第一工業製薬株式会社

「原材料の市況変動」リスクについて、「おります」を「います」とする文体の変更に加え、原材料価格が中東情勢等の地政学的要因に起因して急激に変動する可能性がある旨の一文が追加された。顕在化可能性(高)・影響度(大)の評価は変更されていない。

当社グループでは、主に石油化学製品系の原材料を使用しておりいます。代理店・サプライヤー・顧客との連携を含む生産コスト削減や販売価格の是正に努めておりいますが、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、原材料価格は、中東情勢等の地政学的要因に起因して急激に変動する可能性があります。

当社グループでは、主に石油化学製品系の原材料を使用しております。代理店・サプライヤー・顧客との連携を含む生産コスト削減や販売価格の是正に努めておりますが、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、主に石油化学製品系の原材料を使用しています。代理店・サプライヤー・顧客との連携を含む生産コスト削減や販売価格の是正に努めていますが、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、原材料価格は、中東情勢等の地政学的要因に起因して急激に変動する可能性があります。

事業等のリスクに「原材料の調達」の項目が新規に追加された。調達先が限定される原材料や代替が困難な原材料があるとし、自然災害・事故や中東情勢等の地政学的リスクによる国際物流の停滞・供給網の混乱で安定調達が困難となり、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性を記載している。顕在化可能性は低、影響度は大と評価され、契約条件の見直しや調達先の複数化等の対応策も示されている。

（なし）

当社グループで使用する原材料の一部については、特殊性があることから、調達先が限定されているものや、代替が困難なものが存在しています。これらの安定的な調達のため、契約条件の見直し、代替品の検討、調達先の複数化等、継続的に対応策を講じています。しかしながら、調達先における自然災害、事故等に加え、中東情勢等の地政学的リスクの高まりに伴う国際物流の停滞や供給網の混乱が生じた場合には、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「大口顧客への取引集中に関するリスク」が新設された。一部製品で特定の大口顧客が存在し、取引条件の変更・契約解除・需要減退・顧客の経営悪化が経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると記載され、顕在化可能性は低~中、影響度は大と評価されている。対策として新規顧客の開拓などを挙げている。

（なし）

当社グループでは、当社グループの製品を使用する顧客と協力してエンドユーザーのニーズを先取りする開発を推進し、一部の製品については特定の大口顧客が存在しています。これらの大口顧客との取引条件の変更、契約の解除、製品需要の減退、または大口顧客の経営状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
このようなリスクを低減するため、当社グループでは新規顧客の開拓をはじめ、特定の大口顧客の動向に左右されにくい事業基盤の確立に向けた取り組みを継続的に推進しています。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「売上高の期間帰属の適切性」へ変更された。新たなKAMでは、連結売上高82,886百万円のうち親会社が約5割を占めること、業績予想達成のプレッシャーから履行義務未充足の時点で売上が計上されるリスクがあることが理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

第一工業製薬株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産124百万円が計上されており、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は1,044第一工業製薬株式会社及び連結子会社の当連結会計年度の売上高は82,886百万円である。り、このうち、親会社である第一工業製薬株式会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は714百万円であり、総資産の0.7%に相当する。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる第一工業製薬株式会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行わの売上高が約5割を占めている。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(9)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については、製品の引渡しの時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益が認識される。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益が認識される。当該事業計画には、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量の見通し等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が伴う。


業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、履行義務を充足していない時点で売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。

以上から、当監査法人は、第一工業製薬株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、第一工業製薬株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

第一工業製薬株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産124百万円が計上されており、注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は1,044百万円である。このうち、第一工業製薬株式会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額は714百万円であり、総資産の0.7%に相当する。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる第一工業製薬株式会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画には、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量の見通し等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、第一工業製薬株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、第一工業製薬株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

第一工業製薬株式会社の売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
第一工業製薬株式会社及び連結子会社の当連結会計年度の売上高は82,886百万円であり、このうち、親会社である第一工業製薬株式会社の売上高が約5割を占めている。

連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(9)収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については、製品の引渡しの時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益が認識される。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益が認識される。

業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、履行義務を充足していない時点で売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。

以上から、当監査法人は、第一工業製薬株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、第一工業製薬株式会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性(将来の課税所得の見積りプロセス)」から、今年は「売上高の計上プロセス(計上日と証憑日付の整合性を確認する統制)」へと変更された。KAMの対象事項そのものが入れ替わっている。

繰延税金資産の回収可能性の判断売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りプロセス売上高の計上日について根拠となる証憑の日付との整合性を確認する統制に焦点を当てた。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りプロセスに焦点を当てた。

売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高の計上日について根拠となる証憑の日付との整合性を確認する統制に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高の期間帰属の適切性の検討」が新たに記載された。期末日付近の売上取引を抽出して証憑と突合する手続や、期末日後の売上明細でマイナス処理された重要な取引がないことを確認する手続が示されている。

