関西ペイント株式会社

前年のKAMであった持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価（減損損失2,040百万円を含む）の記載が削除され、当年は関西ペイント株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性（連結売上高589,795百万円）が新たなKAMとして記載された。業績予想達成のプレッシャーにより履行義務未充足の時点で売上が計上される潜在的リスクが決定理由とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価の妥当性

関西ペイント株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項「(有価証券関係)3.減損処理を行った有価証券」に記載されているとおり、関関西ペイント株式会社(以下、「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表上の投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(以下、「Polisan」という。)に対する投資8,439百万円が計上されており、また、及び連結子会社は、主として国内及び海外において塗料の製造・販売を行っている。連結損益計算書上の持分法による投資利益には、当該投資の減損損失2,040に計上されている売上高は589,795百万円が含まれている。
持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識されであり、そのうち関西ペイント株式会社の塗料の販売に係る売上高が全体の重要な割合を占めている。
Polisanに対する投資については、持分法適用関連会社関西ペイント株式会社は、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関するのれんに減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っている。当該判定において「Polisanに対する投資の帳簿価額」と「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」を比較した結果、前者が後者を上回るため、減損損失の認識が必要事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として製品の納入時点で支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断された。
減損損失の測定に際して、会社は、回収可能価額として使用価値を用いしており、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。この使用価値の測定において用いられた将来キャッシュ・フローの見積りには、主として将来の販売数量の増加等の不確実性を伴う仮定が使用
この点、業績予想が外部投資家へ公表されており、それらの仮定に関する経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の算定においては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とし、使用価値の測定に用いる土地の正味売却価額の算定においては、評価手法の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要といるため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、履行義務を充足していない時点で売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社Polisanに対する投資の評価の妥当性関西ペイント株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、持分法適用関連会社Polisanに対する投資の評価の妥当関西ペイント株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項「(有価証券関係)3.減損処理を行った有価証券」に記載されているとおり、関西ペイント株式会社(以下、「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表上の投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.(以下、「Polisan」という。)に対する投資8,439百万円が計上されており、また、連結損益計算書上の持分法による投資利益には、当該投資の減損損失2,040百万円が含まれている。
持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識される。
Polisanに対する投資については、持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っている。当該判定において「Polisanに対する投資の帳簿価額」と「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」を比較した結果、前者が後者を上回るため、減損損失の認識が必要と判断された。
減損損失の測定に際して、会社は、回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定において用いられた将来キャッシュ・フローの見積りには、主として将来の販売数量の増加等の不確実性を伴う仮定が使用されており、それらの仮定に関する経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の算定においては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とし、使用価値の測定に用いる土地の正味売却価額の算定においては、評価手法の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社Polisanに対する投資の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、持分法適用関連会社Polisanに対する投資の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関西ペイント株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
関西ペイント株式会社及び連結子会社は、主として国内及び海外において塗料の製造・販売を行っている。連結損益計算書に計上されている売上高は589,795百万円であり、そのうち関西ペイント株式会社の塗料の販売に係る売上高が全体の重要な割合を占めている。
関西ペイント株式会社は、連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として製品の納入時点で支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識している。
この点、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的に当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、履行義務を充足していない時点で売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、関西ペイント株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関西ペイント株式会社の売上高に係る期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、Polisanに対する投資評価(減損損失の測定に関する統制)から、売上の認識プロセスに関連する内部統制(販売部門から独立した担当者による貨物受領書等に基づく売上入力統制など)へ変更されている。KAMの対象事項が入れ替わっている。

Polisanに対する投資の評価売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性についてを評価した。評価に当たっては、特に会社が実施する減損損失の測定が会計基準の要求事項に則して行われていることを担保するための統制以下に焦点を当てて評価を実施したた。
・販売部門とは独立した担当者が、貨物受領書等の根拠証憑を元に売上入力する統制。

Polisanに対する投資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に会社が実施する減損損失の測定が会計基準の要求事項に則して行われていることを担保するための統制に焦点を当てて評価を実施した。

売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・販売部門とは独立した担当者が、貨物受領書等の根拠証憑を元に売上入力する統制。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「適切な期間に売上計上されているか否かの検討」が新たに記載された。指定納期や売上計上日等から例外取引に該当する可能性のある取引を抽出し、注文書・貨物受領書等の日付と売上計上日の整合性を確かめる監査手続が実施されている。

（なし）

売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、指定納期や売上の計上日等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・顧客からの注文書、貨物受領書等の根拠書類の各日付と売上計上日の整合性を確かめた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「減損損失の測定に関する見積りの合理性の評価」に関する監査手続の記載（販売数量の過去実績・外部情報との比較、割引率や土地の不動産鑑定評価に関する評価専門家の利用など）が、当期の記載から削除された。

減損損失の測定において用いられた主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。
・将来の事業計画の主要な仮定である販売数量について、過去の実績販売数量との比較分析及び外部調査機関が公表した情報との整合性を検討した。
・割引率について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、割引率の計算手法及び利用されたインプットデータの選択の適切性を検討した。
・土地の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、評価手法の適切性を検討した。

（なし）