東京インキ株式会社

全社重要リスクが4項目から5項目に再編され、前年の「サステナビリティ課題考慮不足」等が「気候変動に関するリスク」に改称、「ITに関するリスク」と「事業ポートフォリオに関するリスク」が新設された。労働災害リスクは全社重要リスクから外れ、前年との評価比較欄は削除され、各リスクの具体策・対策も次期中期経営計画「TOKYOink 2027」に合わせて更新されている。

当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

当該リスクの顕在化する可能性の程度(発生可能性)を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

◆全社重要リスク

全社重要リスク ① 事業継続リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております

経営戦略への影響

操業停止による収益圧迫、人材の確保など、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みを継続する必要性があります

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします

具体策

2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社へ展開し、2024年度は吉野原・土岐・大阪の工場間連携訓練およびIT-BCPに着手いたしました。

・安否訓練での早期回答の意識付け

・全社での備蓄品装備(3日間)の整備

・電源、通信等のインフラ(IT-BCP)整備

・教育、訓練推進

総括

当社グループでは、事業継続リスクに対し、2020年度から2024年度において、大規模な地震や自然災害、事故、感染症蔓延等のリスクに対し、国内全事業所および国内連結子会社にBCPを策定いたしました。2024年度には、当社グループでは初めて吉野原、土岐、大阪の3工場間の連携訓練を実施し、生産拠点の操業停止を想定した拠点間連携による代替生産検証を行い、今後の課題を抽出いたしました。

IT-BCPに関しては、情報管理・セキュリティの観点を踏まえ、2024年度から着手しております。また、中期経営計画期間中の大規模リスクアセスメントの結果より、更なるITリスクへの対応強化が必要と判断し、今後は次期中期経営計画の全社重要リスク「ITに関するリスク」として管理することになりました。

当社グループでは、事業継続に関しまして永続的な全社取り組みが必要と判断しており、次期中期経営計画におきましても全社重要リスク「事業継続に関するリスク」として管理してまいります。

事業継続リスクに関連する

個別リスク

前年との

評価比較

リスクへの対策

原材料の供給途絶

・仕入先の複数化

・調達先の変更

・フォーキャスト精度の向上および在庫量の調整

コンピュータシステムダウン

/ネットワークのダウン

・IT-BCP構築

・システム構成の最適化を実現

・検証環境を用いたシステム復旧訓練の実施

・バックアップ回線の高速化

台風、豪雨、高潮、洪水、

豪雪、地震、噴火

・BCP策定による対応強化

・生産機能の相互補完

・防災訓練の実施、従業員安否確認システムの活用、長期休暇中の安否確認システム範囲外移動への対応

感染症(パンデミック)

・在宅勤務(テレワーク)の推進、Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進

・電子契約システムの整備および更なる推進、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進

第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等

・脱PPAP※対応の実現

・既知・未知の脅威侵入への対応強化の実現

・セキュリティプラットフォームの整備

※PPAP:メールでパスワード付きZIPファイルを送り、その後別のメールでファイルを開くためのパスワードを送ること

全社重要リスク ② 人材戦略リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております

・2022年度に人材戦略構築プロジェクトチームを発足させ、3カ年計画にて仕組みを整えます

経営戦略への影響

経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と考えております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠と認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

・前中期経営計画「TOKYOink 2020」において、人事戦略・整備すべき基盤・行動の原則等を掲げ対応してきましたが、人材価値向上の成果が不足していると認識しております

・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みを継続する必要性があります

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

人事機能を強化し、経営層において経営戦略と連動した人材戦略を検討できる体制を構築することで、必要な人材像を設定し、創出・確保するための各種制度の導入および見直しを行います

具体策

・人事制度の定着

・ハイパフォーマー育成制度の実施

・コンサルティング会社活用による人事機能の補完

・シニア人事制度の導入

総括

当社グループでは、2022年度に人事機能強化の観点から人事戦略構築プロジェクトチームを発足させ、経営戦略に連動した人事戦略を策定いたしました。

求める人物像を具体化した人材マネジメントポリシーを定め、2023年4月より複線型キャリアパスを導入した新人事制度を開始し、評価や異動の最終決定を担う人事委員会も併せて設置いたしました。新人事制度に併せて管理職への評価者研修の実施により、公平で透明性の高い制度運用を進めております。また、中途社員の採用を積極的に行い、教育プログラムを充実させました。

また、シニア人事制度については、2025年4月からの導入に向けて人事制度に連動した制度として検討いたしました。

今後も引き続き、人事制度の安定運用と、より良い人財育成を踏まえた人事制度のための改定に取り組んでまいります。

当社グループでは、今後の変化する市場へ対応できる人財育成や確保には引き続き全社的な取り組みが必要と判断しており、次期中期経営計画におきましても全社重要リスク「人的資本に関するリスク」として管理してまいります。

人材戦略リスクに関連する

個別リスク

前年との

評価比較

リスクへの対策

人材の過不足・人件費の上昇

・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化

・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応

・DXの強化による高効率化

過労、ストレス、メンタルヘルス

・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止

・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施

・メンタルヘルスの教育研修の実施

技術等の伝承の失敗・途絶

・評価方法の拡充

・工程変更時の適切な試験の実施

・顧客要求事項の確認

・人材育成の教育プログラム導入

従業員の士気・モラール低下

・働きやすい職場環境整備

・パーパスの従業員への浸透強化

・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化

人材の流出・喪失

・働きやすい職場環境整備

・人事制度改革の定着

・中途採用の強化

全社重要リスク ③ サステナビリティ課題考慮不足リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております

・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書等の定期的な情報開示体制を構築いたします

経営戦略への影響

サステナビリティが今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します

体制構築・リソース投入の

必要性

幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります

・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います

具体策

・サステナブル対応製品比率の向上

・マテリアリティ(重要課題)の実行

・環境負荷低減方策立案・整理

・温室効果ガス排出量の定期的なウォッチング

・情報開示体制、方法の整備(TCFD・統合報告書等)

・統合報告書の24年度より開示実施

総括

当社グループでは、2022年度から2024年度の3ヵ年において、サステナビリティに関連する取り組みとして、マテリアリティ(重要課題)の設定、サステナブル対応製品の定義付けと売上高比率目標の設定、温室効果ガス排出量削減目標の設定等を実施し、それぞれの目標達成に向けた取り組みに推進してまいりました。

また、2023年度にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、TCFDに沿った情報開示を進め、2024年度より統合報告書に開示しております。

今後も製品の新規開発や改良によるサステナブル対応製品売上高比率の向上、また再生可能エネルギーの有効活用や省エネ設備の積極的導入による温室効果ガス排出量削減を目指すことで、社会と当社グループの持続可能性の実現に向けた活動に取り組んでまいります。

当社グループでは、サステナビリティ関連は中長期的な観点に立った全社的な取り組みが必要と判断しております。サステナビリティ課題考慮不足リスクに関しまして、とりわけ気候変動に関する環境負荷低減への取り組みは引き続き全社取り組みが必要と判断しており、次期中期経営計画におきましては全社重要リスク「気候変動に関するリスク」として管理してまいります。

サステナビリティ課題

考慮不足リスクに関連する

個別リスク

前年との

評価比較

リスクへの対策

原材料市況の変化

・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達

・原材料仕入先の新規探索

・価格高騰への対応

・代替品の検討

顧客ニーズの変化

・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善

技術革新、陳腐化

・外部からの技術導入

・新規技術への投資

・産学連携、同業種、異業種企業との協業

研究開発の失敗

・研究人材の育成

・産学連携の推進

規制強化・法令改正

・法令の監視体制強化

・法規制遵守意識の向上

温室効果ガスの排出量削減の失敗

・温室効果ガス排出量の監視

・環境対応製品の拡充

全社重要リスク ④ 労働災害リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・安全は、企業活動の全てにおいて優先されるべきものと考えております

