上を図るとともに、対応部署の明確化を通じて社内体制強化の検討も進めています。また、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁については外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めています。

・ バリューチェーン上の人権課題に関するリスク
近年、紛争やマイノリティの弾圧、移民や外国人労働者の不当な扱い、様々なハラスメント(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント他)など、国内外において人権を脅かす事象が多発しています。当社グループの事業活動においても、バリューチェーン上における人権課題の発生、特に人権課題への不適切な対応に起因する取引停止、法令違反、当社グループに対する社会的信頼の喪失等は、企業価値に大きな影響を及ぼすリスクとなり得ます。そこで、当社グループは、人権に関する様々な負の影響を適切に防止・是正するため、「人権リスク発現の予防」と「発現したリスクへの対処」の両面に取り組んでいます。予防の観点では、外部のスクリーニングシステム等を活用した取引先のリスク把握や、人権リスクの分析による負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを進めています。また、ハラスメントのない職場づくりに向けた施策の強化に加え、法制化されたカスタマーハラスメント防止のために講ずべき措置についても整備を進めています。リスク発生時の対応として、人権侵害やその可能性を従業員が認識した時に、迅速に経営層に情報が伝達されるよう報告ルートを制定し運用をしています。
今後も関係する部門が連携し、実効性のある人権尊重の取り組みを継続していきます。

・ 原料・資材の調達リスク
サプライチェーンが各国・地域の法規制の動向や突発事象などにより影響を受ける場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではサプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じてリスクを低減させることに取り組んでいるほか、外部調達を取り巻くリスク環境の変化についても継続的に把握・分析しています。これらを踏まえ、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けて取り組んでいます。また、強靭で持続可能なサプライチェーンを維持するための体系的かつ継続的なサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)の強化に向けて、グループを横断したリスクの洗い出し、分析・評価及び対策の推進に取り組んでいます。サプライチェーンに関連する各部門(製造、経営企画、営業、技術開発などの各部署)と連携しながら、実効性のあるリスク対策の実施に取り組んでおり、進捗状況を定期的にモニタリングし、継続的に見直しを行うことでSCRMを推進しています。

④ サイバーセキュリティ・技術情報管理に関するリスク
・ サイバーセキュリティ、通信インフラに関するリスク
昨今、サイバー攻撃の増加・巧妙化が進む中で、サイバーセキュリティ対策が不十分であった場合は、システム停止により事業継続が困難になる可能性があります。安心・安全・安定したIT基盤の運用は経営の大前提であり、当社グループは情報セキュリティ対策を重大な経営課題と認識し、サイバー攻撃の検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の迅速で漏れのない情報フローの構築、事業継続・復旧体制の整備を推進するほか、eラーニングやメール訓練等による従業員のセキュリティ意識の向上施策を実施しています。引き続き、経営陣の関与のもとサイバーセキュリティ対策に関する継続的な議論を行い、グループ全体におけるグローバルでのセキュリティ対策の高度化及び従業員のセキュリティ意識向上に向けた施策を推進していきます。

・ 技術情報流出リスク
当社グループは、独自の技術情報やノウハウを競争力の源泉として事業を展開しており、サイバー攻撃や不正アクセス、従業員や取引先関係者による不適切な取扱い等により、技術情報が第三者に流出するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、競争優位性の低下や事業戦略の遂行への支障、顧客や取引先からの信頼低下、ブランド価値の毀損等を通じて、業績及び企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
このため、技術情報の区分・管理ルールの整備やアクセス制御の厳格化等の流出防止対策を講じるとともに、対応状況をグループ全体で把握・評価する一元的なモニタリング体制を構築しています。あわせて、従業員への教育・啓発活動を継続的に実施するとともに、システムを活用した機密情報へのアクセスや持ち出しの監視の高度化及び対象範囲の拡大を進め、管理体制の強化に取り組んでいます。

⑤ 自然災害やパンデミック、テロ、紛争に関するリスク
地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員の負傷、製造拠点の建物や設備の被害、原材料や製品の物流途絶等により、事業活動が中断する可能性があります。各製造拠点では、リスク想定を踏まえた減災計画及び緊急時対応計画を策定し、継続的に訓練を実施しています。また、本社地区においては、大規模地震への備えとして対策本部体制を整備し具体的な活動を明確にするとともに、定期的な訓練を通じて実効性の確保に努めています。
感染症の世界的流行が再び発生した場合、従業員の健康被害や出社・移動制限等による人的リソースの不足、サプライチェーンの混乱等により、事業の継続に影響を与える可能性があります。この備えとして、新型コロナウイルス(COVID‐19)対応の教訓を踏まえた対応方針を整備するとともに、各拠点で防疫資材を備蓄しています。
海外における武力衝突やテロ等の有事が発生した場合、現地従業員や出張者の安全に加え、拠点の操業に影響を与える可能性があります。有事発生後の従業員の安全確保及び事業継続のために、有事の切迫度に応じた対応方針を定めるとともに、組織的な初動対応のための体制や役割分担を明確にしています。
これらのリスクに共通する対策として、災害や有事の発生時においても迅速な状況把握や意思決定が行えるよう、情報連絡体制の強化に取り組んでいます。具体的には、対策本部を中心とした情報収集・共有体制を整備するとともに、通常の通信手段が制約を受けた場合にも対応できるよう、衛星電話の整備等による通信手段の複線化を進めています。

下記の「M&Aに関するリスク」と「気候変動に関するリスク」については、当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクとして取締役会でモニタリングしています。

