神東塗料株式会社

継続企業の前提に関する重要事象の記載が更新され、親会社株主に帰属する当期純損失が4期連続となり、当期は営業利益255百万円・経常利益393百万円に対し純損失593百万円（前期は59百万円）に拡大した。借入金残高は5,026百万円から5,100百万円となった。資金面の根拠は第三者割当増資と取引先金融機関の支援見通しから、2025年12月締結のシンジケーション方式コミットメントライン契約に変わり、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響のがあったものの売価是正や生産合理化等が一部にとどま等の業績改善策の実施により、営業損失479利益230百万円、経常損失460利益471百万円、及びを計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失497利益につきましては59百万円と3の損失と4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与したこと及び、子会社において工事売上が増加した結果引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益23055百万円、経常利益471393百万円を計上いたしましたが、特別損失に公開買付関連費用を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,026100百万円と高水準となっております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 7※6 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めており、ます。加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。
また、本件不適切行為に関しては、2024年11月をもって、すするすべての認証一時停止がは解除されました。今後は、認証取得及び維持のためており、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
更に、2025年3月18日付で大日本塗料株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、当社は同社の連結子会社となりました。今後は同社の取引先金融機関からの支援により必要な資金は確保できる見通しで12月22日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約により、財務基盤の安定化を図っております。
以上のことから結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失479百万円、経常損失460百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失497百万円と3期連続して損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与したこと及び、子会社において工事売上が増加した結果、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、特別損失に公開買付関連費用を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失59百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,026百万円と高水準となっております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 7 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めており、加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。
また、本件不適切行為に関しては、2024年11月をもって、すべての認証一時停止が解除されました。今後は、認証取得及び維持のため、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
更に、2025年3月18日付で大日本塗料株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、当社は同社の連結子会社となりました。今後は同社の取引先金融機関からの支援により必要な資金は確保できる見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響があったものの売価是正等の業績改善策の実施により、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては59百万円の損失と4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、引き続き原材料価格高騰等の影響を受けたものの、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上いたしました。更に、依然として借入金残高が5,100百万円と高水準となっております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※6 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めております。加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。
また、本件不適切行為に関するすべての認証一時停止は解除されており、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。
更に、2025年12月22日締結のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約により、財務基盤の安定化を図っております。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

継続企業の前提に関するKAMは前年から継続して記載されているが、数値が更新され、営業利益255百万円、経常利益393百万円、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円(前年は営業利益230百万円、経常利益471百万円、純損失59百万円)となり、純損失が大幅に拡大した。前年にあった大日本塗料による公開買付関連費用やキャッシュ・フローの記述が削除され、不適切行為に関する補償費用の可能性の記述に「調停」が加わった。資金繰り計画の対象期間は2027年3月31日までに更新され、取引先金融機関の融資姿勢が判断上重要である旨が追記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
神東塗料株式会社及び連結子会社(以下「神東塗料グループ」という。)は、当連結会計年度において、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与した結果、営業利益23055百万円、経常利益471393百万円を計上しているが、特別損失に大日本塗料株式会社による神東塗料株式会社の株式に対する公開買付に関連する費用を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは△30百万円となっている。また、連結財務諸表の【注記事項】(連結貸借対照表関係)7 偶発債務に記載のとおり、塗料の製品品質に関す一部製品に係る不適切行為に関し連して、今後の調停、訴訟及び顧客等との協議等の結果によっては、新たな補償費用が新たに発生する可能性がある。以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するために、主に取引先金融機関に対する支援の要請からの支援による運転資金等の確保に努め、財務基盤の安定化を図っている。
経営者は、上記対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の神東塗料グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、神東塗料グループの20267年3月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、この計画には、及びそれを踏まえた取引先金融機関からの融資による必要な運転資金等の調達が見込まれてい姿勢が重要である。これらの仮定には高い不確実性経営者の高度な判断を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
神東塗料株式会社及び連結子会社(以下「神東塗料グループ」という。)は、当連結会計年度において、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与した結果、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上しているが、特別損失に大日本塗料株式会社による神東塗料株式会社の株式に対する公開買付に関連する費用を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失59百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは△30百万円となっている。また、連結財務諸表の【注記事項】(連結貸借対照表関係)7 偶発債務に記載のとおり、塗料の製品品質に関する不適切行為に関し、今後の訴訟及び顧客等との協議等の結果によっては、新たな補償費用が発生する可能性がある。以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するために、主に取引先金融機関に対する支援の要請による運転資金等の確保に努めている。
経営者は、上記対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の神東塗料グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、神東塗料グループの2026年3月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、この計画には、取引先金融機関からの融資による必要な運転資金等の調達が見込まれている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
神東塗料株式会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、営業利益255百万円、経常利益393百万円を計上しているが、親会社株主に帰属する当期純損失593百万円を計上している。また、一部製品に係る不適切行為に関連して、今後の調停、訴訟及び顧客等との協議等の結果によっては、補償費用が新たに発生する可能性がある。以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するために、主に取引先金融機関からの支援による、財務基盤の安定化を図っている。
経営者は、上記対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、2027年3月31日までの期間の資金繰り計画及びそれを踏まえた取引先金融機関の融資姿勢が重要である。これらの仮定には経営者の高度な判断を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

