三洋化成工業株式会社

事業等のリスクに「全社重要リスク」の項目が新設され、自然災害、サイバー攻撃、火災・爆発等の重大事故、製品・サービスの欠陥、不正行為の5つについて、リスク内容と当社グループの対応が記載された。自然災害では名古屋工場(愛知県東海市)と衣浦工場(愛知県半田市)が南海トラフ地震の地震防災対策強化地域にあること、南海トラフ地震を想定した全社横断プロジェクトの立ち上げが明記され、火災・爆発ではエチレンオキサイド(EO)貯蔵設備への重点的な安全対策が記載されている。

（なし）

当社グループでは、一度発生すると当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、全社重要リスクとして優先的に管理し、未然防止及び発生時の影響極小化に取り組んでおります。全社重要リスクは以下のとおりです。

① 自然災害(地震・風水害等)
[リスクの内容]
当社グループの国内外の事業拠点が、大規模地震、台風・豪雨等の自然災害により被災した場合、設備損壊、操業停止、ユーティリティ停止、物流寸断等が発生し、製品供給の停止・遅延、復旧費用の発生、顧客への影響拡大等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県東海市及び衣浦工場が位置する愛知県半田市は、南海トラフ地震の地震防災対策強化地域となっております。
[当社グループの対応]
事業継続計画(BCP)の整備・継続的な見直し、訓練の実施、重要設備の保全・耐災害対策、代替生産・供給体制の検討等により、早期復旧及び影響極小化に努めております。当連結会計年度においては、南海トラフ地震の発生を想定した全社横断のプロジェクトを立ち上げ、対策強化を進めています。

② サイバー攻撃(情報セキュリティ・基幹システム障害を含む)
[リスクの内容]
当社グループは、研究開発・生産・物流・販売・会計等の中核業務において情報システムを利用しており、外部からの不正アクセス、ランサムウェア等のサイバー攻撃、基幹システム障害等により、業務停止、データ毀損・漏えい、復旧費用や賠償等の発生、信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
[当社グループの対応]
技術的対策(アクセス制御、監視・検知、バックアップ等)及び運用面の対策(規程整備、教育・訓練、インシデント対応体制の整備、BCPの観点を踏まえた対策の強化等)により、リスクの低減に努めております。

③ 火災・爆発等の重大事故
[リスクの内容]
当社グループの生産活動において、設備故障や人為的ミス等を起因とする火災・爆発等の重大事故が発生した場合、人的・物的被害、操業停止、復旧費用や補償・賠償の発生、行政対応、信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
[当社グループの対応]
設備導入・更新、設備保全・点検、リスクアセスメント、訓練・教育、緊急時対応体制の整備、再発防止の水平展開等の保安防災活動を継続し、事故の未然防止及び被害極小化に努めております。当連結会計年度においては、当社グループの重要原料であり、火災・爆発の危険性の高いエチレンオキサイド(EO)の貯蔵設備について、重点的に安全対策を行いました。

④ 製品・サービスの欠陥
[リスクの内容]
当社グループの製品の一部は、欠陥や品質不良が発生した場合に社会的影響が大きく、顧客製品の生産停止、生命・健康への影響等につながる可能性があります。重大な品質問題が発生した場合、使用差し止め、回収・交換、賠償等の発生及び信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
[当社グループの対応]
品質マネジメント体制の整備・運用、変更管理の強化、品質変動の早期検知、重大事案における判断基準及び手順整備、訓練等を通じて、被害拡大の防止と迅速対応に努めております。

⑤ 不正行為
[リスクの内容]
当社グループにおいて、品質偽装・データ改ざん等の品質・製品に関する不正、会計・財務不正、贈収賄、競争法違反(カルテル等)等の競争・取引上の不正等が発生した場合、製品回収や取引停止、行政処分、訴訟・賠償等の発生に加え、社会的信用の失墜が長期化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
[当社グループの対応]
企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発、内部通報制度の整備・運用(海外を含む)、監督・モニタリングの強化等を通じて、不正の未然防止と早期把握に努めております。また、重大事案発生時の初動対応の強化にも取り組んでおります。