① M&Aに関するリスク
当社グループは、事業ポートフォリオの進化にあたっては、成長投資と構造転換の両輪を回すことが重要と考え、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。ZOLL Medical Corporation(2012年度)、Polypore International, Inc.(2015年度)、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018年度)、Veloxis Pharmaceuticals A/S(2019年度)、Calliditas Therapeutics AB(2024年度)、Aicuris Anti-infective Cures AG(2026年度)などの大型買収や近年の「住宅」セグメントや「ヘルスケア」セグメントを中心とした買収などにより、のれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価については、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業計画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。
そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や関係会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努めています。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。業界動向を見通すことが難しい事業については、より一層の精査をすることやリスクをより慎重に見積もることで対処していきます。

② 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識し、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行っています。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 [個別重要課題] (1)気候変動」の記載をご参照ください。

上記以外のリスクについて
上記に記載したリスク以外にも、当社グループの事業運営全体に係るリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めており、主なリスク項目は以下のとおりです。

① 通商に関するリスク
当社グループは、原材料の購入や製品の輸出、海外における現地生産等、幅広く海外で事業を展開し、国際貿易や資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や枠組みのメリットを享受しています。これらの協定や各種枠組み等の変更や新規規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、代金回収や事業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスクを負っています。当社グループでは、適時に規制内容を把握することや、関係当局に事前に相談し、対策を講じることによって、これらのリスクの低減に努めています。
米国の関税政策については、引き続き動向が流動的であるものの、米国に所在する当社グループの現地法人の原材料調達コストの上昇に繋がる懸念があります。コスト上昇分については、顧客との対話により売値への転嫁に努めるほか、必要に応じてサプライチェーンの変更などの検討を進めます。また、日本やその他の国に所在する当社グループから米国への輸出については、米国の顧客の関税負担増加により需要が減少するリスクがあります。そのため、グローバルに事業戦略を適宜見直していくほか、価格競争の影響を受けにくい高付加価値品の研究、開発を進めます。
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府及び相手国政府の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグループ会社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格を設定しています。

② 事業競争力に関するリスク
当社グループは、「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の3つのセグメントにおいて、付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による競合企業のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の競争力を損なう可能性があります。当社グループでは、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービスの絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これらのリスクの低減に努めています。

③ 市況変動によるリスク
・ 原油・ナフサ価格変動リスク
当社グループは、原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料市況並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況の変動の影響が大きいため、販売価格のフォーミュラの見直し等、収益の安定化に努めています。

・ 為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策やCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社グループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが1円変動すると連結営業利益に年間15億円の変動をもたらします。

KAMの対象が変更された。前年のマテリアルセグメント全体(固定資産695,767百万円)およびCalliditas社買収に係る技術関連資産の時価見積りが対象から外れ、新たに旭化成バッテリーセパレータ(固定資産95,963百万円)の減損認識判定が追加された。Polypore社(固定資産62,152百万円から29,705百万円へ減少、Daramic事業譲渡に言及)とBionova社(52,403百万円から53,108百万円)は継続して対象だが、記載内容が更新されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マテリアルセグメントにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)1. マテリアルセグメントの固定資産に関する減損
旭化成バッテリーセパレータ株式会社における固定資産に関する減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)1. 旭化成バッテリーセパレータ(株)の固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
旭化成株式会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」)は、当連結会計年度において、マテリアルセグメントに関して固定資産695,767百万円(連結総資産に占める割合:17%)を計上している。会社グループは、当連結会計年度において、マテリアルセグメントのセパレータ事業に含まれる連結子会社の旭化成バッテリーセパレータ株式会社(以下、「旭化成バッテリーセパレータ」)が保有する固定資産95,963百万円(連結総資産に占める割合:2.3%)を計上している。
会社グループは、マテリアルセグメントにおいて、リチウムイオン電池用セパレータや石油化学関連製品を中心とする環境ソリューション事業、自動車用途向け製品を中心とするモビリティ&インダストリアル事業、電子部品・電子材料、繊維、消費財を中心とするライフイノベーション事業を営んでおり、管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味して固定資産をグルーピングしている。これらの資産グループに減損の兆候を識別した場合、主として資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定している。
セパレータ事業や石油化学関連製品を扱う基盤マテリアル事業を含むマテリアルセグメントの業績は、リチウムイオン電池の主たる用途である電気自動車市場の成長遅延や石油化学製品の需給バランスの悪化等に起因して低迷している。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、継続的に営業損益がマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、減損損失の認識の要否の判定をしている。旭化成バッテリーセパレータは、当連結会計年度においてリチウムイオン電池の主たる用途である電気自動車市場の成長鈍化により、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっていることから、旭化成バッテリーセパレータの資産グループに減損の兆候を識別している。このため、旭化成バッテリーセパレータは減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しなかった。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎として見積られているが、当該数値には将来の電気自動車市場の成長やシェアの獲得、石油化学製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通し等の仮定が含まれている。
これらの仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人はマテリアルセグメントにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎として見積もられているが、当該数値には将来の電気自動車市場及びエネルギー貯蔵システム向け電池市場の成長や当該市場成長による電池メーカー等からの受注獲得見通しに基づく、販売数量や販売価格、売上原価の見通し等の重要な仮定が含まれている。
当監査法人は、マテリアルセグメントにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の販売数量や販売価格、原料価格等の仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。これらの仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は旭化成バッテリーセパレータにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、旭化成バッテリーセパレータにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来の販売数量や販売価格、売上原価の見通し等の仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画(以下、「事業計画」)について、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、事業計画の合理性に関して、主に以下の手続を実施した。
- 事業計画に含まれる販売数量、販売価格、原料価格等の見通しの仮定について、経営者に対して質問するとともに、電気自動車市場の成長や石油化学製品の需給バランスに関する外部情報、顧客からの内示情報、直近の原料価格の実績との整合性を検討した。- 事業計画に含まれる販売数量、販売価格、売上原価の見通し等の重要な仮定について、経営者に対して質問するとともに、電気自動車市場及びエネルギー貯蔵システム向け電池市場の成長や電池メーカー等からの受注獲得見通しに関する外部情報、顧客からの内示情報、売上原価の実績との整合性を検討した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、当連結会計年度以降の事業計画に反映されているかを確認した。- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、翌連結会計年度以降の事業計画の策定にあたり適切に考慮されているかを確認した。