・安定的な事業継続の観点から中長期的な取り組みを継続いたします

経営戦略への影響

直接・間接的なマイナスの影響が甚大であります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

従業員の安全確保は最重要と認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

工場部門だけの問題とせず、全社一丸となる取り組みが必要と認識しております

リスク認識

当社が取り扱う化学品の危険性や有害性が多様化し、重要なリスクとなっており、全社的な取り組みを継続する必要性を認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

労働災害を防止するための基本事項を定め、従業員の職場における安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進することを目的といたします

1)5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)ができていること

2)TIC安全基準の策定

具体策

・安全教育の強化

・手順書整備、見直しによる安全性確保

・健康管理

総括

当社グループでは、2022年度から2024年度の3ヵ年において、全社的な労働災害リスク低減に向けた取り組みとして、KYT活動※・5S活動の強化等を実施し、各職場に安全への意識が浸透・定着してきております。

特に、生産・技術部門においては、「生産力強化活動」として、専門家による教育を半年間受けた5S強化委員を中心に、生産性や安全性の観点における気付き力の向上に努めてまいりました。

その結果、各施策による意識の変化が生まれ、生産活動の効率を上げるとともに、労働災害の発生件数は年々減少いたしました。一方で、労働災害の発生件数がゼロになったわけではなく、単純なミスによる労働災害が継続して発生していることから、ハード面の対策のみではなく、作業者の不注意やルールからの逸脱による労働災害を起さないよう、引き続き気付き力の向上に努めてまいります。

当社グループでは、労働災害リスクに関してリスク低減の一定の効果が得られたと判断しており、次期中期経営計画におきましては全社重要リスクからその他リスク事項へ移行し、今後も永続的な全社取り組みが必要と判断しております。

※KYT活動:作業現場や職場に潜む危険を事前に見付け出し、事故や災害を未然に防ぐための危険予知訓練

労働災害リスクに関連する

個別リスク

前年との

評価比較

リスクへの対策

技術等の伝承の失敗・途絶

・評価方法の拡充

・工程変更時の適切な試験の実施

・顧客要求事項の確認

・人材育成の教育プログラム導入

火災、爆発・破裂リスク

・危険物の取扱いに関する教育の徹底

・危険物管理の徹底

職業性疾病

・自律的な化学物質管理

・適切な保護具の着用

・化学物質の管理と取扱い手順の教育

・職場環境の把握と改善

◆その他重要と認識しているリスク

リスク項目

影響度

発生

可能性

前年との

評価比較

リスク内容

リスクへの対応策

① 景気変動、

市況変化

中

中

・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク

・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築

② 特定顧客・市場への依存

中

中

・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク

・取引先の経営状況の把握

・新規顧客の開拓

・周辺領域の探索

③ 製品検査・試験のミス(製品事故要因)

中

中

・品質不良品の流出により得意先からの信頼を失うリスク

・品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク

・手順書の整備と見直し

・品質管理体制の維持と改善

④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵(製品事故要因)

中

中

・製造過程における異物混入による品質低下リスク

・製造前に設備チェックがされていないリスク

・5Sの徹底

・製造前の設備チェック

⑤ 為替等の変動

中

中

・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引(債権・債務)への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク

・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析(国際金融・社会情勢・地政学)

・外貨建債権・債務残高の適正管理、バランス

・先物為替予約等実施によるヘッジ

⑥ 貿易ルールの変更

中

中

・原材料を入手できなくなるリスク

・製品の輸出ができなくなるリスク

・仕入先の複数化

・原材料調達国および製品納入国の法令監視

⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動

中

中

・メンテナンス不備による故障・不稼働のリスク

・生産活動が停止するリスク

・生産設備の日常点検とメンテナンス

・障害発生時の対応マニュアル整備

⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延

中

中

・取引先倒産による債権回収不能リスク

・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク

・債権保証契約による債権保全

・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング

・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化

⑨ 設計の欠陥・瑕疵(製品事故要因)

中

低

・評価方法の不備による性能を満たさないリスク

・工程変更による品質低下のリスク

・評価方法の拡充

・工程変更時の適切な試験の実施

・顧客要求事項の確認

⑩ 生産・在庫管理の失敗

低

中

・在庫管理の失敗による、製品の過不足が発生するリスク

・在庫管理不足による保管料、在庫処分費用増大のリスク

・適正在庫量の把握と監視

⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗

中

中

・初動の遅れにより不具合製品による事故が発生するリスク

・顧客クレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い取引停止となるリスク

・不具合発生時の初動対応手順の整備

・原因の特定と再発防止対策の実施・効果の確認

⑫ 納期・性能未達

低

中

・約束した期日までに納品できないリスク

・顧客要求を満たさない製品の流出により、顧客からクレームを受けるリスク

・工程進捗管理

・品質の傾向管理

⑬ 政情不安(戦争・テロ・政治体制や政策の変更等)

中

低

・政情変化に伴う原材料調達対応の遅れによる事業活動停滞のリスク

・地政学情報の共有
当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクの他、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

当該リスクの顕在化する可能性の程度(発生可能性)を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

全社重要リスク5項目と密接に関連する、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で掲げたマテリアリティ(重要課題)は、下記のとおりであります。

◆全社重要リスク

全社重要リスク ① 事業継続に関するリスク

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております

経営戦略への影響

操業停止による収益圧迫、人材の確保等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします

具体策

・防災・教育訓練の継続的実施

・安否確認訓練の周知と実施

・各事業所での備蓄品管理

・電源・通信のインフラ整備

・事業内での訓練実施

・拠点単独想定事故での各事業のBCP(事業継続計画)構築

事業継続に関するリスクに

関連する個別リスク

リスクへの対策

原材料の供給途絶

・複数社の調達を基本とした購買体制の維持

・過去使用実績のある代替メーカーへの供給打診・数量確保交渉

・技術・購買の連携強化

台風、豪雨、高潮、洪水、

豪雪、地震、噴火

・BCP(事業継続計画)運用による事業継続体制の強化

・災害発生時の生産品目等の優先度や設備メンテナンス等の検討

・防災訓練実施による初動対応力の強化

・従業員安否確認体制と長期休暇中の安否確認対象外移動への対応継続

感染症(パンデミック)

・感染症予防への対応

・従業員への情報伝達や不安管理への対応

・在宅勤務および柔軟な勤務形態の活用

・社内ネットワークへのリモートアクセス環境の活用

全社重要リスク ② 人的資本に関するリスク

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております

・前中期経営計画「TOKYOink 2024」において、人事制度改革等を通じて人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、当中期経営計画「TOKYOink 2027」では「変革の実践」を基本方針とし、3カ年計画の中で人的資本に係るリスクに対する広範かつ体系的な対策を講じてまいります

経営戦略への影響

経営戦略と人材戦略の連動が不可欠であると考えております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

・新人事制度が定着してきているものの、最適な人員構成や組織体制構築については、更なる検討・対応が必要な状況にあります

・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

新人事制度およびシニア人事制度を適切に運用することにより、従業員一人ひとりの能力発揮とモチベーションの向上を促進し、ウェルビーイングな職場環境の実現を図るとともに、新たな価値創造を担う人材の継続的な創出を目指します

具体策

・人事制度の安定運用

・シニア人事制度の推進

・パーパス浸透へ経営層によるワークショップ継続

・教育体制の整備

・新たな価値を創造できる人材確保

人的資本に関するリスクに

関連する個別リスク

リスクへの対策

人材の過不足・人件費の上昇

・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化

・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応

・DXの強化による高効率化

過労、ストレス、メンタルヘルス

・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止

・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施

・メンタルヘルスの教育研修の実施

技術等の伝承の失敗・途絶

・技術・製造ノウハウの見える化による属人化の防止

・代替判断が可能な人材育成

・人材育成の教育プログラム導入

・蓄積した技術情報について、AI等を活用し整理・展開を補助

従業員の士気・モラール低下

・働きやすい職場環境整備

・パーパスの従業員への浸透強化

・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化

人材の流出・喪失

・働きやすい職場環境整備

・管理職のマネジメント強化

・人事制度改革の定着

・中途採用の強化

全社重要リスク ③ ITに関するリスク

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

近年増加するサイバー攻撃や情報漏洩のインシデントにおいては、直接的な金銭的損失に加え、顧客・取引先・株主からの信頼性低下といった間接的損失も伴うことから、永続的な全社取り組みが必要と捉えております