「(3)その他の主要リスク」として、経済状況、為替レート、原料調達、カントリーリスク、環境・化学物質規制、研究開発・製品開発、知的財産権、人的資本、訴訟・係争の9項目が新たに記載された。原料調達では原油由来の原料価格変動や供給元の事故等、カントリーリスクでは米国・タイ・韓国等の進出国の法規制変更や政治要因が具体的に挙げられている。前年に該当する記載がなく、リスク項目の整理・拡充とみられる。

（なし）

① 経済状況
当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レート
当社グループの海外における事業展開において、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原料調達
当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しており、原油・ナフサ等の市況、需給バランス、地政学情勢、為替等の要因により原料価格が変動します。また、原料価格の変動のほか、供給元の事故・操業停止、物流の混乱、法令・規制の変更等により原料の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ カントリーリスク
当社グループは、米国・タイ・韓国に生産・販売拠点を、中国・台湾に販売拠点を設置しており、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 環境・化学物質規制
当社グループは環境関連法令・規制の遵守及び環境負荷低減に取り組んでおりますが、環境規制の強化、化学物質規制の変更等により、対応コストの増加や事業活動の制約が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 研究開発・製品開発
当社グループは、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応する研究開発を行っておりますが、研究開発には不確実性が伴い、開発の遅延や成果が得られない可能性があります。また、市場ニーズの変化や競合他社の技術革新等により、開発成果が事業化・収益化に結び付かない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権
当社グループは知的財産の確保・管理に努めておりますが、第三者による当社グループの権利侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、訴訟・紛争等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人的資本
当社グループの持続的成長には、多様な人材の確保・育成が重要であり、人材獲得競争の激化、育成の遅れ、重要人材の流出等により、事業の継続・成長に支障が生じる可能性があります。また、DXの推進に必要な人材・スキルを十分に確保・育成できない場合、業務改革や競争力強化が遅れ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟・係争
当社グループの国内外の事業活動に関連して、取引先、第三者等との間で訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合、損害賠償、和解金、訴訟対応費用の発生や、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクから「(1) 経済状況」の項目が削除された。前年は、日本・北米・欧州・アジアなど主要市場の景気後退に伴う需要縮小が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性が記載されていたが、今年は当該項目の記載がない。

当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。
従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「為替レート」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、海外事業展開において為替レートの変動が業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

当社グループの海外における事業展開において、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(3) 原料価格の変動」の項目が、今年は削除されている。前年は、原料の主要部分が原油由来で、原油価格の上昇に伴う原料価格上昇が業績及び財務状況に悪影響を及ぼすとしていた。

当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。

（なし）

前年に記載されていた「地震等の自然災害」のリスク項目が今年は削除された。前年は、名古屋工場(愛知県東海市)と衣浦工場(愛知県半田市)が東海地震の地震防災対策強化地域にあること、耐震強化や生産拠点の複数化などの対策、大地震時に生産・販売が停止し業績・財務に大きな悪影響が出る恐れを記載していた。

当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県東海市及び衣浦工場が位置する愛知県半田市は、東海地震の地震防災対策強化地域となっております。
当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しております。
しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。

（なし）

前年に記載されていた「カントリーリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は米国・タイ・韓国の生産・販売拠点および中国・台湾の販売拠点について、法規制の変更や政治要因による社会的混乱が業績・財務に悪影響を及ぼす可能性を挙げていた。