Polypore International, LLCにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)2. Polypore International, LLCの固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、マテリアルセグメントのセパレータ事業に含まれる連結子会社Polypore International, LLC(以下、「Polypore社」)が保有する固定資産62,152百万円(連結総資産に占める割合:2%)を計上している。会社グループは、当連結会計年度において、マテリアルセグメントのセパレータ事業に含まれる連結子会社のPolypore International, LLC(以下「Polypore社」という。)が保有する固定資産29,705百万円(連結総資産に占める割合:0.7%)を計上している。
Polypore社は、環境対応車用途や三元系正極を使用したエネルギー貯蔵システム用途の販売低迷により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、Polypore社の資産グループに減損の兆候を識別している。このため、Polypore社は、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しなかった。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎として見積られているが、当該数値には環境対応車及びリン酸鉄リチウム系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム向けリチウムイオン電池の需要の獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった仮定が含まれる。Polypore社は、当連結会計年度において鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業を譲渡したが、リチウムイオン電池用乾式セパレータについて、ハイブリッド車以外の環境対応車用途やエネルギー貯蔵システム用途の販売低迷により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、Polypore社の資産グループに減損の兆候を識別している。このため、Polypore社は減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しなかった。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎として見積られているが、当該数値にはハイブリッド車用途、データセンター用途の無停電電源装置及びリン酸鉄リチウム系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム用途のリチウムイオン電池の需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれている。

これらの仮定は見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人はPolypore社における固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Polypore社における固定資産に関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 環境対応車及びリン酸鉄リチウム系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム向けリチウムイオン電池の需要の獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 将来の売上予測といった仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画(以下、「事業計画」)について、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の合理性に関して、主に以下の手続を実施した。
- 事業計画に含まれる売上予測等の仮定について、経営者へ質問するとともに、顧客からの内示情報や第三者機関による環境対応車の需要予測等との整合性を検討した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、当連結会計年度以降の事業計画に反映されているかを確認した。- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、翌連結会計年度以降の事業計画の策定にあたり適切に考慮されているかを確認した。

Bionova Scientific, LLC.の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)3. Bionova Scientific, LLC.の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、ヘルスケアセグメントに属するバイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託及び医薬品の製造管理及び品質管理の基準に準拠し抗体医薬品を製造する抗体医薬品GMP製造受託を営むBionova Scientific, LLC.(以下、「Bionova社」)が保有する有形固定資産及び同社を企業結合により取得した際に生じたのれんを含む無形固定資産合計52,403百万円(連結総資産に占める割合:1%)を計上している。会社グループは、当連結会計年度において、ヘルスケアセグメントのバイオ医薬品開発製造受託サービス事業を営む連結子会社のBionova Scientific, LLC.(以下、「Bionova社」)が保有する買収により認識されたのれんを含む固定資産53,108百万円(連結総資産に占める割合:1.3%)を計上している。
会社グループは、Bionova社が営むバイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託事業、抗体医薬品GMP製造受託事業及びプラスミド事業を含む会社グループを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。当該資産グループに減損の兆候を識別した場合、主として資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
Bionova社は、主にバイオベンチャーへの資金流入の減少による需要の低迷等により、継続して営業損失を計上しており、会社グループは、Bionova社の資産グループに減損の兆候があると判断している。このため、Bionova社は、当連結会計年度末において減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。Bionova社は、主にバイオベンチャーへの資金流入の減少による需要の低迷等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、Bionova社の資産グループに減損の兆候を識別している。このため、Bionova社は、当連結会計年度末において減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しなかった。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、Bionova社の事業の成長性を考慮して、将来の顧客パイプラインの獲得、バイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の仮定が含まれている。
これらの仮定は見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、Bionova社の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎として見積もられているが、当該数値には、Bionova社の事業の成長性を考慮して、将来の顧客パイプラインの獲得、バイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の重要な仮定が含まれている。

これらの仮定は見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、Bionova社の買収により認識したのれんを含む固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Bionova社の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ バイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加による売上高の増加等を考慮して見積られた将来の売上予測といった仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 将来の売上高の増加等の仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画(以下、「事業計画」)について、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とした事業計画の合理性に関して、主に以下の手続を実施した。
- 事業計画に含まれる売上高の増加等の仮定について、経営者に質問するとともに、当該仮定が将来の顧客パイプラインと整合していることを確認した。
- 将来の顧客パイプラインについて、提案書、顧客とのコミュニケーション記録及び契約書等の関連証憑を閲覧し、顧客獲得率の見積りの妥当性について検討した。
- 将来のバイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の仮定について、市場の拡大の規模と時期の基礎となった市場予測と第三者機関が公表している市場予測データを比較した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、当連結会計年度以降の事業計画に反映されているかを検討した。

