新日本理化株式会社

事業等のリスクとして「(9)サイバー攻撃、システム障害」の項目が新たに追加された。ランサムウェア等のサイバー攻撃、システム故障や災害による停止、情報漏洩が操業停止による機会損失、復旧費用、信用失墜、損害賠償を通じて業績に影響し得ると記載され、対策としてセキュリティ強化、バックアップ、従業員教育、緊急時対応計画の整備を挙げている。

（なし）

当社グループは、生産、物流、販売等の業務において各種情報システムやネットワークを利用しており、また、機密情報や個人情報を保有しております。これらが、悪意ある第三者からのサイバー攻撃(ランサムウェアや不正アクセス等)やコンピューターウイルスの感染、または予期せぬ機器の故障や災害等により停止・誤作動を起こした場合、あるいは重大な情報漏洩が発生した場合、操業停止による機会損失、復旧費用の発生、社会的信用の失墜や顧客への損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク低減のため、セキュリティ対策の強化、データの定期的なバックアップの取得、従業員へのセキュリティ教育の徹底、及び万一のシステム障害発生時に備えた緊急時対応計画の整備等の対策を進めております。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）