重要度 1(軽微)臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 9.63%→10.65% (2025-12-30)
証券コード 45120 / EDINET E00928 / 医薬品
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 9.63%→10.65% (2025-12-30)
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 89 | -6 |
| 2022/3 | 83.8 | 2.4 |
| 2023/3 | 86.6 | 1.4 |
| 2024/3 | 77.4 | 1.1 |
| 2025/3 | 77.9 | 0.6 |
| 2026/3 | 99.1 | 2.3 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| ロート製薬株式会社 | 法人 | 3,971,000株 | 11.44% | 変化なし |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 法人 | 3,778,000株 | 10.89% | ▲ +0.01pt |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 法人 | 2,998,000株 | 8.64% | ▲ +1.10pt |
| 株式会社ブレストシーブ | 法人 | 2,500,000株 | 7.20% | 変化なし |
| わかもと製薬取引先持株会 | 法人 | 2,012,000株 | 5.80% | ▲ +0.29pt |
| 朝日生命保険相互会社 | 法人 | 1,204,000株 | 3.47% | ▲ +0.01pt |
| 日本ゼトック株式会社 | 法人 | 1,201,000株 | 3.46% | 変化なし |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 1,093,000株 | 3.15% | ▲ +0.01pt |
| アクサ生命保険株式会社 | 法人 | 789,000株 | 2.28% | ▲ +0.01pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 223,000株
KAMの対象(医薬事業の固定資産の減損損失の認識)は前年と同一だが、数値が更新された(有形固定資産3,313,368千円→3,661,676千円、無形固定資産277,715千円→241,524千円、対象資産グループ923,636千円→922,041千円)。将来キャッシュ・フローの主要仮定の不確実性の根拠が、「将来の新製品の売上見込み(上市時期等)」から「主力製品の売上見込み(市場価格、競合動向、販売数量等)」に変更された。減損損失は引き続き認識されていない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬事業の固定資産の減損損失の認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、20256年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を3,313,368661,676千円、無形固定資産を277,71541,524千円計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、医薬事業の資産グループ923,636の固定資産922,041千円について、固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主重要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新主力製品の売上見込みについては、上市の時期、当該製品の市場価格や競合他社の動向、並びに総需要と市場シェア、から想定される販売価格数量などの見積り要素によって、算定結果が大きく変動するため、高い不確実性がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損損失の認識に関連して、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬事業の固定資産の減損損失の認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を3,313,368千円、無形固定資産を277,715千円計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、医薬事業の資産グループ923,636千円について、固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売上見込みについては、上市の時期、市場シェア、想定される販売価格などの見積要素によって算定結果が大きく変動するため、高い不確実性がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損損失の認識に関連して、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬事業の固定資産の減損損失の認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産を3,661,676千円、無形固定資産を241,524千円計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、医薬事業の資産グループの固定資産922,041千円について、固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は製品の売上予測であり、特に主力製品の売上見込みについては、当該製品の市場価格や競合他社の動向、並びに総需要と市場シェアから想定される販売数量などの見積り要素によって、算定結果が大きく変動するため、高い不確実性がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損損失の認識に関連して、主として以下の監査手続を実施した。
KAMの監査手続の記載が一部変更された。予算と実績の比較対象が「前期」から「当期」に改められ、検討対象が「新製品」から「主力製品の市場価格や競合他社の動向」を含む記載に、質問先が「医薬事業部の責任者」から「経営管理者等」に変わった。
・将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業別キャッシュ・フローデータと取締役会で承認された来期予算及び関連する基礎資料との整合性を確かめた。 ・会社の予算作成の精度を検討するため、前当期の予算と実績との比較を行った。 ・将来キャッシュ・フローの重要な仮定に関する事項について見積もりの不確実性を踏まえた検討を実施した。 ・新主力製品の市場価格や競合他社の動向、並びに総需要と市場シェア、想定される販売数量などについて、医薬事業部の責任者経営管理者等へ質問するとともに、外部機関が公表しているデータ等に基づいて検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業別キャッシュ・フローデータと取締役会で承認された来期予算及び関連する基礎資料との整合性を確かめた。 ・会社の予算作成の精度を検討するため、前期の予算と実績との比較を行った。 ・将来キャッシュ・フローの重要な仮定に関する事項について見積もりの不確実性を踏まえた検討を実施した。 ・新製品の総需要と市場シェア、想定される販売数量などについて、医薬事業部の責任者へ質問するとともに、外部機関が公表しているデータ等に基づいて検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業別キャッシュ・フローデータと取締役会で承認された来期予算及び関連する基礎資料との整合性を確かめた。 ・会社の予算作成の精度を検討するため、当期の予算と実績との比較を行った。 ・将来キャッシュ・フローの重要な仮定に関する事項について見積もりの不確実性を踏まえた検討を実施した。 ・主力製品の市場価格や競合他社の動向、並びに総需要と市場シェア、想定される販売数量などについて、経営管理者等へ質問するとともに、外部機関が公表しているデータ等に基づいて検討した。
前年版がないため比較していません。