Calliditas Therapeutics ABの買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積り
・【注記事項】(重要な会計上の見積り) 4.Calliditas Therapeutics ABの買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積り、(企業結合等関係)スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABの株式の取得について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
旭化成株式会社(以下、「会社」)は、2024年9月2日の株式公開買付及び2025年2月19日のスクイーズアウトの手続を合わせて、現金167,810百万円を対価とした取引により、Calliditas Therapeutics AB(以下、「Calliditas社」)を完全子会社化している。
会社は本買収を通じて、Calliditas社が保有するIgA腎症治療薬、事業資産及び人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速することに加えて、米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により米国市場でのプレゼンスを確立すること、グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充することを期待している。
当該取引は企業結合に関する会計基準上の取得に該当し、取得原価について、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点で識別可能なもの(識別可能資産・負債)に対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして会計処理する必要がある。なお、無形資産については観察可能な市場価格がなく、経営者が合理的に算定した価額に基づくため、経営者の見積り及び判断に大きく影響を受ける。
当連結会計年度における取得原価の配分手続の結果、会社は、企業結合日時点において存在していた事実及び状況に基づき、技術関連資産(166,242百万円)を識別した。会社は、技術関連資産の時価を超過収益法、すなわち、技術から得られると見積られる将来キャッシュ・フローを踏まえた超過収益の現在価値によって算定しているが、将来キャッシュ・フローに含まれる競合品及び後発品参入リスクを踏まえた将来の販売数量並びに加重平均資本コストを踏まえて決定される技術関連資産に対する割引率の影響を受ける。
識別可能資産・負債の企業結合日の時価の算定において、将来キャッシュ・フローに含まれる競合品及び後発品参入リスクを踏まえた将来の販売数量並びに技術関連資産に対する割引率の決定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。加えて、当該企業結合取引により識別された技術関連資産の重要性が高いことから、当監査法人は、Calliditas社の買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Calliditas社の買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積りの検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録、主要な契約書等、デュー・デリジェンス報告書及び株式価値算定資料の閲覧を行った。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎に含まれる競合品及び後発品参入リスクを踏まえた将来の販売数量並びに技術資産に対する割引率の決定を含む、取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ Calliditas社の取得に関連して行われた技術関連資産の企業結合日における時価評価に係るモデルが目的に照らして適切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された基礎データの信頼性を検討した。これらの検討にあたっては、監査人の利用する評価の専門家を関与させている。なお、実施した具体的な手続は以下を含む。
- 技術関連資産の企業結合日における時価評価に係るモデル及び技術関連資産に対する割引率の決定方法を理解するために、経営者への質問及び評価資料の閲覧を実施した。
- Calliditas社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに含まれる、競合品及び後発品参入リスクを踏まえた将来の販売数量の妥当性について、主力製品の特許権の有効期間、過去の販売実績及び外部機関が公表した市場成長予測等を踏まえて検討した。
- 技術関連資産に対する割引率が、加重平均資本コストを踏まえて、合理的に決定されているかを確認した。- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、翌連結会計年度以降の事業計画の策定にあたり適切に考慮されているかを検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マテリアルセグメントにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)1. マテリアルセグメントの固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
旭化成株式会社及び連結子会社(以下、「会社グループ」)は、当連結会計年度において、マテリアルセグメントに関して固定資産695,767百万円(連結総資産に占める割合:17%)を計上している。
会社グループは、マテリアルセグメントにおいて、リチウムイオン電池用セパレータや石油化学関連製品を中心とする環境ソリューション事業、自動車用途向け製品を中心とするモビリティ&インダストリアル事業、電子部品・電子材料、繊維、消費財を中心とするライフイノベーション事業を営んでおり、管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味して固定資産をグルーピングしている。これらの資産グループに減損の兆候を識別した場合、主として資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定している。
セパレータ事業や石油化学関連製品を扱う基盤マテリアル事業を含むマテリアルセグメントの業績は、リチウムイオン電池の主たる用途である電気自動車市場の成長遅延や石油化学製品の需給バランスの悪化等に起因して低迷している。このような経営環境の中、マテリアルセグメントにおいて、継続的に営業損益がマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、減損損失の認識の要否の判定をしている。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎として見積られているが、当該数値には将来の電気自動車市場の成長やシェアの獲得、石油化学製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通し等の仮定が含まれている。
これらの仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人はマテリアルセグメントにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、マテリアルセグメントにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の販売数量や販売価格、原料価格等の仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画(以下、「事業計画」)について、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、事業計画の合理性に関して、主に以下の手続を実施した。
- 事業計画に含まれる販売数量、販売価格、原料価格等の見通しの仮定について、経営者に対して質問するとともに、電気自動車市場の成長や石油化学製品の需給バランスに関する外部情報、顧客からの内示情報、直近の原料価格の実績との整合性を検討した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、当連結会計年度以降の事業計画に反映されているかを確認した。

Polypore International, LLCにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)2. Polypore International, LLCの固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、マテリアルセグメントのセパレータ事業に含まれる連結子会社Polypore International, LLC(以下、「Polypore社」)が保有する固定資産62,152百万円(連結総資産に占める割合:2%)を計上している。
Polypore社は、環境対応車用途や三元系正極を使用したエネルギー貯蔵システム用途の販売低迷により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、Polypore社の資産グループに減損の兆候を識別している。このため、Polypore社は、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しなかった。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎として見積られているが、当該数値には環境対応車及びリン酸鉄リチウム系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム向けリチウムイオン電池の需要の獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった仮定が含まれる。
これらの仮定は見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人はPolypore社における固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Polypore社における固定資産に関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 環境対応車及びリン酸鉄リチウム系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム向けリチウムイオン電池の需要の獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画(以下、「事業計画」)について、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の合理性に関して、主に以下の手続を実施した。
- 事業計画に含まれる売上予測等の仮定について、経営者へ質問するとともに、顧客からの内示情報や第三者機関による環境対応車の需要予測等との整合性を検討した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、当連結会計年度以降の事業計画に反映されているかを確認した。