経営戦略への影響

業務の継続性の確保や操業停止による収益圧迫等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

当社の企業理念・目指すべき企業像を持続的に実現していくためには、安定した事業運営を支えるIT基盤の確保が不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

サイバー攻撃による第三者からの情報盗取、不正アクセス、ウイルス感染ならびに内部関係者による情報漏洩は、企業の機密情報や個人情報の流出に繋がる重大な影響をもたらし、企業の存続や社会的信用に直結するため、全社的な情報セキュリティ対策の取り組みが必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

システムダウンやネットワーク障害等のインシデントが発生した場合においても、被害の最小化を図るための対策を迅速かつ適切に実施できる体制の構築を目指します

具体策

・IT-BCPの構築および定期的な見直し

・基幹システムの環境更新による安定稼働および可用性の確保

・全社ネットワーク回線の見直しによるセキュリティの向上

・社内ITシステムの最適化

・内部関係者の情報漏洩リスクへの対策強化

・情報セキュリティに関する従業員への教育

ITに関するリスクに

関連する個別リスク

リスクへの対策

コンピュータシステムダウン

/ネットワークのダウン

・基幹システム環境の更新

・各拠点ネットワークの見直し

・IT-BCP構築

・サイバーセキュリティインシデント対応訓練の実施

・情報セキュリティに関する規程の改定による運用強化

第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等

・セキュリティプラットフォームの整備

セキュリティソリューション(EPP、EDR)の更新

全社重要リスク ④ 気候変動に関するリスク

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております

・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書等の定期的な情報開示体制を構築いたします

経営戦略への影響

気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します

体制構築・リソース投入の

必要性

幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります

・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います

具体策

・サステナビリティロードマップによる施策実行

・サステナブル対応製品開発と同製品比率の向上

・省エネ活動等環境負荷低減方策の継続実施

・サステナビリティの情報開示対応

・統合報告書発行の継続的実施

気候変動に関するリスクに

関連する個別リスク

リスクへの対策

原材料市況の変化

・原油・ナフサ等を含む原材料市況動向の継続的な把握と関係部門への情報共有

・複数仕入先の活用による調達リスクの低減

・代替原材料の検討および事前評価による影響最小化

顧客ニーズの変化

・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善

技術革新、陳腐化

・市場動向や顧客要求を踏まえた技術テーマの継続的な見直し

・新規技術・新材料の情報収集および評価の実施

・既存技術のブラッシュアップと外部との協業

研究開発の失敗

・市場・顧客要求を踏まえた研究開発テーマの選定および優先順位付けの実施

・得られた知見・失敗事例の蓄積と次テーマへの活用

規制強化・法令改正

・法規制動向の継続的な把握および関係部門への情報共有

・教育・研修等による法令遵守意識の浸透

温室効果ガスの排出量削減の失敗

・温室効果ガス排出量の監視

・省エネ活動の推進

・再生可能エネルギー電力の段階的導入

・環境対応製品の拡充

全社重要リスク ⑤ 事業ポートフォリオに関するリスク

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

長期ビジョンにおける成長戦略である「事業ポートフォリオ変革」については、進捗の遅れや変革後の対応に不備が生じることが無いよう、適切な管理を要すると捉えております

経営戦略への影響

経営戦略に基づき、事業部門との連携が不可欠であると考えております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

企業理念に掲げている社会への貢献には、中長期的な価値創造および持続的成長が不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

既存事業および新規事業の変革を担う人材に求められるスキル・マインドの育成が必要なため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

既存製品ポートフォリオ見直しにおける事業部門との認識の相違や新規事業に関する戦略策定遅れは、将来的な目標収益の低下に繋がる重大な影響を及ぼす可能性があるため、全社的な管理が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

「事業ポートフォリオ変革」を通じて、当中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」に掲げる収益目標の着実な達成を目指します

具体策

・事業ポートフォリオ変革に関する進捗確認

・既存事業における製品ポートフォリオ見直しに関する進捗確認

・新規事業に繋がる計画立案に関する進捗確認

事業ポートフォリオに関する

リスクに関連する個別リスク

リスクへの対策

業界再編・新規参入者の台頭

・業界内アライアンス検討

・周辺領域のM&A検討

景気・市況による需要増加への対応失敗

・選択と集中の明確化

・資源配分の明確化

◆その他重要と認識しているリスク

リスク項目

影響度

発生

可能性

リスク内容

リスクへの対応策

① 景気変動、

市況変化

中

中

・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク

・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築

② 特定顧客・市場への依存

中

中

・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク

・取引先の経営状況の把握

・新規顧客の開拓

・周辺領域の探索

③ 製品検査・試験のミス(製品事故要因)

中

中

・品質不良品の流出により得意先からの信頼を失うリスク

・品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク

・製品検査・試験手順の標準化

・教育・訓練の実施による検査・試験に関わる技能の向上

・検査機器の維持・管理

④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵(製品事故要因)

中

中

・製造過程における異物混入による品質低下リスク

・製造前に設備チェックがされていないリスク

・製造条件および作業手順の標準化・遵守の徹底

・工程変更時の影響確認の実施

・設備の点検・保全および異常の早期発見による安定稼働の確保

⑤ 為替等の変動

中

中

・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引(債権・債務)への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク

・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析(国際金融・社会情勢・地政学)

・外貨建債権・債務残高および通貨バランスの適正管理

・主要通貨の為替感応度分析、先物為替予約等実施によるヘッジ

⑥ 貿易ルールの変更

中

中

・原材料を入手できなくなるリスク

・製品の輸出ができなくなるリスク

・仕入先の複数化

・原材料調達国および製品納入国における貿易・通商関連法令の動向調査

⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動

中

中

・メンテナンス不備や設備・機器の故障、情報システム障害により、製造設備や情報システムが稼動停止となるリスク

・主要設備の定期修繕

・設備・機器および情報システムの日常点検および保全の実施

・障害発生時の対応マニュアル整備

リスク項目

影響度

発生

可能性

リスク内容

リスクへの対応策

⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延

中

中

・取引先倒産による債権回収不能リスク

・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク

・債権保証契約による債権保全

・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング

・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化

⑨ 設計の欠陥・瑕疵(製品事故要因)

中

低

・設計段階における顧客要求事項や使用条件の確認不足、評価方法の不備により、性能や品質を満たさないリスク

・設計変更時の影響確認や評価・試験が不十分で想定外の機能低下や品質問題が発生し、製品事故につながるリスク

・設計時における顧客要求事項および使用条件の確認

・設計変更時の評価の実施

・評価方法の見直しおよび妥当性確認

⑩ 生産・在庫管理の失敗

低

中

・生産計画や在庫管理の不備により、製品等の過不足が発生し、安定した生産活動や顧客への供給に支障をきたすリスク

・在庫管理不足により、長期滞留在庫や不要在庫が発生し、在庫廃棄や保管費用の増加など、損益へ悪影響を及ぼすリスク

・適正在庫量の把握および在庫状況の継続的な監視

・生産計画および生産管理方法の適宜見直し

⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗

中

中

・製品不具合やクレーム発生時に、初動対応の遅れや不適切な判断により、当該製品に起因する事故が発生するリスク

・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い取引停止や企業評価の低下につながるリスク

・不具合発生時の初動対応手順の整備

・原因の特定と再発防止対策の実施・効果の確認

⑫ 納期・性能未達

低

中

・約束した期日までに納品できないリスク

・顧客要求を満たさない製品の流出により、顧客からクレームを受けるリスク

・生産計画・進捗管理方法の見直しおよび適正化

・品質の傾向管理

・不適合品の発生防止に資する改善活動継続の推進

⑬ 政情不安(戦争・テロ・政治体制や政策の変更等)