当社グループは、米国・タイ・韓国に生産・販売拠点を、中国・台湾に販売拠点を設置しており、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「事業構造改革引当金の会計上の見積り」から「繰延税金資産の回収可能性」に変更された。SDPグローバル株式会社の吸収合併(2025年4月1日)に伴い引き継いだ欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産(相殺前11,076百万円、うち会社計上10,756百万円)が対象となり、将来の課税所得の見積りや製品販売数量の仮定に関する監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業構造改革引当金の会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退(以下、「本事業撤退」)を決定したことに伴い、これらの事業に関連する連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD(以下、SDPM社)及び三洋化成精細化学品(南通)有限公司(以下、SKN社)の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について、連結貸借対照表に事業構造改革引当金1,664百万円を計上している。
また、【注記事項】(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、本事業撤退の進捗に伴い、固定資産除去費用や土壌回復費用等についてより精緻な見積りが可能となったことを理由として、事業構造改革引当金に係る会計上の見積りの変更を行い、当該会計上の見積りの変更により税金等調整前当期純利益が854百万円増加している。
事業構造改革引当金は、SDPM社及びSKN社で今後の清算手続の結了までに要する期間に見込まれる費用に基づいて算定されている。清算手続の結了までに要する期間の仮定には経営者の判断が含まれているため、従業員に対する経済補償金等の見積りの不確実性が高く、かつ固定資産除去費用や土壌回復費用等の会計上の見積りの変更の影響は税金等調整前当期純利益に重要な影響を及ぼしている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退を決定したことに伴い、これらの事業に関連する連結子会社であるSDPグローバル株式会社(以下、「SDP社」)を2025年4月1日に吸収合併した。
以上より、当監査法人は事業構造改革引当金の会計上の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。上記の結果、SDP社より引き継いだ資産が税務上損金算入されることによって生じた重要な税務上の欠損金、並びに同社より引き継いだ将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を原因として、会社は連結貸借対照表に繰延税金資産を計上している。当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は11,076百万円である。このうち、会社が計上している金額は10,756百万円である。
当監査法人は、事業構造改革費用の計上における会計上の見積りを検討するに当たり、海外連結子会社における当該見積りの検討には構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。繰延税金資産は、当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上される。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠している。また、会社が将来の課税所得が生じる時期及び金額の見積りは事業計画によるところが大きく、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に応じた将来の課税所得の合理的な見積可能期間の決定にも影響する。
・ 土壌回復費用の見積りについて、外部業者と締結した契約書を閲覧した。事業計画の基礎となる主要な仮定は、製品の販売数量である。製品の販売数量は、過去の実績及び市場動向を踏まえた需要予測に基づき見積られているが、事業内容は広範多岐にわたっており、市況の影響を受けることから、不確実性があり、その見積りには経営者による判断を伴う。
・ 土壌回復費用について、当期に支払われた一部の土壌回復工事に係る費用に関する請求書を閲覧し、残りの土壌回復工事の範囲を確かめた。このため、経営者による判断を要する不確実性を伴う見積りであること及び繰延税金資産の金額的な重要性を考慮し、当監査法人は、会社が計上する繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
・ 固定資産除去費用について、外部業者から取得した見積書を閲覧した。当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に関する会社の判断及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の妥当性について、同適用指針第28項の要件を充足するかの判断を含めて検討した。
・ 固定資産除去費用について、外部業者によって当期に実施された撤去工事に係る請求書を閲覧し、残りの撤去工事の範囲を確かめた。特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因や会社の置かれている経営環境を経営者と協議するとともに、将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることを会社が合理的な根拠をもって説明可能か検討した。
・ 従業員に対する経済補償金等について、2025年3月31日時点の従業員リストからサンプルを抽出して雇用契約書を閲覧し、清算手続の結了までの期間に見込まれる勤続年数を再計算して、退職手当の計算の正確性を検証した。そのうえで、当該見積可能期間の初年度にあたる翌期の課税所得の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。
・ 清算までの期間の人件費の見積りに使用されている平均賃金について、会社が適用した平均賃金の計算結果を入手し評価した。
・ 経営者への質問、関連資料の閲覧及び経営者確認書の入手により、清算手続の結了までに要する期間に見込まれる費用について、網羅的に事業構造改革引当金に計上されているかどうかを検討した。・ 事業計画に係る予算策定プロセスの理解及び主要な仮定の識別に関して経営管理者へ質問し、見積プロセスの有効性を評価するため過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 取締役会により承認された事業計画について、前提となる事業環境及び業績見通しに関して経営管理者と協議した。
また、当監査法人は、会社の経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、今後の清算スケジュールを把握し、今後発生する可能性のある清算手続の結了までに要する期間に見込まれる費用について、網羅的に事業構造改革引当金に計上されているかどうかを検討した。・ 事業計画の主要な仮定である製品の販売数量について、利用可能な外部の市場予測及びその他のデータと比較するとともに、期間比較を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業構造改革引当金の会計上の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退(以下、「本事業撤退」)を決定したことに伴い、これらの事業に関連する連結子会社であるSDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD(以下、SDPM社)及び三洋化成精細化学品(南通)有限公司(以下、SKN社)の解散に伴い将来発生すると見込まれる金額について、連結貸借対照表に事業構造改革引当金1,664百万円を計上している。
また、【注記事項】(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、本事業撤退の進捗に伴い、固定資産除去費用や土壌回復費用等についてより精緻な見積りが可能となったことを理由として、事業構造改革引当金に係る会計上の見積りの変更を行い、当該会計上の見積りの変更により税金等調整前当期純利益が854百万円増加している。
事業構造改革引当金は、SDPM社及びSKN社で今後の清算手続の結了までに要する期間に見込まれる費用に基づいて算定されている。清算手続の結了までに要する期間の仮定には経営者の判断が含まれているため、従業員に対する経済補償金等の見積りの不確実性が高く、かつ固定資産除去費用や土壌回復費用等の会計上の見積りの変更の影響は税金等調整前当期純利益に重要な影響を及ぼしている。
以上より、当監査法人は事業構造改革引当金の会計上の見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、事業構造改革費用の計上における会計上の見積りを検討するに当たり、海外連結子会社における当該見積りの検討には構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。
・ 土壌回復費用の見積りについて、外部業者と締結した契約書を閲覧した。
・ 土壌回復費用について、当期に支払われた一部の土壌回復工事に係る費用に関する請求書を閲覧し、残りの土壌回復工事の範囲を確かめた。
・ 固定資産除去費用について、外部業者から取得した見積書を閲覧した。
・ 固定資産除去費用について、外部業者によって当期に実施された撤去工事に係る請求書を閲覧し、残りの撤去工事の範囲を確かめた。
・ 従業員に対する経済補償金等について、2025年3月31日時点の従業員リストからサンプルを抽出して雇用契約書を閲覧し、清算手続の結了までの期間に見込まれる勤続年数を再計算して、退職手当の計算の正確性を検証した。
・ 清算までの期間の人件費の見積りに使用されている平均賃金について、会社が適用した平均賃金の計算結果を入手し評価した。
・ 経営者への質問、関連資料の閲覧及び経営者確認書の入手により、清算手続の結了までに要する期間に見込まれる費用について、網羅的に事業構造改革引当金に計上されているかどうかを検討した。