Bionova Scientific, LLC.の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)3. Bionova Scientific, LLC.の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、ヘルスケアセグメントに属するバイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託及び医薬品の製造管理及び品質管理の基準に準拠し抗体医薬品を製造する抗体医薬品GMP製造受託を営むBionova Scientific, LLC.(以下、「Bionova社」)が保有する有形固定資産及び同社を企業結合により取得した際に生じたのれんを含む無形固定資産合計52,403百万円(連結総資産に占める割合:1%)を計上している。
会社グループは、Bionova社が営むバイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発受託事業、抗体医薬品GMP製造受託事業及びプラスミド事業を含む会社グループを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。当該資産グループに減損の兆候を識別した場合、主として資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
Bionova社は、主にバイオベンチャーへの資金流入の減少による需要の低迷等により、継続して営業損失を計上しており、会社グループは、Bionova社の資産グループに減損の兆候があると判断している。このため、Bionova社は、当連結会計年度末において減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しなかった。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、Bionova社の事業の成長性を考慮して、将来の顧客パイプラインの獲得、バイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の仮定が含まれている。
これらの仮定は見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、Bionova社の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Bionova社の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ バイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加による売上高の増加等を考慮して見積られた将来の売上予測といった仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画(以下、「事業計画」)について、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とした事業計画の合理性に関して、主に以下の手続を実施した。
- 事業計画に含まれる売上高の増加等の仮定について、経営者に質問するとともに、当該仮定が将来の顧客パイプラインと整合していることを確認した。
- 将来の顧客パイプラインについて、提案書、顧客とのコミュニケーション記録及び契約書等の関連証憑を閲覧し、顧客獲得率の見積りの妥当性について検討した。
- 将来のバイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の仮定について、市場の拡大の規模と時期の基礎となった市場予測と第三者機関が公表している市場予測データを比較した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、当連結会計年度以降の事業計画に反映されているかを検討した。

Calliditas Therapeutics ABの買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積り
・【注記事項】(重要な会計上の見積り) 4.Calliditas Therapeutics ABの買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積り、(企業結合等関係)スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABの株式の取得について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
旭化成株式会社(以下、「会社」)は、2024年9月2日の株式公開買付及び2025年2月19日のスクイーズアウトの手続を合わせて、現金167,810百万円を対価とした取引により、Calliditas Therapeutics AB(以下、「Calliditas社」)を完全子会社化している。
会社は本買収を通じて、Calliditas社が保有するIgA腎症治療薬、事業資産及び人財の活用によってポテンシャルを最大限に活かし、グローバルスペシャリティファーマとしての進化を加速することに加えて、米国での腎疾患及び自己免疫疾患における販売体制の拡充により米国市場でのプレゼンスを確立すること、グローバルスペシャリティファーマとしてのプラットフォームを活用し新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充することを期待している。
当該取引は企業結合に関する会計基準上の取得に該当し、取得原価について、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点で識別可能なもの(識別可能資産・負債)に対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして会計処理する必要がある。なお、無形資産については観察可能な市場価格がなく、経営者が合理的に算定した価額に基づくため、経営者の見積り及び判断に大きく影響を受ける。
当連結会計年度における取得原価の配分手続の結果、会社は、企業結合日時点において存在していた事実及び状況に基づき、技術関連資産(166,242百万円)を識別した。会社は、技術関連資産の時価を超過収益法、すなわち、技術から得られると見積られる将来キャッシュ・フローを踏まえた超過収益の現在価値によって算定しているが、将来キャッシュ・フローに含まれる競合品及び後発品参入リスクを踏まえた将来の販売数量並びに加重平均資本コストを踏まえて決定される技術関連資産に対する割引率の影響を受ける。
識別可能資産・負債の企業結合日の時価の算定において、将来キャッシュ・フローに含まれる競合品及び後発品参入リスクを踏まえた将来の販売数量並びに技術関連資産に対する割引率の決定は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。加えて、当該企業結合取引により識別された技術関連資産の重要性が高いことから、当監査法人は、Calliditas社の買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Calliditas社の買収により取得した技術関連資産の企業結合日時点における時価の見積りの検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録、主要な契約書等、デュー・デリジェンス報告書及び株式価値算定資料の閲覧を行った。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎に含まれる競合品及び後発品参入リスクを踏まえた将来の販売数量並びに技術資産に対する割引率の決定を含む、取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ Calliditas社の取得に関連して行われた技術関連資産の企業結合日における時価評価に係るモデルが目的に照らして適切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された基礎データの信頼性を検討した。これらの検討にあたっては、監査人の利用する評価の専門家を関与させている。なお、実施した具体的な手続は以下を含む。
- 技術関連資産の企業結合日における時価評価に係るモデル及び技術関連資産に対する割引率の決定方法を理解するために、経営者への質問及び評価資料の閲覧を実施した。
- Calliditas社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに含まれる、競合品及び後発品参入リスクを踏まえた将来の販売数量の妥当性について、主力製品の特許権の有効期間、過去の販売実績及び外部機関が公表した市場成長予測等を踏まえて検討した。
- 技術関連資産に対する割引率が、加重平均資本コストを踏まえて、合理的に決定されているかを確認した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

旭化成バッテリーセパレータ株式会社における固定資産に関する減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)1. 旭化成バッテリーセパレータ(株)の固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、マテリアルセグメントのセパレータ事業に含まれる連結子会社の旭化成バッテリーセパレータ株式会社(以下、「旭化成バッテリーセパレータ」)が保有する固定資産95,963百万円(連結総資産に占める割合:2.3%)を計上している。

旭化成バッテリーセパレータは、当連結会計年度においてリチウムイオン電池の主たる用途である電気自動車市場の成長鈍化により、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっていることから、旭化成バッテリーセパレータの資産グループに減損の兆候を識別している。このため、旭化成バッテリーセパレータは減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しなかった。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎として見積もられているが、当該数値には将来の電気自動車市場及びエネルギー貯蔵システム向け電池市場の成長や当該市場成長による電池メーカー等からの受注獲得見通しに基づく、販売数量や販売価格、売上原価の見通し等の重要な仮定が含まれている。