中

低

・政情変化に伴う原材料調達対応の遅れによる事業活動停滞のリスク

・地政学リスク情報の共有

・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し

・代替原材料の検討

当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

当該リスクの顕在化する可能性の程度(発生可能性)を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

◆全社重要リスク

全社重要リスク ① 事業継続リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております

経営戦略への影響

操業停止による収益圧迫、人材の確保など、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みを継続する必要性があります

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします

具体策

2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社へ展開し、2024年度は吉野原・土岐・大阪の工場間連携訓練およびIT-BCPに着手いたしました。

・安否訓練での早期回答の意識付け

・全社での備蓄品装備(3日間)の整備

・電源、通信等のインフラ(IT-BCP)整備

・教育、訓練推進

総括

当社グループでは、事業継続リスクに対し、2020年度から2024年度において、大規模な地震や自然災害、事故、感染症蔓延等のリスクに対し、国内全事業所および国内連結子会社にBCPを策定いたしました。2024年度には、当社グループでは初めて吉野原、土岐、大阪の3工場間の連携訓練を実施し、生産拠点の操業停止を想定した拠点間連携による代替生産検証を行い、今後の課題を抽出いたしました。

IT-BCPに関しては、情報管理・セキュリティの観点を踏まえ、2024年度から着手しております。また、中期経営計画期間中の大規模リスクアセスメントの結果より、更なるITリスクへの対応強化が必要と判断し、今後は次期中期経営計画の全社重要リスク「ITに関するリスク」として管理することになりました。

当社グループでは、事業継続に関しまして永続的な全社取り組みが必要と判断しており、次期中期経営計画におきましても全社重要リスク「事業継続に関するリスク」として管理してまいります。

事業継続リスクに関連する

個別リスク

前年との

評価比較

リスクへの対策

原材料の供給途絶

・仕入先の複数化

・調達先の変更

・フォーキャスト精度の向上および在庫量の調整

コンピュータシステムダウン

/ネットワークのダウン

・IT-BCP構築

・システム構成の最適化を実現

・検証環境を用いたシステム復旧訓練の実施

・バックアップ回線の高速化

台風、豪雨、高潮、洪水、

豪雪、地震、噴火

・BCP策定による対応強化

・生産機能の相互補完

・防災訓練の実施、従業員安否確認システムの活用、長期休暇中の安否確認システム範囲外移動への対応

感染症(パンデミック)

・在宅勤務(テレワーク)の推進、Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進

・電子契約システムの整備および更なる推進、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進

第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等

・脱PPAP※対応の実現

・既知・未知の脅威侵入への対応強化の実現

・セキュリティプラットフォームの整備

※PPAP:メールでパスワード付きZIPファイルを送り、その後別のメールでファイルを開くためのパスワードを送ること

全社重要リスク ② 人材戦略リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております

・2022年度に人材戦略構築プロジェクトチームを発足させ、3カ年計画にて仕組みを整えます

経営戦略への影響

経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と考えております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠と認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

・前中期経営計画「TOKYOink 2020」において、人事戦略・整備すべき基盤・行動の原則等を掲げ対応してきましたが、人材価値向上の成果が不足していると認識しております

・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みを継続する必要性があります

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

人事機能を強化し、経営層において経営戦略と連動した人材戦略を検討できる体制を構築することで、必要な人材像を設定し、創出・確保するための各種制度の導入および見直しを行います

具体策

・人事制度の定着

・ハイパフォーマー育成制度の実施

・コンサルティング会社活用による人事機能の補完

・シニア人事制度の導入

総括

当社グループでは、2022年度に人事機能強化の観点から人事戦略構築プロジェクトチームを発足させ、経営戦略に連動した人事戦略を策定いたしました。

求める人物像を具体化した人材マネジメントポリシーを定め、2023年4月より複線型キャリアパスを導入した新人事制度を開始し、評価や異動の最終決定を担う人事委員会も併せて設置いたしました。新人事制度に併せて管理職への評価者研修の実施により、公平で透明性の高い制度運用を進めております。また、中途社員の採用を積極的に行い、教育プログラムを充実させました。

また、シニア人事制度については、2025年4月からの導入に向けて人事制度に連動した制度として検討いたしました。

今後も引き続き、人事制度の安定運用と、より良い人財育成を踏まえた人事制度のための改定に取り組んでまいります。

当社グループでは、今後の変化する市場へ対応できる人財育成や確保には引き続き全社的な取り組みが必要と判断しており、次期中期経営計画におきましても全社重要リスク「人的資本に関するリスク」として管理してまいります。

人材戦略リスクに関連する

個別リスク

前年との

評価比較

リスクへの対策

人材の過不足・人件費の上昇

・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化

・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応

・DXの強化による高効率化

過労、ストレス、メンタルヘルス

・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止

・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施

・メンタルヘルスの教育研修の実施

技術等の伝承の失敗・途絶

・評価方法の拡充

・工程変更時の適切な試験の実施

・顧客要求事項の確認

・人材育成の教育プログラム導入

従業員の士気・モラール低下

・働きやすい職場環境整備

・パーパスの従業員への浸透強化

・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化

人材の流出・喪失

・働きやすい職場環境整備

・人事制度改革の定着

・中途採用の強化

全社重要リスク ③ サステナビリティ課題考慮不足リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております

・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書等の定期的な情報開示体制を構築いたします

経営戦略への影響

サステナビリティが今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します

体制構築・リソース投入の

必要性

幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります

・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います

具体策

・サステナブル対応製品比率の向上

・マテリアリティ(重要課題)の実行

・環境負荷低減方策立案・整理

・温室効果ガス排出量の定期的なウォッチング

・情報開示体制、方法の整備(TCFD・統合報告書等)

・統合報告書の24年度より開示実施

総括

当社グループでは、2022年度から2024年度の3ヵ年において、サステナビリティに関連する取り組みとして、マテリアリティ(重要課題)の設定、サステナブル対応製品の定義付けと売上高比率目標の設定、温室効果ガス排出量削減目標の設定等を実施し、それぞれの目標達成に向けた取り組みに推進してまいりました。

また、2023年度にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、TCFDに沿った情報開示を進め、2024年度より統合報告書に開示しております。

今後も製品の新規開発や改良によるサステナブル対応製品売上高比率の向上、また再生可能エネルギーの有効活用や省エネ設備の積極的導入による温室効果ガス排出量削減を目指すことで、社会と当社グループの持続可能性の実現に向けた活動に取り組んでまいります。

当社グループでは、サステナビリティ関連は中長期的な観点に立った全社的な取り組みが必要と判断しております。サステナビリティ課題考慮不足リスクに関しまして、とりわけ気候変動に関する環境負荷低減への取り組みは引き続き全社取り組みが必要と判断しており、次期中期経営計画におきましては全社重要リスク「気候変動に関するリスク」として管理してまいります。

サステナビリティ課題

考慮不足リスクに関連する

個別リスク

前年との

評価比較

リスクへの対策

原材料市況の変化

・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達

・原材料仕入先の新規探索

・価格高騰への対応

・代替品の検討

顧客ニーズの変化

・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善

技術革新、陳腐化

・外部からの技術導入

・新規技術への投資

・産学連携、同業種、異業種企業との協業

研究開発の失敗

・研究人材の育成

・産学連携の推進

規制強化・法令改正

・法令の監視体制強化

・法規制遵守意識の向上

温室効果ガスの排出量削減の失敗

・温室効果ガス排出量の監視

・環境対応製品の拡充

全社重要リスク ④ 労働災害リスク

前年との

評価比較

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・安全は、企業活動の全てにおいて優先されるべきものと考えております

・安定的な事業継続の観点から中長期的な取り組みを継続いたします

経営戦略への影響

直接・間接的なマイナスの影響が甚大であります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

従業員の安全確保は最重要と認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

工場部門だけの問題とせず、全社一丸となる取り組みが必要と認識しております

リスク認識

当社が取り扱う化学品の危険性や有害性が多様化し、重要なリスクとなっており、全社的な取り組みを継続する必要性を認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