製品の品質に係るリスクに、日本水道協会の認証規格（JWWA K139）に関連する不適切行為（認証取得時の試験条件の相違、指定外原料の使用等）が確認された旨の記載が追加された。お客様等との補償協議が不調の場合に訴訟を提起される可能性や、補償費用の発生による業績への影響の可能性が明記され、すでに訴訟を提起されている旨も注記事項への参照とともに記載された。

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社において、2022年3月期に当社製の一部製品について、公益財団法人日本水道協会の認証規格(JWWA K139)とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂(使用可能な原料を指定)の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為(以下、「本件不適切行為」)が認められた製品が確認されました。本件不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本件不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。
その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※6 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社において、2022年3月期に当社製の一部製品について、公益財団法人日本水道協会の認証規格(JWWA K139)とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂(使用可能な原料を指定)の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為(以下、「本件不適切行為」)が認められた製品が確認されました。本件不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本件不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。
その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※6 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。

「事故・災害に係るリスク」から、システム・ネットワークへの依存度増加やコンピュータウイルス・ハッキング等によるシステム障害の可能性に関する記述が削除された。一方で、想定を超える自然災害の発生に言及し、操業停止による逸失利益、復旧費用、補償費用等が財政状態等に影響し得る旨が具体的に追記された。

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々増加しており、セキュリティの高度化等によりシステム及びデータの保護に努めておりますが、停電、
想定を超える自然災害並びにコンピュータウイルス及びハッキング等のシステム犯罪等により、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。
の発生、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、には事業活動に支障をきたすほか、操業停止による逸失利益だけでなく、復旧費用や補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々増加しており、セキュリティの高度化等によりシステム及びデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害並びにコンピュータウイルス及びハッキング等のシステム犯罪等により、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。
事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。
想定を超える自然災害の発生、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合には事業活動に支障をきたすほか、操業停止による逸失利益だけでなく、復旧費用や補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「情報セキュリティ・サイバー攻撃に係るリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっており、損害賠償請求や社会的信用の低下を通じて財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報等を取り扱う機会があり、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(資産や負債に係るリスク)

前年に記載されていた「品質不適切行為に係るリスク」の項目が削除された。前年はJWWA K139認証に関する不適切行為（認証規格と異なる試験条件での認証取得、指定外原料の使用など）と、補償協議や訴訟提起による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響の可能性を記載していたが、今年は該当記載がない。

当社において、公益財団法人日本水道協会の認証規格(JWWA K139)とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂(使用可能な原料を指定)の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為が認められた製品が確認されました。
日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、その他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。しかし、本不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。
その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係) 7 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。

(資産や負債に係るリスク)

（なし）

資金繰り計画の検討対象期間が2026年3月末から2027年3月末に更新され、事業計画と実績の差異の検討対象や資金残高の十分性の検討内容の記述が簡素化された。また、前年にあった塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断に関するKAMの記載が、当年には含まれていない。

上記手続の結果や、前連結会計年度、当連結会計年度及び翌及び当連結会計年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の20267年3月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。

塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)2. 品質不適切行為関連費用引当金及び(連結貸借対照表関係)7 偶発債務に記載されているとおり、神東塗料株式会社では、塗料の製品品質に関する不適切行為(以下「本件不適切行為」という。)に起因して新たな補償費用が発生し、会社の連結業績に影響を及ぼす可能性がある。会社は、本件不適切行為に関して、連結財務諸表作成時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについて、連結財務諸表において品質不適切行為関連費用引当金を計上せず、偶発債務として注記している。
連結財務諸表の作成にあたっては、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金を計上しなければならない。このため、本件不適切行為においては、補償費用の金額を合理的に見積もることができるか否かの判断が引当金計上の要否の検討にあたり特に重要となる。連結財務諸表作成時点において、その影響額を合理的に見積もることが困難との会社の判断は、得意先との交渉状況等を踏まえて個々に行われ、金額の合理的な見積りの可否については、経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。なお、当監査法人は、偶発債務の注記は、利用者が連結財務諸表を理解する基礎としても重要であると判断している。
当監査法人は、神東塗料株式会社の本件不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

上記手続の結果や、前連結会計年度、当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年3月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。

塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)2. 品質不適切行為関連費用引当金及び(連結貸借対照表関係)7 偶発債務に記載されているとおり、神東塗料株式会社では、塗料の製品品質に関する不適切行為(以下「本件不適切行為」という。)に起因して新たな補償費用が発生し、会社の連結業績に影響を及ぼす可能性がある。会社は、本件不適切行為に関して、連結財務諸表作成時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについて、連結財務諸表において品質不適切行為関連費用引当金を計上せず、偶発債務として注記している。
連結財務諸表の作成にあたっては、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金を計上しなければならない。このため、本件不適切行為においては、補償費用の金額を合理的に見積もることができるか否かの判断が引当金計上の要否の検討にあたり特に重要となる。連結財務諸表作成時点において、その影響額を合理的に見積もることが困難との会社の判断は、得意先との交渉状況等を踏まえて個々に行われ、金額の合理的な見積りの可否については、経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。なお、当監査法人は、偶発債務の注記は、利用者が連結財務諸表を理解する基礎としても重要であると判断している。
当監査法人は、神東塗料株式会社の本件不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