これらの仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は旭化成バッテリーセパレータにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、旭化成バッテリーセパレータにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来の販売数量や販売価格、売上原価の見通し等の仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画(以下、「事業計画」)について、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、事業計画の合理性に関して、主に以下の手続を実施した。
- 事業計画に含まれる販売数量、販売価格、売上原価の見通し等の重要な仮定について、経営者に対して質問するとともに、電気自動車市場及びエネルギー貯蔵システム向け電池市場の成長や電池メーカー等からの受注獲得見通しに関する外部情報、顧客からの内示情報、売上原価の実績との整合性を検討した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、翌連結会計年度以降の事業計画の策定にあたり適切に考慮されているかを確認した。

Polypore International, LLCにおける固定資産に関する減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)2. Polypore International, LLCの固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、マテリアルセグメントのセパレータ事業に含まれる連結子会社のPolypore International, LLC(以下「Polypore社」という。)が保有する固定資産29,705百万円(連結総資産に占める割合:0.7%)を計上している。

Polypore社は、当連結会計年度において鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業を譲渡したが、リチウムイオン電池用乾式セパレータについて、ハイブリッド車以外の環境対応車用途やエネルギー貯蔵システム用途の販売低迷により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、Polypore社の資産グループに減損の兆候を識別している。このため、Polypore社は減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しなかった。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎として見積られているが、当該数値にはハイブリッド車用途、データセンター用途の無停電電源装置及びリン酸鉄リチウム系の正極を使用したエネルギー貯蔵システム用途のリチウムイオン電池の需要獲得等の計画を考慮して見積られた将来の売上予測といった重要な仮定が含まれている。

これらの仮定は見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人はPolypore社における固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Polypore社における固定資産に関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来の売上予測といった仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画(以下、「事業計画」)について、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の合理性に関して、主に以下の手続を実施した。
- 事業計画に含まれる売上予測等の仮定について、経営者へ質問するとともに、顧客からの内示情報や第三者機関による環境対応車の需要予測等との整合性を検討した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、翌連結会計年度以降の事業計画の策定にあたり適切に考慮されているかを確認した。

Bionova Scientific, LLC.の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の認識の判定
・【注記事項】(重要な会計上の見積り)3. Bionova Scientific, LLC.の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、ヘルスケアセグメントのバイオ医薬品開発製造受託サービス事業を営む連結子会社のBionova Scientific, LLC.(以下、「Bionova社」)が保有する買収により認識されたのれんを含む固定資産53,108百万円(連結総資産に占める割合:1.3%)を計上している。

Bionova社は、主にバイオベンチャーへの資金流入の減少による需要の低迷等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、Bionova社の資産グループに減損の兆候を識別している。このため、Bionova社は、当連結会計年度末において減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しなかった。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値を基礎として見積もられているが、当該数値には、Bionova社の事業の成長性を考慮して、将来の顧客パイプラインの獲得、バイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の重要な仮定が含まれている。

これらの仮定は見積りの不確実性の程度が高く、仮定の選択において、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、Bionova社の買収により認識したのれんを含む固定資産に関する減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、Bionova社の買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来の売上高の増加等の仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた事業計画(以下、「事業計画」)について、取締役会により承認された会社グループの中期経営計画の前提となった数値との整合性を検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とした事業計画の合理性に関して、主に以下の手続を実施した。
- 事業計画に含まれる売上高の増加等の仮定について、経営者に質問するとともに、当該仮定が将来の顧客パイプラインと整合していることを確認した。
- 将来の顧客パイプラインについて、提案書、顧客とのコミュニケーション記録及び契約書等の関連証憑を閲覧し、顧客獲得率の見積りの妥当性について検討した。
- 将来のバイオ医薬品の開発製造の受託件数の増加及びプラスミド製造開始による売上高の増加等の仮定について、市場の拡大の規模と時期の基礎となった市場予測と第三者機関が公表している市場予測データを比較した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達の場合にはその理由を検討し、翌連結会計年度以降の事業計画の策定にあたり適切に考慮されているかを検討した。

報告セグメントの事業区分が再編され、「マテリアル」は環境ソリューション等の3事業から、エレクトロニクス、カーインテリア、エナジー&インフラ、コンフォートライフ、ケミカルの各事業へ細分化されました。ヘルスケアでは「医療事業」が「ライフサイエンス事業」に置き換わり、2025年4月1日の研究開発機能の一部再編に伴い、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」に含めて表示し、前年度のセグメント情報も遡及して組み替えて記載しています。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下もと、製品・サービス別の3つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

2025年4月1日に研究開発等の機能の一部を「マテリアル」へ再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。

報告セグメント
主要な事業内容
主要な製品・サービス
マテリアル
環境ソリューションヘルスケア
医薬事業
スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム 等
リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜医療用医薬品 等
ライフサイエンス事業
ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等
モビクリティ&インダストリアルカルケア事業
繊維(自動車関連)等
エンジニアリング樹脂、塗料原料 等
ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ)
電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED 等
繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等

住宅
住宅事業
建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
建材事業
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

ヘルスケア
医薬マテリアル
エレクトロニクス事業
医療用医薬品、診断薬電子材料、電子部品 等
医療カーインテリア事業
血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業自動車内装材、人工皮革 等
エナジー&インフラ事業
リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等
コンフォートライフ事業
繊維、消費財 等
クリティカルケア事業
心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器ケミカル事業(パフォーマ
ンスケミカル事業、エッセ
ンシャルケミカル事業)
樹脂 等
基礎原料 等

その他
エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事業
人材派遣・紹介事業 等
-

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の3つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。

報告セグメント
主要な事業内容
主要な製品・サービス
マテリアル
環境ソリューション事業
スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン、合成ゴム 等
リチウムイオン電池用セパレータ(湿式・乾式)、鉛蓄電池用セパレータ、中空糸ろ過膜、イオン交換膜 等
モビリティ&インダストリアル事業
繊維(自動車関連)等
エンジニアリング樹脂、塗料原料 等
ライフイノベーション事業(デジタルソリューション、コンフォートライフ)
電子材料、ミックスドシグナルLSI、ホール素子、深紫外線LED 等
繊維(衣料・産業資材他)、食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品 等