労働災害を防止するための基本事項を定め、従業員の職場における安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進することを目的といたします

1)5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)ができていること

2)TIC安全基準の策定

具体策

・安全教育の強化

・手順書整備、見直しによる安全性確保

・健康管理

総括

当社グループでは、2022年度から2024年度の3ヵ年において、全社的な労働災害リスク低減に向けた取り組みとして、KYT活動※・5S活動の強化等を実施し、各職場に安全への意識が浸透・定着してきております。

特に、生産・技術部門においては、「生産力強化活動」として、専門家による教育を半年間受けた5S強化委員を中心に、生産性や安全性の観点における気付き力の向上に努めてまいりました。

その結果、各施策による意識の変化が生まれ、生産活動の効率を上げるとともに、労働災害の発生件数は年々減少いたしました。一方で、労働災害の発生件数がゼロになったわけではなく、単純なミスによる労働災害が継続して発生していることから、ハード面の対策のみではなく、作業者の不注意やルールからの逸脱による労働災害を起さないよう、引き続き気付き力の向上に努めてまいります。

当社グループでは、労働災害リスクに関してリスク低減の一定の効果が得られたと判断しており、次期中期経営計画におきましては全社重要リスクからその他リスク事項へ移行し、今後も永続的な全社取り組みが必要と判断しております。

※KYT活動:作業現場や職場に潜む危険を事前に見付け出し、事故や災害を未然に防ぐための危険予知訓練

労働災害リスクに関連する

個別リスク

前年との

評価比較

リスクへの対策

技術等の伝承の失敗・途絶

・評価方法の拡充

・工程変更時の適切な試験の実施

・顧客要求事項の確認

・人材育成の教育プログラム導入

火災、爆発・破裂リスク

・危険物の取扱いに関する教育の徹底

・危険物管理の徹底

職業性疾病

・自律的な化学物質管理

・適切な保護具の着用

・化学物質の管理と取扱い手順の教育

・職場環境の把握と改善

◆その他重要と認識しているリスク

リスク項目

影響度

発生

可能性

前年との

評価比較

リスク内容

リスクへの対応策

① 景気変動、

市況変化

中

中

・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク

・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築

② 特定顧客・市場への依存

中

中

・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク

・取引先の経営状況の把握

・新規顧客の開拓

・周辺領域の探索

③ 製品検査・試験のミス(製品事故要因)

中

中

・品質不良品の流出により得意先からの信頼を失うリスク

・品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク

・手順書の整備と見直し

・品質管理体制の維持と改善

④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵(製品事故要因)

中

中

・製造過程における異物混入による品質低下リスク

・製造前に設備チェックがされていないリスク

・5Sの徹底

・製造前の設備チェック

⑤ 為替等の変動

中

中

・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引(債権・債務)への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク

・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析(国際金融・社会情勢・地政学)

・外貨建債権・債務残高の適正管理、バランス

・先物為替予約等実施によるヘッジ

⑥ 貿易ルールの変更

中

中

・原材料を入手できなくなるリスク

・製品の輸出ができなくなるリスク

・仕入先の複数化

・原材料調達国および製品納入国の法令監視

⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動

中

中

・メンテナンス不備による故障・不稼働のリスク

・生産活動が停止するリスク

・生産設備の日常点検とメンテナンス

・障害発生時の対応マニュアル整備

⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延

中

中

・取引先倒産による債権回収不能リスク

・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク

・債権保証契約による債権保全

・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング

・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化

⑨ 設計の欠陥・瑕疵(製品事故要因)

中

低

・評価方法の不備による性能を満たさないリスク

・工程変更による品質低下のリスク

・評価方法の拡充

・工程変更時の適切な試験の実施

・顧客要求事項の確認

⑩ 生産・在庫管理の失敗

低

中

・在庫管理の失敗による、製品の過不足が発生するリスク

・在庫管理不足による保管料、在庫処分費用増大のリスク

・適正在庫量の把握と監視

⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗

中

中

・初動の遅れにより不具合製品による事故が発生するリスク

・顧客クレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い取引停止となるリスク

・不具合発生時の初動対応手順の整備

・原因の特定と再発防止対策の実施・効果の確認

⑫ 納期・性能未達

低

中

・約束した期日までに納品できないリスク

・顧客要求を満たさない製品の流出により、顧客からクレームを受けるリスク

・工程進捗管理

・品質の傾向管理

⑬ 政情不安(戦争・テロ・政治体制や政策の変更等)

中

低

・政情変化に伴う原材料調達対応の遅れによる事業活動停滞のリスク

・地政学情報の共有

・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し

・代替原材料の検討

当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクの他、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

当該リスクの顕在化する可能性の程度(発生可能性)を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

全社重要リスク5項目と密接に関連する、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で掲げたマテリアリティ(重要課題)は、下記のとおりであります。

◆全社重要リスク

全社重要リスク ① 事業継続に関するリスク

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております

経営戦略への影響

操業停止による収益圧迫、人材の確保等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします

具体策

・防災・教育訓練の継続的実施

・安否確認訓練の周知と実施

・各事業所での備蓄品管理

・電源・通信のインフラ整備

・事業内での訓練実施

・拠点単独想定事故での各事業のBCP(事業継続計画)構築

事業継続に関するリスクに

関連する個別リスク

リスクへの対策

原材料の供給途絶

・複数社の調達を基本とした購買体制の維持

・過去使用実績のある代替メーカーへの供給打診・数量確保交渉

・技術・購買の連携強化

台風、豪雨、高潮、洪水、

豪雪、地震、噴火

・BCP(事業継続計画)運用による事業継続体制の強化

・災害発生時の生産品目等の優先度や設備メンテナンス等の検討

・防災訓練実施による初動対応力の強化

・従業員安否確認体制と長期休暇中の安否確認対象外移動への対応継続

感染症(パンデミック)

・感染症予防への対応

・従業員への情報伝達や不安管理への対応

・在宅勤務および柔軟な勤務形態の活用

・社内ネットワークへのリモートアクセス環境の活用

全社重要リスク ② 人的資本に関するリスク

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております

・前中期経営計画「TOKYOink 2024」において、人事制度改革等を通じて人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、当中期経営計画「TOKYOink 2027」では「変革の実践」を基本方針とし、3カ年計画の中で人的資本に係るリスクに対する広範かつ体系的な対策を講じてまいります

経営戦略への影響

経営戦略と人材戦略の連動が不可欠であると考えております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

・新人事制度が定着してきているものの、最適な人員構成や組織体制構築については、更なる検討・対応が必要な状況にあります

・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

新人事制度およびシニア人事制度を適切に運用することにより、従業員一人ひとりの能力発揮とモチベーションの向上を促進し、ウェルビーイングな職場環境の実現を図るとともに、新たな価値創造を担う人材の継続的な創出を目指します

具体策

・人事制度の安定運用

・シニア人事制度の推進

・パーパス浸透へ経営層によるワークショップ継続

・教育体制の整備

・新たな価値を創造できる人材確保

人的資本に関するリスクに

関連する個別リスク

リスクへの対策

人材の過不足・人件費の上昇

・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化

・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応

・DXの強化による高効率化

過労、ストレス、メンタルヘルス

・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止

・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施

・メンタルヘルスの教育研修の実施

技術等の伝承の失敗・途絶

・技術・製造ノウハウの見える化による属人化の防止

・代替判断が可能な人材育成

・人材育成の教育プログラム導入

・蓄積した技術情報について、AI等を活用し整理・展開を補助

従業員の士気・モラール低下

・働きやすい職場環境整備

・パーパスの従業員への浸透強化

・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化

人材の流出・喪失

・働きやすい職場環境整備

・管理職のマネジメント強化

・人事制度改革の定着

・中途採用の強化

全社重要リスク ③ ITに関するリスク

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

近年増加するサイバー攻撃や情報漏洩のインシデントにおいては、直接的な金銭的損失に加え、顧客・取引先・株主からの信頼性低下といった間接的損失も伴うことから、永続的な全社取り組みが必要と捉えております