上記手続の結果や、前連結会計年度及び当連結会計年度における事業計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2027年3月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が十分か否かを検討した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「内部統制の評価」の項目が削除された。前年は本件不適切行為に係る顧客等との交渉状況の把握や、補償費用を始めとする損失額の合理的な見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価が記載されていたが、今年は該当記載がない。

本件不適切行為に係る顧客等との交渉状況等を把握し、補償費用を始めとする損失額の合理的な見積りの可否を検討するプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「引当金計上の要否判断の妥当性の評価」の記載が、今年は削除された。前年は本件不適切行為に起因する引当金について、影響額の合理的な見積りが困難との判断を、交渉記録の閲覧や弁護士への確認等で評価していた手続の記述が含まれていた。

本件不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性を評価するため、引当金を計上しない根拠である影響額を合理的に見積もることが困難との判断について、財務担当取締役及び法務部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・ 影響を受けた顧客等との最新の交渉記録を閲覧し、当該補償方針及び交渉状況に照らし、会社の損失額の合理的な見積りの可否判断の妥当性を評価した。
・ 本件不適切行為に係る補償交渉を担当する会社の弁護士に対して、交渉中の事案の網羅性、及び各事案の内容の正確性に関する確認手続、並びに質問を実施し、会社の損失額の合理的な見積りの可否判断との整合性を評価した。
・ また、当監査法人は、上記を含む監査手続の過程で入手した情報と本件不適切行為に係る開示内容との整合性及び正確性を検討した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の項目が、今年度の報告書では記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

原材料の価格変動リスクについて、仕入価格の上昇要因として「世界的需給構造の変化及び地政学的な問題」による大幅な上昇という具体的な要因が追記された。また、原材料不足の場合の記述も「必要な原材料が確保できない場合」から「需給バランスの逼迫や遅延により調達が困難になった場合」に改められた。リスクの基本構造や影響の内容に変更はない。

当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。仕入しかしながら、世界的需給構造の変化及び地政学的な問題により原材料価格が大幅に上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。必要な需給バランスの逼迫や遅延により原材料が確保できない場合の調達が困難になった場合は、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。仕入価格が上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。必要な原材料が確保できない場合、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。しかしながら、世界的需給構造の変化及び地政学的な問題により原材料価格が大幅に上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調達が困難になった場合は、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

金利変動リスクの項で、資金調達の記述が2025年3月のMUFGからのブリッジローンによる多額の調達から、2025年12月に締結した期間3年・総額60億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約（財務上の特約なし）による50億円の調達に差し替わった。借入金比率は「高い水準」から「依然として高い水準」に表現が変わったが、金利上昇時に支払利息が増加し得るというリスク認識自体は変わっていない。

当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、当社においては2025年3月31日付で12月に株式会社三菱UFJ銀行よりブリッジローンとして、多額のをアレンジャーとする財務上の特約が付されていない期間3年、総額60億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し、50億円の資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率は依然として高い水準にあります。現在金利は上昇傾向となっていますが、今後さらに金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、当社においては2025年3月31日付で株式会社三菱UFJ銀行よりブリッジローンとして、多額の資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率は高い水準にあります。現在金利は上昇傾向となっていますが、今後さらに金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、当社においては2025年12月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されていない期間3年、総額60億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し、50億円の資金調達を実施いたしました。そのため、総資産に対する借入金残高の比率は依然として高い水準にあります。現在金利は上昇傾向となっていますが、今後さらに金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する監査上の主要な検討事項（KAM）のうち経営者の対応策の検討について、資金繰り計画に「神東塗料株式会社の」との主体の明記が加わり、「財務部門」が「経理部門」に変更された。また、取引先金融機関との交渉に関する議事録の閲覧という監査手続の記載が削除された。継続企業の前提に関するKAMの枠組み自体は前年から維持されている。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した神東塗料株式会社の資金繰り計画を分析した。当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・ 運転資金等の調達に関する仮定について、経営者及び財務経理部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問するとともに、関連する議事録を閲覧した。そのうえで、取引先金融機関の神東塗料株式会社を担当する責任者に神東塗料株式会社からの要請に対する対応と今後の方針について質問し、経営者及び財務経理部門の責任者による回答との整合性を確かめた。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・ 運転資金等の調達に関する仮定について、経営者及び財務部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問するとともに、関連する議事録を閲覧した。そのうえで、取引先金融機関の神東塗料株式会社を担当する責任者に神東塗料株式会社からの要請に対する対応と今後の方針について質問し、経営者及び財務部門の責任者による回答との整合性を確かめた。

経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した神東塗料株式会社の資金繰り計画を分析した。当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
・ 運転資金等の調達に関する仮定について、経営者及び経理部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。そのうえで、取引先金融機関の神東塗料株式会社を担当する責任者に神東塗料株式会社からの要請に対する対応と今後の方針について質問し、経営者及び経理部門の責任者による回答との整合性を確かめた。