住宅
住宅事業
建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
建材事業
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

ヘルスケア
医薬事業
医療用医薬品、診断薬 等
医療事業
血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等
クリティカルケア事業
心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等

その他
エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事業
人材派遣・紹介事業 等
-

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社のもと、製品・サービス別の3つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
2025年4月1日に研究開発等の機能の一部を「マテリアル」へ再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」に含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。

各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。

報告セグメント
主要な事業内容
主要な製品・サービス
ヘルスケア
医薬事業
医療用医薬品 等
ライフサイエンス事業
ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等
クリティカルケア事業
心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等

住宅
住宅事業
建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
建材事業
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

マテリアル
エレクトロニクス事業
電子材料、電子部品 等
カーインテリア事業
自動車内装材、人工皮革 等
エナジー&インフラ事業
リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等
コンフォートライフ事業
繊維、消費財 等
ケミカル事業(パフォーマ
ンスケミカル事業、エッセ
ンシャルケミカル事業)
樹脂 等
基礎原料 等

その他
エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提供事業
人材派遣・紹介事業 等
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事業領域の列挙順がマテリアル・住宅・ヘルスケアからヘルスケア・住宅・マテリアルへ変更された。リスクマネジメント活動の説明が「脅威を低減し機会を捉える」から「不確実性への対応力を高め機会の創出につなげる」へ言い換えられ、将来に関する記述の基準時点が有価証券報告書提出日現在から当連結会計年度末現在に変更された。具体的なリスク内容の追加・削除はない。

3 【事業等のリスク】
当社グループはマテリアルヘルスケア、住宅、ヘルスケアマテリアルの3つの領域にわたる多様な事業を有し、幅広い分野でグローバルに事業活動を展開しています。事業を取り巻く環境は激しく変化しておりこのような事業特性のもと、当社グループの経営や事業活動に影響を与える変化や不確実性に対し、脅威を低減し、機会を逃さず捉えるべくへの対応力を高め機会の創出につなげるため、領域や事業ごとの特性に応じた対応を踏まえた活動とグループ横断的な対応を組み合わ活動を連携させ、グループ一体となったリスクマネジメント活動を展開しています。
将来の事項なお、本項における将来に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。

3 【事業等のリスク】
当社グループはマテリアル、住宅、ヘルスケアの3つの領域にわたる多様な事業を有し、幅広い分野でグローバルに事業活動を展開しています。事業を取り巻く環境は激しく変化しており、当社グループの経営や事業活動に影響を与える変化や不確実性に対し、脅威を低減し、機会を逃さず捉えるべく、領域や事業ごとの特性に応じた対応とグループ横断的な対応を組み合わせ、グループ一体となったリスクマネジメント活動を展開しています。
将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。

3 【事業等のリスク】
当社グループはヘルスケア、住宅、マテリアルの3つの領域にわたる多様な事業を有し、幅広い分野でグローバルに事業活動を展開しています。このような事業特性のもと、当社グループの経営や事業活動に影響を与える不確実性への対応力を高め機会の創出につなげるため、領域や事業ごとの特性を踏まえた活動とグループ横断的な活動を連携させ、グループ一体となったリスクマネジメント活動を展開しています。
なお、本項における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。

リスクマネジメント体制の記載が拡充され、ISO31000の考え方・プロセスに基づく全社的体制の整備が新たに明記された。また、リスク・コンプライアンス委員会の役割（グループ横断的な協議・情報共有）や、取締役会への定期報告とその有効性評価・監督についての記述が追加された。基本的な責任体制（社長が責任者、担当役員が補佐）は従来と同様である。

当社グループでは、リスクマネジメントの国際標準であるISO31000の考え方やプロセスに基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しています。取締役会の監督のもと、リスクマネジメント全体についての責任者である社長をを社長が担い、リスク・コンプライアンス担当役員がこれを補佐しています。同リスク・コンプライアンス担当役員は、社長の指示のもとリスクマネジメント活動を推進しておりするとともに、個別のリスク対策について各部門長(スタッフ部門担当役員・事業部門長等)に対して指示・支援を行っています。ま
社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なリスクマネジメント活動の協議及び情報共有等を行っています。同委員会における議論や諮問結果は、社長によるリスクマネジメントに関する判断や意思決定を支えています。また、リスク・コンプライアンス担当役員のもとにリスクマネジメントチームを設置し、ています。同チームは社内、各部門のによるリスク対策の推進活動の支援とモニタリング、具体的なリスク対策支援、ススタッフ部門と事業部門の組織間連携強化を推進しています。そして、社長は委員長としてこれらのリスク・コンプライアンス委員会においてマネジメントの体制や活動の状況について、定期的に取締役会に報告を行い、取締役会はグループ全体のリスクマネジメントに関する経営レベルの決定事項や指示事項を各部門長に周知徹底しの有効性を評価したうえで、必要な指示・監督を行っています。

<リスクマネジメント体制>

取締役会の監督のもと、リスクマネジメント全体についての責任者である社長をリスク・コンプライアンス担当役員が補佐します。同役員は、社長の指示のもとリスクマネジメント活動を推進しており、個別のリスク対策について各部門長(スタッフ部門担当役員・事業部門長等)に指示・支援を行います。また、リスク・コンプライアンス担当役員のもとにリスクマネジメントチームを設置し、同チームは社内各部門の活動のモニタリング、具体的なリスク対策支援、スタッフ部門と事業部門の組織間連携強化を推進します。そして、社長は委員長としてリスク・コンプライアンス委員会においてリスクマネジメントに関する経営レベルの決定事項や指示事項を各部門長に周知徹底しています。