経営戦略への影響

業務の継続性の確保や操業停止による収益圧迫等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります

企業理念・目指すべき企業像との関係性

当社の企業理念・目指すべき企業像を持続的に実現していくためには、安定した事業運営を支えるIT基盤の確保が不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

サイバー攻撃による第三者からの情報盗取、不正アクセス、ウイルス感染ならびに内部関係者による情報漏洩は、企業の機密情報や個人情報の流出に繋がる重大な影響をもたらし、企業の存続や社会的信用に直結するため、全社的な情報セキュリティ対策の取り組みが必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

システムダウンやネットワーク障害等のインシデントが発生した場合においても、被害の最小化を図るための対策を迅速かつ適切に実施できる体制の構築を目指します

具体策

・IT-BCPの構築および定期的な見直し

・基幹システムの環境更新による安定稼働および可用性の確保

・全社ネットワーク回線の見直しによるセキュリティの向上

・社内ITシステムの最適化

・内部関係者の情報漏洩リスクへの対策強化

・情報セキュリティに関する従業員への教育

ITに関するリスクに

関連する個別リスク

リスクへの対策

コンピュータシステムダウン

/ネットワークのダウン

・基幹システム環境の更新

・各拠点ネットワークの見直し

・IT-BCP構築

・サイバーセキュリティインシデント対応訓練の実施

・情報セキュリティに関する規程の改定による運用強化

第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等

・セキュリティプラットフォームの整備

セキュリティソリューション(EPP、EDR)の更新

全社重要リスク ④ 気候変動に関するリスク

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております

・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書等の定期的な情報開示体制を構築いたします

経営戦略への影響

気候変動を含むサステナビリティ課題への対応が今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します

体制構築・リソース投入の

必要性

幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります

・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います

具体策

・サステナビリティロードマップによる施策実行

・サステナブル対応製品開発と同製品比率の向上

・省エネ活動等環境負荷低減方策の継続実施

・サステナビリティの情報開示対応

・統合報告書発行の継続的実施

気候変動に関するリスクに

関連する個別リスク

リスクへの対策

原材料市況の変化

・原油・ナフサ等を含む原材料市況動向の継続的な把握と関係部門への情報共有

・複数仕入先の活用による調達リスクの低減

・代替原材料の検討および事前評価による影響最小化

顧客ニーズの変化

・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善

技術革新、陳腐化

・市場動向や顧客要求を踏まえた技術テーマの継続的な見直し

・新規技術・新材料の情報収集および評価の実施

・既存技術のブラッシュアップと外部との協業

研究開発の失敗

・市場・顧客要求を踏まえた研究開発テーマの選定および優先順位付けの実施

・得られた知見・失敗事例の蓄積と次テーマへの活用

規制強化・法令改正

・法規制動向の継続的な把握および関係部門への情報共有

・教育・研修等による法令遵守意識の浸透

温室効果ガスの排出量削減の失敗

・温室効果ガス排出量の監視

・省エネ活動の推進

・再生可能エネルギー電力の段階的導入

・環境対応製品の拡充

全社重要リスク ⑤ 事業ポートフォリオに関するリスク

全社重要リスク選定理由

中長期取り組みの必要性

長期ビジョンにおける成長戦略である「事業ポートフォリオ変革」については、進捗の遅れや変革後の対応に不備が生じることが無いよう、適切な管理を要すると捉えております

経営戦略への影響

経営戦略に基づき、事業部門との連携が不可欠であると考えております

企業理念・目指すべき企業像との関係性

企業理念に掲げている社会への貢献には、中長期的な価値創造および持続的成長が不可欠であると認識しております

体制構築・リソース投入の

必要性

既存事業および新規事業の変革を担う人材に求められるスキル・マインドの育成が必要なため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しております

リスク認識

既存製品ポートフォリオ見直しにおける事業部門との認識の相違や新規事業に関する戦略策定遅れは、将来的な目標収益の低下に繋がる重大な影響を及ぼす可能性があるため、全社的な管理が必要と認識しております

リスクへの対策

目指すべきリスクへの

対応状態

「事業ポートフォリオ変革」を通じて、当中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」に掲げる収益目標の着実な達成を目指します

具体策

・事業ポートフォリオ変革に関する進捗確認

・既存事業における製品ポートフォリオ見直しに関する進捗確認

・新規事業に繋がる計画立案に関する進捗確認

事業ポートフォリオに関する

リスクに関連する個別リスク

リスクへの対策

業界再編・新規参入者の台頭

・業界内アライアンス検討

・周辺領域のM&A検討

景気・市況による需要増加への対応失敗

・選択と集中の明確化

・資源配分の明確化

◆その他重要と認識しているリスク

リスク項目

影響度

発生

可能性

リスク内容

リスクへの対応策

① 景気変動、

市況変化

中

中

・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク

・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築

② 特定顧客・市場への依存

中

中

・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク

・取引先の経営状況の把握

・新規顧客の開拓

・周辺領域の探索

③ 製品検査・試験のミス(製品事故要因)

中

中

・品質不良品の流出により得意先からの信頼を失うリスク

・品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク

・製品検査・試験手順の標準化

・教育・訓練の実施による検査・試験に関わる技能の向上

・検査機器の維持・管理

④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵(製品事故要因)

中

中

・製造過程における異物混入による品質低下リスク

・製造前に設備チェックがされていないリスク

・製造条件および作業手順の標準化・遵守の徹底

・工程変更時の影響確認の実施

・設備の点検・保全および異常の早期発見による安定稼働の確保

⑤ 為替等の変動

中

中

・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引(債権・債務)への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク

・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析(国際金融・社会情勢・地政学)

・外貨建債権・債務残高および通貨バランスの適正管理

・主要通貨の為替感応度分析、先物為替予約等実施によるヘッジ

⑥ 貿易ルールの変更

中

中

・原材料を入手できなくなるリスク

・製品の輸出ができなくなるリスク

・仕入先の複数化

・原材料調達国および製品納入国における貿易・通商関連法令の動向調査

⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動

中

中

・メンテナンス不備や設備・機器の故障、情報システム障害により、製造設備や情報システムが稼動停止となるリスク

・主要設備の定期修繕

・設備・機器および情報システムの日常点検および保全の実施

・障害発生時の対応マニュアル整備

リスク項目

影響度

発生

可能性

リスク内容

リスクへの対応策

⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延

中

中

・取引先倒産による債権回収不能リスク

・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク

・債権保証契約による債権保全

・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング

・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化

⑨ 設計の欠陥・瑕疵(製品事故要因)

中

低

・設計段階における顧客要求事項や使用条件の確認不足、評価方法の不備により、性能や品質を満たさないリスク

・設計変更時の影響確認や評価・試験が不十分で想定外の機能低下や品質問題が発生し、製品事故につながるリスク

・設計時における顧客要求事項および使用条件の確認

・設計変更時の評価の実施

・評価方法の見直しおよび妥当性確認

⑩ 生産・在庫管理の失敗

低

中

・生産計画や在庫管理の不備により、製品等の過不足が発生し、安定した生産活動や顧客への供給に支障をきたすリスク

・在庫管理不足により、長期滞留在庫や不要在庫が発生し、在庫廃棄や保管費用の増加など、損益へ悪影響を及ぼすリスク

・適正在庫量の把握および在庫状況の継続的な監視

・生産計画および生産管理方法の適宜見直し

⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗

中

中

・製品不具合やクレーム発生時に、初動対応の遅れや不適切な判断により、当該製品に起因する事故が発生するリスク

・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い取引停止や企業評価の低下につながるリスク

・不具合発生時の初動対応手順の整備

・原因の特定と再発防止対策の実施・効果の確認

⑫ 納期・性能未達

低

中

・約束した期日までに納品できないリスク

・顧客要求を満たさない製品の流出により、顧客からクレームを受けるリスク

・生産計画・進捗管理方法の見直しおよび適正化

・品質の傾向管理

・不適合品の発生防止に資する改善活動継続の推進

⑬ 政情不安(戦争・テロ・政治体制や政策の変更等)

