重要度 2（注目）文章の変化
(8)原材料供給について
前年の有価証券報告書には無かった「(8)原材料供給について」の項目が新設された。石油化学製品を原材料として使用しており、十分な在庫を保持している一方、中東地域等の情勢不安が発生・長期化した場合には原油・ナフサ価格高騰や原材料供給不足のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があると記載されている。
エスケー化研株式会社
証券コード 46280 ／ EDINET E00916 ／ 化学
危険信号
重要度 1（軽微）臨時報告書
株主総会で賛成率70%未満で可決された議案
株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第3号議案「監査等委員である取締役選任の件」 賛成率 67.67%）。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 852 | 70.5 |
| 2022/3 | 883 | 88.3 |
| 2023/3 | 956 | 90.3 |
| 2024/3 | 1,009 | 118 |
| 2025/3 | 1,061 | 107 |
| 2026/3 | 1,097 | 123 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 657万円
- 女性管理職比率
- 0.6%
- 男性育休取得率
- 8.6%
- 男女賃金差異
- 69.0%
- 従業員数
- 1,719人
監査
- 監査報酬
- 3,900万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 5
- 最大の保有者
- ＦＭＲ ＬＬＣ
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 四国興産有限会社 | 法人 | 4,301,000株 | 31.88% | 変化なし |
| ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ(常任代理人 香港上海銀行) | 法人 | 732,000株 | 5.43% | ▲ +0.04pt |
| ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドンエスイーシーエス レンディング オムニバス アカウント(常任代理人 (株)みずほ銀行) | 信託口 | 580,000株 | 4.31% | 新規 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 555,000株 | 4.12% | 変化なし |
| ジェーピーモルガンチェースバンク380055 (常任代理人 (株)みずほ銀行) | 信託口 | 444,000株 | 3.29% | ▼ -0.02pt |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株)) | 法人 | 413,000株 | 3.07% | 変化なし |
上位株主のうち個人 4 名・合計 15.06%
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,379,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 10:38）
重要度 2（注目）追加
(8)原材料供給について
事業等のリスクに「原材料供給について」の項目が新たに追加された。石油化学製品を多く原材料として使用し十分な在庫を保持しているものの、中東情勢の不安定化・長期化により原油・ナフサ価格の高騰や供給不足が生じ、経営成績等に大きな影響を与える可能性があると記載されている。
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前年
（なし）
今年
当社グループは、多くの石油化学製品を原材料として使用しており、十分な在庫を保持しております。しかし、中東地域等で情勢不安が発生・長期化した場合には、原油・ナフサ価格高騰による製造コストの増大や原材料の供給不足に陥るリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 13:55）
前年版がないため比較していません。