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扶桑薬品工業株式会社

証券コード 45380 / EDINET E00953 / 医薬品

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-06-23 15:00
(12) 原資材に関するリスク

「原資材に関するリスク」が新規に追加された。医薬品の安定供給に向け、2025年10月にサプライチェーンマネジメント室を新設したと記載されている。主要原資材は複数購入先の確保等で対応しているが、事故・災害・国際情勢の変化・地政学リスク等によりサプライチェーンが寸断された場合、経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

業績の推移

-2000200400600800億円2021/3期 売上高 493億円2022/3期 売上高 496億円2023/3期 売上高 510億円2024/3期 売上高 554億円2025/3期 売上高 606億円2026/3期 売上高 623億円2021/3期 純利益 16.1億円2022/3期 純利益 14.8億円2023/3期 純利益 16.1億円2024/3期 純利益 13.8億円2025/3期 純利益 -32.9億円2026/3期 純利益 20.1億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 個別・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/349316.1
2022/349614.8
2023/351016.1
2024/355413.8
2025/3606-32.9
2026/362320.1

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
605万円(+3.4%)
女性管理職比率
7.3%(+0.9pt)
男性育休取得率
61.5%(+29.7pt)
男女賃金差異
68.5%(-1.6pt)
従業員数
1,374人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,400万円(前年比 +2.3%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
3
最大の保有者
三井住友信託銀行株式会社(5.40%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
ぶどう協和会法人599,000株7.02%▲ +0.17pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口563,000株6.60%▼ -1.10pt
敷島振興株式会社法人452,000株5.30%変化なし
扶桑薬品工業従業員持株会法人327,000株3.84%▲ +0.28pt
株式会社三井住友銀行法人278,000株3.27%変化なし
三井住友信託銀行株式会社法人245,000株2.88%▲ +0.01pt
日本生命保険相互会社法人159,000株1.87%変化なし
中尾薬品株式会社法人151,000株1.78%変化なし
内外化成株式会社法人127,000株1.49%変化なし

個人株主の内訳は非表示

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 194,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 15:00)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 記載の強化
(7) 情報セキュリティに関するリスク

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、サイバー攻撃の「巧妙化」やシステム停止の可能性が明記された。新たに、調査費用・システム復旧費用・機会損失・損害賠償金の支払いなど具体的な影響項目と、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が追加された。従来のブランドイメージ悪化・社会的信頼失墜の記載は維持されている。

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差分(削除 / 追加)

当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めておりますが、。しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃や役職員による情報の不適切な取扱いや、システム不備、サイバー攻撃等により、個人情報や当社の機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合の流出や重要なシステムが停止する等の可能性があります。その場合、原因究明のための調査費用やシステム復旧、セキュリティ再構築の費用や、業務停止やサービス中断に伴う機会損失の発生、損害賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ブランド・イメージが悪化し、の悪化や社会的信頼がの失墜する可能性があります。

前年

当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めておりますが、情報の不適切な取扱いやシステム不備、サイバー攻撃等により、個人情報や当社の機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、ブランド・イメージが悪化し、社会的信頼が失墜する可能性があります。

今年

当社は、研修等を通じて従業員に対し情報管理の徹底を促すとともに、情報システムのセキュリティ対策を進めております。しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃や役職員による情報の不適切な取扱い、システム不備等により、個人情報や当社の機密情報の流出や重要なシステムが停止する等の可能性があります。その場合、原因究明のための調査費用やシステム復旧、セキュリティ再構築の費用や、業務停止やサービス中断に伴う機会損失の発生、損害賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ブランドイメージの悪化や社会的信頼の失墜する可能性があります。
重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
(12) 原資材に関するリスク

事業等のリスクに「(12) 原資材に関するリスク」が新たに追加された。2025年10月にサプライチェーンマネジメント室を新設し、主要原資材は複数の購入先を確保している一方、事故・災害・国際情勢や地政学的リスクでサプライチェーンが寸断され製造・販売が滞った場合、経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があると記載している。

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前年

(なし)

今年

当社は、医薬品の安定供給の責務を果たすため、2025年10月に、サプライチェーン全体の最適化・管理強化を目的としてサプライチェーンマネジメント室を新設いたしました。
主要な原資材については複数の購入先を確保する等の対応をしておりますが、事故や災害、諸外国の国際情勢の変化や地政学的リスク等によりサプライチェーンが寸断され、製品の製造や販売が滞る場合には、当社の経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)追加会計方針の変更 / 内容更新

当事業年度より、棚卸資産の評価方法を、商品・製品・原材料・貯蔵品の先入先出法および仕掛品の移動平均法から、総平均法による原価法に変更した旨の記載が新たに追加された。ERP導入を契機に期間損益計算をより迅速かつ適正にするための変更で、影響額は軽微と記載されている。

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前年

(なし)

今年

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産の評価方法は、従来、商品、製品、原材料、貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、当事業年度よりERPの導入を契機として、棚卸資産の調達価格変動による評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正な計算とするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-24 15:00)

前年版がないため比較していません。