<リスクマネジメント体制>

当社グループでは、リスクマネジメントの国際標準であるISO31000の考え方やプロセスに基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しています。取締役会の監督のもと、リスクマネジメント全体の責任者を社長が担い、リスク・コンプライアンス担当役員がこれを補佐しています。リスク・コンプライアンス担当役員は、社長の指示のもとリスクマネジメント活動を推進するとともに、個別のリスク対策について各部門長(スタッフ部門担当役員・事業部門長等)に対して指示・支援を行っています。
社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループ横断的なリスクマネジメント活動の協議及び情報共有等を行っています。同委員会における議論や諮問結果は、社長によるリスクマネジメントに関する判断や意思決定を支えています。また、リスク・コンプライアンス担当役員のもとにリスクマネジメントチームを設置しています。同チームは、各部門によるリスク対策の推進活動の支援とモニタリング、スタッフ部門と事業部門の組織間連携強化を推進しています。これらのリスクマネジメントの体制や活動の状況について、定期的に取締役会に報告を行い、取締役会はグループ全体のリスクマネジメントの有効性を評価したうえで、必要な指示・監督を行っています。

<リスクマネジメント体制>

リスクマネジメントの活動・サイクルの説明が詳細化され、事業部門によるリスクアセスメントの実施、事業重要リスクの特定と事業計画内での推進計画策定・管理、スタッフ部門によるグループ重大リスクの整理、双方に対する定期的なマネジメントレビューとPDCAサイクルの運用が明記された。前年にあった2024年度からの現場組織のリスクマネジメント活動の拡充に関する記述は削除された。

当社グループでは、スタッフ部門、によるグループ横断的な活動と各事業部門のにおける活動を組み合わせたリスク対応責任者を明確にして各組織の自律的なマネジメントを実践しています。
各事業部門では、自らの事業特性や事業環境を踏まえ、リスクの洗い出し及び分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しています。これらの取り組みを通じて、各事業の特性から生じ、事業経営や事業計画の達成に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク管理を基本とした上で、定期的にグループ横断的な視点を入れてを「事業重要リスク」として特定しています。また、特定した事業重要リスクについて、事業計画の中でリスクを対策の推進計画を策定、対応状況を管理し自律的なリスクマネジメントを実施しています。
「スタッフ部門は、事業部門における活動を踏まえつつ、グループ重大リスク」は、経営に大き重大な影響を及ぼす可能性があり、グループ全体または複数事業に関わるリスクであり、を「グループ重大リスク」として整理しています。グループ重大リスクは取締役会の決議をもって設定し決定され、スタッフ部門が主導して全社横断的に取り組んでリスク対策を推進しています。「
事業重要リスク」は、事業の特性上影響の大きい及びグループ重大リスクや年度経営計画の達成を阻害する可能性があるの双方について、各リスクであり、事業部門が選定・対応し、対応状況は取締役会へ報告しています。当社グループではこれら二つの活動を組み合わせを取り巻く環境の変化や活動の進捗状況等を踏まえたマネジメントレビューが定期的に行われ、指示や改善がなされることで、継続的なリスクマネジメントを実践のPDCAサイクルを運用しています。
なお、2024年度から、より現場に近い組織のこれらの活動を通じて、スタッフ部門と事業部門の役割分担を明確にしつつ、相互の情報共有や連携を図りながら、グループ全体のリスクマネジメント活動を拡充させて現場への意識付けを強化するの実効性向上と高度化に取り組みを進めてんでいます。

リスクマネジメントのPDCAサイクル(グループ重大リスクと事業重要リスク)

スタッフ部門、事業部門のリスク対応責任者を明確にして各組織の自律的なリスク管理を基本とした上で、定期的にグループ横断的な視点を入れてリスクをマネジメントしています。
「グループ重大リスク」は、経営に大きな影響を及ぼすグループ全体に関わるリスクであり、取締役会の決議をもって設定し、スタッフ部門が主導して横断的に取り組んでいます。「事業重要リスク」は、事業の特性上影響の大きいリスクや年度経営計画の達成を阻害する可能性があるリスクであり、事業部門が選定・対応し、対応状況は取締役会へ報告しています。当社グループではこれら二つの活動を組み合わせることでリスクマネジメントを実践しています。
なお、2024年度から、より現場に近い組織のリスクマネジメント活動を拡充させて現場への意識付けを強化する取り組みを進めています。

リスクマネジメントのPDCAサイクル(グループ重大リスクと事業重要リスク)

当社グループでは、スタッフ部門によるグループ横断的な活動と各事業部門における活動を組み合わせたリスクマネジメントを実践しています。
各事業部門では、自らの事業特性や事業環境を踏まえ、リスクの洗い出し及び分析・評価を行うリスクアセスメントを実施しています。これらの取り組みを通じて、各事業の特性から生じ、事業経営や事業計画の達成に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを「事業重要リスク」として特定しています。また、特定した事業重要リスクについて、事業計画の中でリスク対策の推進計画を策定、対応状況を管理し自律的なリスクマネジメントを実施しています。
スタッフ部門は、事業部門における活動を踏まえつつ、グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性があり、グループ全体または複数事業に関わるリスクを「グループ重大リスク」として整理しています。グループ重大リスクは取締役会の決議をもって決定され、スタッフ部門が主導して全社横断的にリスク対策を推進しています。
事業重要リスク及びグループ重大リスクの双方について、各リスクを取り巻く環境の変化や活動の進捗状況等を踏まえたマネジメントレビューが定期的に行われ、指示や改善がなされることで、継続的なリスクマネジメントのPDCAサイクルを運用しています。これらの活動を通じて、スタッフ部門と事業部門の役割分担を明確にしつつ、相互の情報共有や連携を図りながら、グループ全体のリスクマネジメントの実効性向上と高度化に取り組んでいます。

リスクマネジメントのPDCAサイクル(グループ重大リスクと事業重要リスク)