（なし）

売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 期末日付近の売上取引から一定の基準で抽出した取引の売上計上日付について、売上計上の根拠となる証憑と突合した。
● 期末日後の一定期間の売上明細を入手し、マイナス処理された重要な売上取引がないことを確認した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「課税所得の発生見込が適切かどうかについての評価」の項目(繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続の記載)が、今年は記載されていない。事業計画との整合性確認や販売数量見通しの検討などの手続記述も併せて削除されている。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、課税所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について、財務担当の取締役に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、その基礎資料である取締役会で承認された事業計画の内容との整合性を確認した。
● 販売数量の見通しに関する仮定について、顧客から入手したフォーキャスト情報、直近の受注実績及び外部機関による関連市場の将来予測等との整合性を検討した。
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の課税所得を独自に見積もった。そのうえで、繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響について検討した。

（なし）

報告セグメントが、製品の組成・製造方法に基づく6区分（界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンス）から、製品の用途に基づく4区分（電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル）に変更された。変更理由として、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析が挙げられ、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法用途に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料電子・情報」、「機能材料環境・エネルギー」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の6・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4つを報告セグメントとしておりいます。
「界面活性剤電子・情報」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性主に低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤等を製造販売しておりいます。「アメニティ材料環境・エネルギー」は、ショ糖脂肪酸エステル主に電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット、ウレタンシステム等を製造販売しています。「ライフ・ウェルネス」は、主にショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤等を製造販売しておりいます。「ウレタン材料コア・マテリアル」は、主に非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しておりいます。「機能材料」は、光硬化樹脂材料、水系

従来、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」は、イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「、「ライフサイエンス」としていましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、当連結会計年度より、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフサイエンス」は、健康食品(天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等)、消臭・除菌剤等を製造販売しており・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4セグメントへ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の6つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品(天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等)、消臭・除菌剤等を製造販売しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の用途に応じて、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4つを報告セグメントとしています。
「電子・情報」は、主に低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤等を製造販売しています。「環境・エネルギー」は、主に電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット、ウレタンシステム等を製造販売しています。「ライフ・ウェルネス」は、主にショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤等を製造販売しています。「コア・マテリアル」は、主に非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマーを製造販売しています。

従来、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」としていましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、当連結会計年度より、「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4セグメントへ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しています。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

自然災害・事故等のリスク項目について、「当社グループでは」という主語の補足や「おります」から「います」への文体変更、文末の句点追加など表現上の修正が行われた。リスクの内容、顕在化する可能性(低)、影響度(大)、BCP対策の記述に実質的な変更はない。

大規模地震等の大きな自然災害、感染症の拡大、製造拠点における火災事故等が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。当社グループでは、製造・物流拠点の分散・見直し、在庫の分散保有等の事業継続計画(BCP)に基づく対策強化を進めておりいますが、これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

大規模地震等の大きな自然災害、感染症の拡大、製造拠点における火災事故等が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。製造・物流拠点の分散・見直し、在庫の分散保有等の事業継続計画(BCP)に基づく対策強化を進めておりますが、これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります

大規模地震等の大きな自然災害、感染症の拡大、製造拠点における火災事故等が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。当社グループでは、製造・物流拠点の分散・見直し、在庫の分散保有等の事業継続計画(BCP)に基づく対策強化を進めていますが、これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

知的財産リスクの記載について、冒頭に主語として「当社グループでは、」が追加されただけで、リスクの内容、顕在化する可能性(中)、時期(特定時期なし)、影響度(中)はいずれも前年から変更されていない。

当社グループでは、事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三者の知的財産等の調査を行っています。しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いとは言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三者の知的財産等の調査を行っています。しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いとは言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三者の知的財産等の調査を行っています。しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いとは言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

情報セキュリティリスクの記載で、主語を「当社グループは」と明記し、脅威の表現を「第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染」から「サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの感染」へ変更した。顕在化可能性(中)・影響度(大)や対策の内容は変わっていない。

当社グループは、事業活動において、顧客情報、個人情報、機密情報を保有しており、電子情報の形式で保管しています。したがって、情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。しかしながら、第三者によるサイバー攻撃や不正アクセスや、コンピューターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

事業活動において、顧客情報、個人情報、機密情報を保有しており、電子情報の形式で保管しています。したがって、情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業活動において、顧客情報、個人情報、機密情報を保有し、電子情報の形式で保管しています。したがって、情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

製品品質リスクの記載で、冒頭に「当社グループでは、」という主語が追加されたのみで、顕在化可能性(中)・時期・影響度(中)や内容に変更はない。実質的な変化はなく、表現の微修正にとどまる。

当社グループでは、品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループでは、品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。