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日本特殊塗料株式会社

証券コード 46190 / EDINET E00900 / 化学

危険信号

重要度 2(注目)大量保有2025-04-14 16:05
株式会社シティインデックスイレブンスが日本特殊塗料株式会社株を新規に保有(保有割合5.06%)

保有目的に経営への関与(重要提案行為等)が含まれる新規の報告。保有目的: 投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

業績の推移

0200400600800億円2021/3期 売上高 480億円2022/3期 売上高 548億円2023/3期 売上高 607億円2024/3期 売上高 647億円2025/3期 売上高 661億円2026/3期 売上高 619億円2021/3期 純利益 13億円2022/3期 純利益 13億円2023/3期 純利益 21億円2024/3期 純利益 39.5億円2025/3期 純利益 49.4億円2026/3期 純利益 52.4億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-04-14 大量保有:株式会社シティインデックスイレブンスが日本特殊塗料株式会社株を新規に保有(保有割合5.06%)(重要度 2)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/348013
2022/354813
2023/360721
2024/364739.5
2025/366149.4
2026/361952.4

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
686万円(+2.3%)
女性管理職比率
2.5%(+0.7pt)
男性育休取得率
62.0%(+9.0pt)
男女賃金差異
57.6%(-0.4pt)
従業員数
626人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,900万円(前年比 +2.6%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
3
最大の保有者
SMBC日興証券株式会社(4.37%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
AUTONEUM HOLDING AG (常任代理人 東海東京証券株式会社)法人3,115,100株14.44%▲ +0.19pt
関西ペイント株式会社法人1,117,700株5.18%▼ -1.54pt
株式会社三菱UFJ銀行法人878,800株4.07%▲ +0.05pt
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)法人756,000株3.50%▲ +0.04pt
株式会社中外法人726,700株3.37%▲ +0.04pt
ニットク親和会法人654,900株3.04%▼ -0.12pt
株式会社ヒロタニ法人549,000株2.54%▲ +0.03pt
株式会社三井住友銀行法人400,100株1.85%▲ +0.02pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口386,100株1.79%▼ -0.14pt
交洋貿易株式会社法人357,500株1.66%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 167,600株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-18 14:27)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-19 13:08)

前年版がないため比較していません。