中

低

・政情変化に伴う原材料調達対応の遅れによる事業活動停滞のリスク

・地政学リスク情報の共有

・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し

・代替原材料の検討

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「ネトロン事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性の評価」に変更された。加工品事業セグメントのネトロン事業で減損損失799百万円が計上され、原材料供給の不安定化に伴う顧客の販売数量減少や水処理用資材市場での競争激化により営業損益が継続的にマイナスとなったことが減損の兆候として記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東京インキ株式会社ネトロン事業における繰延税金固定資産の回収可能性に関する判断減損損失計上額の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

東京インキ株式会社の20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債1,336有形固定資産12,397百万円、無形固定資産679百万円が計上されている。連結財務諸表注記(税効果会計関係また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のされているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,011連結損益計算書に減損損失799百万円である。この大半は東京インキ株式会社が計上されているが、これは、加工品事業セグメントにおける金額となっており特に重要性が高いネトロン事業に関するものである。

繰延税金これらの固定資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することが認められる範囲内でによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

東京インキ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画ネトロン事業は、原材料供給の不安定化等を背景とした顧客におけるBCP対策による販売数量の減少や、水処理用資材市場における競争の激化により事業環境が大きく変化したことにより、継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回ったことから、上記の減損損失が認識された。

減損損失の測定に当たり、会社は回収可能価額として、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いている。資産グループの時価は、外部の評価会社が算定した鑑定評価額を基礎として行われる。当該おり、当該評価額の見積りに利用される計算手法及びインプットデータの選択に当たっては、特に事業環境を考慮した販売数量、販売価格及び原材料価格といった評価に関する高度な専門知識及び判断を必要とする。これらに係る経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、東京インキ株式会社ネトロン事業における繰延税金固定資産の回収可能性に関する判断減損損失計上額の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、東京インキ株式会社ネトロン事業における繰延税金固定資産の回収可能性に関する判断減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東京インキ株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

東京インキ株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債1,336百万円が計上されている。連結財務諸表注記(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,011百万円である。この大半は東京インキ株式会社における金額となっており特に重要性が高い。

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。

東京インキ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当たっては、特に事業環境を考慮した販売数量、販売価格及び原材料価格といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。

以上から、当監査法人は、東京インキ株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、東京インキ株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ネトロン事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性の評価

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

東京インキ株式会社の2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産12,397百万円、無形固定資産679百万円が計上されている。また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結損益計算書に減損損失799百万円が計上されているが、これは、加工品事業セグメントにおけるネトロン事業に関するものである。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

ネトロン事業は、原材料供給の不安定化等を背景とした顧客におけるBCP対策による販売数量の減少や、水処理用資材市場における競争の激化により事業環境が大きく変化したことにより、継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回ったことから、上記の減損損失が認識された。

減損損失の測定に当たり、会社は回収可能価額として、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額を用いている。資産グループの時価は、外部の評価会社が算定した鑑定評価額を基礎としており、当該評価額の見積りに利用される計算手法及びインプットデータの選択に当たっては評価に関する高度な専門知識及び判断を必要とする。これらに係る経営者による判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人はネトロン事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、ネトロン事業における固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価対象が、繰延税金資産の回収可能性判断(事業計画策定、特に将来売上計画の策定統制)から、固定資産の減損損失の測定に係る内部統制へと変更された。KAMの対象事項が入れ替わった形となっている。

事業計画の策定を含む繰延税金固定資産の回収可能性の判断に関連す減損損失の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来売上に関する計画策定が適切に行われているかどうかを検証する統制に焦点を当てて評価を実施した。

事業計画の策定を含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に将来売上に関する計画策定が適切に行われているかどうかを検証する統制に焦点を当てて評価を実施した。

固定資産の減損損失の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。不動産鑑定評価について、国内ネットワークファームの評価専門家を利用し、評価手法・前提条件の適切性、対象資産と固定資産台帳との整合性、評価時点から期末までの重要な環境変化の有無を検討する監査手続が示されている。

（なし）

正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、会社が評価を委託した外部の評価会社に対し評価の根拠に関して質問したほか、以下の手続きを実施した。

● 評価の手法及び前提条件の適切性を会計基準の要求事項に照らして検討した。
● 不動産の鑑定評価結果の前提となる対象資産と固定資産台帳との整合性を確認した。
● 不動産鑑定評価時点から当連結会計年度末まで、正味売却価額の見積りで考慮すべき重要な不動産及びその周辺環境の変化の有無を検討した。

前年に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性の判断の合理性の評価」に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続の記載が、今年は削除されている。前年は、事業計画の販売数量や原材料価格・販売価格の見積りの検討、過去の事業計画の達成状況の検討などを実施していた。

繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる東京インキ株式会社の事業計画について、経営者が採用した主要な仮定が適切であるかどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問及び関連資料の閲覧を行うとともに、主に以下の手続を実施した。

● 事業計画の見積りに含まれる販売数量について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートと比較するなどして、適切な見積りが行われているか検討した。
● 原材料価格や販売価格の改定の見込みについて、過年度の原材料価格等の相場変動に対応した価格転嫁の状況を検討するとともに、原材料価格の一部について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートと比較して、適切な見積りが行われているか検討した。

また、過去の事業計画の達成状況と差異原因を検討し、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ際に、繰延税金資産の回収可能性の判断に及ぼす影響を検討した。

（なし）

前年の有価証券報告書に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。

以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正

会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指

針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第

65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更に

よる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合

の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連

結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年

度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前

連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスクマネジメント体制の記述が簡素化され、2024年4月のガバナンス体制見直しや各委員会の連携に関する記述、中期経営計画「TOKYOink 2027」の全社重要リスクの決議日（2024年12月・2025年2月）が削除された。あわせてBCM事務局による年度別のBCP構築実績、2024年度のIT-BCP着手、備蓄品再整備、代替生産検証などの記載もなくなり、全社重要リスクの決定プロセスは「中期経営計画策定年度に検討する」旨の説明に整理された。

当社グループは、2024年4月1日よりコーポレート・ガバナンス体制を見直し、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会を設置しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、各委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。

全社重要リスク決定プロセスは、については、全社的リスクマネジメントを推進するにあたり、リスク・コンプライアンス委員会にて、経営に中期経営計画策定年度に経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が回答し、そのデータを分析後から、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。

選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った3カ年計画および単年計画を推進しております。

中期経営計画「TOKYOink 2027」における全社重要リスクにつきましては、リスク・コンプライアンス委員会から取締役会に報告し、2024年12月26日開催の取締役会にて決議され、各リスクオーナーの選定につきましては、2025年2月27日開催の取締役会にて決議されました。

また、2020年度より設置されました全社BCM(事業継続マネジメント)事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社にBCPを構築いたしました。

2024年度は、IT-BCP構築に着手し、更なるBCP対応力の向上を図っております。また、災害時備蓄品の再整備、生産拠点の操業停止を想定した拠点間連携による代替生産検証を実施し、課題を抽出いたしました。

引き続き、継続的に課題解決に取り組み、全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。

当社グループは、2024年4月1日よりコーポレート・ガバナンス体制を見直し、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会、環境・安全委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、各委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。

全社重要リスク決定プロセスは、リスク・コンプライアンス委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が回答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。

選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った3カ年計画および単年計画を推進しております。

中期経営計画「TOKYOink 2027」における全社重要リスクにつきましては、リスク・コンプライアンス委員会から取締役会に報告し、2024年12月26日開催の取締役会にて決議され、各リスクオーナーの選定につきましては、2025年2月27日開催の取締役会にて決議されました。

また、2020年度より設置されました全社BCM(事業継続マネジメント)事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社にBCPを構築いたしました。