また、当監査法人は、会社の経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、今後の清算スケジュールを把握し、今後発生する可能性のある清算手続の結了までに要する期間に見込まれる費用について、網羅的に事業構造改革引当金に計上されているかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、『新中期経営計画2025』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業の撤退を決定したことに伴い、これらの事業に関連する連結子会社であるSDPグローバル株式会社(以下、「SDP社」)を2025年4月1日に吸収合併した。
上記の結果、SDP社より引き継いだ資産が税務上損金算入されることによって生じた重要な税務上の欠損金、並びに同社より引き継いだ将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を原因として、会社は連結貸借対照表に繰延税金資産を計上している。当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の計上額は11,076百万円である。このうち、会社が計上している金額は10,756百万円である。
繰延税金資産は、当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して計上される。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠している。また、会社が将来の課税所得が生じる時期及び金額の見積りは事業計画によるところが大きく、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に応じた将来の課税所得の合理的な見積可能期間の決定にも影響する。
事業計画の基礎となる主要な仮定は、製品の販売数量である。製品の販売数量は、過去の実績及び市場動向を踏まえた需要予測に基づき見積られているが、事業内容は広範多岐にわたっており、市況の影響を受けることから、不確実性があり、その見積りには経営者による判断を伴う。
このため、経営者による判断を要する不確実性を伴う見積りであること及び繰延税金資産の金額的な重要性を考慮し、当監査法人は、会社が計上する繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に関する会社の判断及び将来の課税所得の合理的な見積可能期間の妥当性について、同適用指針第28項の要件を充足するかの判断を含めて検討した。
特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因や会社の置かれている経営環境を経営者と協議するとともに、将来において5年超にわたり一時差異等加減算前課税所得が安定的に生じることを会社が合理的な根拠をもって説明可能か検討した。
そのうえで、当該見積可能期間の初年度にあたる翌期の課税所得の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。