2024年度は、IT-BCP構築に着手し、更なるBCP対応力の向上を図っております。また、災害時備蓄品の再整備、生産拠点の操業停止を想定した拠点間連携による代替生産検証を実施し、課題を抽出いたしました。

引き続き、継続的に課題解決に取り組み、全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。

当社グループは、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にサステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会を設置しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。

全社重要リスク決定プロセスについては、全社的リスクマネジメントを推進するにあたり、リスク・コンプライアンス委員会にて、中期経営計画策定年度に経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目から、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。

選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが中期経営計画に沿った3カ年計画および単年計画を推進しております。

前年は2021年度以降のリスクアセスメントの経緯、107項目の大規模評価、次期中計に向けた全社重要リスク5項目の選定過程や「労働災害リスク」のその他リスクへの移行などを詳述していた。今年は中期経営計画「TOKYOink 2027」の全社重要リスク5項目（内容は前年選定のものと同一）を示し、当年度は通常のリスクアセスメントで新たな全社重要リスクの追加はなかったと簡潔な記載に改められた。

リスク・コンプライアンス委員会では、全社的リスクマネジメント(ERM)を推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以降においては全社重要リスクについて変更するべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行っております。

「TOKYOink 2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度(影響度×発生可能性から決定)上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク4項目を選定いたしました。2022年度および2023年度においては、年度毎に中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、2021年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。

当年度7」における3カ年計画におきましては、全社重要リスクの進捗確認の最終年度であるとともに、中期経営計画の策定年度にもあたることから、新たに精査した107項目のリスクについて、大規模なリスクアセスメントを実施いたしました。その結果、全社重要リスクおよびその他重要リスクの状況を確認し、2021年度と同様に、リスクの重要度(影響度と発生可能性に基づく評価)を踏まえて上位30項目を抽出いたしました。

次期中期経営計画期間におきましては、この30項目の評価結果およびリスクアセスメント対象者から寄せられた意見・認識を踏まえ、内容の近いリスクを取りまとめた上で、全社として注力すとして重点的に取り組むべき下記5項目を全社重要リスクとして選定、取締役会に報告し、2024年12月26日開催の取締役会にて決議されました。各リスクオーナーの選定につきましては、2025年2月27日開催の取締役会にて決議されました。これら5項目について現中期経営計画期間と同様に対応策の評価・検証を行い、リスク低減活動の推進を図るとともに、その対応策の効果のモニタリングを行ってまいります。

なお、次期中期経営計画の全社重要リスクは、「事業ポートフォリオに関するリスク」を新たに選定し、経営資源の配分の最適化を図り、企業価値を高めてまいります。現在の「労働災害リスク」につきましては、全社重要リスクとして活動した結果、リスク低減の効果が図れましたので、その他リスク事項へ移行し、今後も永続的な全社取り組みを行ってまいります。

次期選定しております。

当中期経営計画

全社重要リスク名

リスクオーナー

現前中期経営計画全社重要リスク名からの新規・継続・移設・新規変更

事業継続に関するリスク

取締役・常務執行役員

管理部門長

「事業継続リスク」を継続

人的資本に関するリスク

取締役・常務執行役員

管理部門長

「人材戦略リスク」を継続

ITに関するリスク

取締役・常務執行役員

管理部門長

「事業継続リスク」のIT-BCPを移設別掲

気候変動に関するリスク

執行役員

生産・技術部門長

「サステナビリティ課題考慮不足リスク」を継続

事業ポートフォリオに関する

リスク

取締役・常務執行役員

事業ポートフォリオ戦略推進室長

新規

前年度においては、中期経営計画策定年度により大規模リスクアセスメントから内容を鑑みて上記全社重要リスク5項目を選定いたしましたが、当年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、前年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。

このため、前年度に引き続き、全社重要リスク5項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、効果のモニタリングを行っております。

リスク・コンプライアンス委員会では、全社的リスクマネジメント(ERM)を推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以降においては全社重要リスクについて変更するべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行っております。

2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度(影響度×発生可能性から決定)上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク4項目を選定いたしました。2022年度および2023年度においては、年度毎に中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、2021年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。

当年度は、全社重要リスクの進捗確認の最終年度であるとともに、中期経営計画の策定年度にもあたることから、新たに精査した107項目のリスクについて、大規模なリスクアセスメントを実施いたしました。その結果、全社重要リスクおよびその他重要リスクの状況を確認し、2021年度と同様に、リスクの重要度(影響度と発生可能性に基づく評価)を踏まえて上位30項目を抽出いたしました。

次期中期経営計画期間におきましては、この30項目の評価結果およびリスクアセスメント対象者から寄せられた意見・認識を踏まえ、内容の近いリスクを取りまとめた上で、全社として注力すべき下記5項目を全社重要リスクとして選定、取締役会に報告し、2024年12月26日開催の取締役会にて決議されました。各リスクオーナーの選定につきましては、2025年2月27日開催の取締役会にて決議されました。これら5項目について現中期経営計画期間と同様に対応策の評価・検証を行い、リスク低減活動の推進を図るとともに、その対応策の効果のモニタリングを行ってまいります。

なお、次期中期経営計画の全社重要リスクは、「事業ポートフォリオに関するリスク」を新たに選定し、経営資源の配分の最適化を図り、企業価値を高めてまいります。現在の「労働災害リスク」につきましては、全社重要リスクとして活動した結果、リスク低減の効果が図れましたので、その他リスク事項へ移行し、今後も永続的な全社取り組みを行ってまいります。

次期中期経営計画

全社重要リスク名

リスクオーナー

現中期経営計画全社重要リスク名からの継続・移設・新規

事業継続に関するリスク

取締役・常務執行役員

管理部門長

「事業継続リスク」を継続

人的資本に関するリスク

取締役・常務執行役員

管理部門長

「人材戦略リスク」を継続

ITに関するリスク

取締役・常務執行役員

管理部門長

「事業継続リスク」のIT-BCPを移設

気候変動に関するリスク

執行役員

生産・技術部門長

「サステナビリティ課題考慮不足リスク」を継続

事業ポートフォリオに関する

リスク

取締役・常務執行役員

事業ポートフォリオ戦略推進室長

新規

中期経営計画「TOKYOink 2027」における3カ年計画におきましては、全社重要リスクとして重点的に取り組むべき下記5項目を選定しております。

当中期経営計画

全社重要リスク名

リスクオーナー

前中期経営計画全社重要リスク名からの新規・継続・変更

事業継続に関するリスク

取締役・常務執行役員

管理部門長

「事業継続リスク」を継続

人的資本に関するリスク

取締役・常務執行役員

管理部門長

「人材戦略リスク」を継続

ITに関するリスク

取締役・常務執行役員

管理部門長

「事業継続リスク」のIT-BCPを別掲

気候変動に関するリスク

執行役員

生産・技術部門長

「サステナビリティ課題考慮不足リスク」を継続

事業ポートフォリオに関するリスク

取締役・常務執行役員

事業ポートフォリオ戦略推進室長

新規

前年度においては、中期経営計画策定年度により大規模リスクアセスメントから内容を鑑みて上記全社重要リスク5項目を選定いたしましたが、当年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、前年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。

このため、前年度に引き続き、全社重要リスク5項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、効果のモニタリングを行っております。

報告セグメント（インキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業の4つ）の構成と事業内容に変更はなく、「及び」を「および」に、「しております」を「行っております」に改めるなど表記・文言のみが変更されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及および取締役会が、経営資源の配分の決定及および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及および「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及および印刷機械等の販売をし行っております。

「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をし行っております。

「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売及および仕入商品等の販売をし行っております。

「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)及および埼玉県に保有する住宅(土地を含む)の賃貸をし行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。

「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。

「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。

「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)及び埼玉県に保有する住宅(土地を含む)の賃貸をしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議および取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」および「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売および印刷機械等の販売を行っております。

「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売を行っております。

「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売および仕入商品等の販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル(土地を含む)および埼玉県に保有する住宅(土地を含む)の賃貸を行っております。