・ 事業計画に係る予算策定プロセスの理解及び主要な仮定の識別に関して経営管理者へ質問し、見積プロセスの有効性を評価するため過年度の事業計画と実績を比較した。
・ 取締役会により承認された事業計画について、前提となる事業環境及び業績見通しに関して経営管理者と協議した。
・ 事業計画の主要な仮定である製品の販売数量について、利用可能な外部の市場予測及びその他のデータと比較するとともに、期間比較を実施した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載ではいずれの変更も連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

前文に、リスク管理をサステナビリティのマテリアリティの一つと位置付け、2025年度にリスクマネジメント委員会を新設して全社的なリスクマネジメント体制の強化を図る旨の段落が追加された。一方、リスクが顕在化する可能性や影響を予見困難として記載しない旨の文および、経営会議に紐づく委員会・主管部署・監査室によるリスク対応体制の説明が削除された。

3【事業等のリスク】
当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティの一つとして、リスク管理を重要課題と位置付け、ガーディアン機能の強化によるリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。この認識のもと、事業環境の不確実性の高まりを踏まえ、2025年度にはリスクマネジメント委員会を新設し、全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。今後も、経営戦略と一体となったリスクマネジメントを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
リスク対応に関しては、経営会議に紐づくリスクマネジメント委員会の指示・監督のもと、当該リスクの主管部署が適切に対応するとともに、監査室が第三者的な観点から監査を行う体制としております。詳細については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
リスク対応に関しては、経営会議に紐づくリスクマネジメント委員会の指示・監督のもと、当該リスクの主管部署が適切に対応するとともに、監査室が第三者的な観点から監査を行う体制としております。詳細については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

3【事業等のリスク】
当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティの一つとして、リスク管理を重要課題と位置付け、ガーディアン機能の強化によるリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。この認識のもと、事業環境の不確実性の高まりを踏まえ、2025年度にはリスクマネジメント委員会を新設し、全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。今後も、経営戦略と一体となったリスクマネジメントを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

事業等のリスクに「リスクマネジメント体制」の項目が新設された。リスクマネジメント委員会が経営視点でリスクを集約・評価し、主管部署が対応、監査室が監査する体制や、リスクの特定・評価、対応策の策定・実施、モニタリングのプロセス、取締役会への報告といった運用方法が記載されている。

（なし）

当社グループでは、全社横断的なリスクマネジメント活動の推進により、経営戦略に影響を与えうる社内外のリスクを包括的かつ網羅的に把握し、適切に対応することで、経営目標の達成を目指すことをリスクマネジメントの基本方針として掲げております。この基本方針に基づき、経営視点でリスクを集約・評価し、対応方針を決定するとともに、その実施状況を監督する会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なリスクマネジメント活動を推進しております。リスク対応に関しては、経営会議に紐づくリスクマネジメント委員会の指示・監督のもと、当該リスクの主管部署が適切に対応するとともに、監査室が第三者的な観点から監査を行う体制としております。詳細については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。
リスクマネジメントは、(1)リスクの特定・評価、(2)リスク対応策の策定・実施、(3)モニタリング・レビューのプロセスにより運用しております。リスクの評価にあたっては、想定されるリスク事象を抽出したうえで、発生確率と影響度により評価し、リスクマップ等を用いて重要度を判断しております。評価の客観性を確保するため、主管部署による評価を踏まえ、委員会において審議・確定しております。各リスクへの対応は、各主管部署を所管する役員(リスクオーナー)の監督のもと、主管部署が中心となって各リスク対応策を策定・実施しております。リスク対応の進捗及び結果は、委員会で定期的にレビューされ、重要な事項については取締役会に報告し、監督を受けております。また、重大なリスクが顕在化した場合に備え、危機発生時の初期対応及び復旧対応の強化にも取り組んでおります。

5つの報告セグメントの構成自体に変更はないが、各セグメントの製品例の記載が一部変更された。「生活・健康産業関連分野」ではトイレタリー用界面活性剤・高吸水性樹脂が削られ、ヘアケア製品用界面活性剤・医薬品原料の表記となり、「環境・住設産業関連分野他」では断熱材用原料が家具・断熱材用ポリウレタン原料に改められた。その他は自動車内装表皮材用など表現の微修正にとどまる。

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリーヘアケア製品用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、トナーバインダー、重合トナー用材料、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、家具・断熱材用ポリウレタン原料などを製造販売しております。