Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社

前期にKAMとして記載された米国関連会社Baylor Genetics Holdings社への投資・Baylor Miraca Genetics Laboratories社への融資の評価が、当期は投資簿価がゼロ、貸付金も全額返済されたためKAMから除外された。エスアールエル社の臨床検査資産グループの減損判定は引き続きKAMで、固定資産残高は51,838百万円(総資産の18.5%)から42,022百万円(15.7%)に減少し、前提の記述もH.U. Bioness Complexの完全稼働から検査業務プロセスの効率化へ変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループにおける有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 (【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1) 固定資産の評価)
・検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定
・米国関連会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.に対する投資及びBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC に対する融資の評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした事項のうち「米国関連会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.に対する投資及びBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC に対する融資の評価」については、当連結会計年度末において投資簿価はゼロであり、貸付金についても全額が返済されたため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。

検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループにおける有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 (【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、検査・関連サービス事業セグメント(以下、「LTS事業」)において、会社の連結子会社である株式会社エスアールエル(以下、「エスアールエル社」)を中核企業として、検査・関連サービス事業を展開している。国内の臨床検査市場における医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制や原材料費の増加等への対応として、エスアールエル社は、2023年5月に稼働を開始した一般及び特殊検査の全自動化を主目的とするH.U. Bioness Complexへの設備投資を行う等の検査オペレーションの抜本的な効率化により、収益性の改善に取り組んでいる。2025年3月31日現在、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいて、有形及び無形固定資産が51,838百万円(連結総資産の18.5%)計上されている。2026年3月31日現在、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいて、有形及び無形固定資産が42,022百万円(連結総資産の15.7%)計上されている。
エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいては、H.U. Bioness Complexの完全稼働の遅れや原材料費や人件費等の高騰等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別している。
会社は、エスアールエル社の臨床検査資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において、減損損失を認識しなかった。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにあたり、会社はエスアールエル社及び会社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期経営計画を使用している。当該翌連結会計年度予算及び中期経営計画の見積りには、将来の売上予測やH.U. Bioness Complexの完全稼働及び業務プロセスの改革等による生産性及び収益性の向上等の主要な仮定が含まれる。当該翌連結会計年度予算及び中期経営計画の見積りには、将来の売上予測や検査業務プロセスの効率化等による生産性及び収益性の向上等の主要な仮定が含まれる。
翌連結会計年度予算及び中期経営計画の見積りに含まれる将来の売上予測やH.U. Bioness Complexの完全稼働及び業務プロセスの改革等による生産性及び収益性の向上等の主要な仮定は、不確実性の程度が高く、また、経営者の主観的な判断を伴う。翌連結会計年度予算及び中期経営計画の見積りに含まれる将来の売上予測や検査業務プロセスの効率化等による生産性及び収益性の向上等の主要な仮定は、不確実性の程度が高く、また、経営者の主観的な判断を伴う。さらに、エスアールエル社の臨床検査資産グループに関連して連結貸借対照表に計上された固定資産の金額的重要性は高い。以上より、当監査法人は検査・関連サービス事業セグメントにおける臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、検査・関連サービス事業セグメントにおける臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・エスアールエル社の臨床検査資産グループの営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売上予測や生産性及び収益性の向上などの仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・エスアールエル社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、エスアールエル社及び会社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期経営計画との整合性を検証した。
・翌連結会計年度予算及び中期経営計画について、以下の手続を実施した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。
- 将来の売上予測に含まれる売上高成長率について、経営者と議論するとともに、外部機関が発行した市場調査レポートとの整合性の検討、及び類似企業との比較を実施した。
- H.U. Bioness Complexの完全稼働及び業務プロセスの改革等による生産性及び収益性の向上について、経営者と議論するとともに、効果の発現時期、金額の予測及びその根拠資料を検討した。- H.U. Bioness Complexを中心とした継続的な検査オペレーションの改善による生産性及び収益性の向上について、経営者と議論するとともに、効果の発現時期、金額の予測及びその根拠資料を検討した。
・翌連結会計年度予算及び中期経営計画に含まれる将来の売上予測、生産性及び収益性の向上等の主要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

米国関連会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.に対する投資及びBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに対する融資の評価 (【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2) 投資有価証券の評価及び貸付金の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、米国子会社であるH.U. America, Inc.(以下、「HAI社」)を通じて、Baylor Genetics Holdings, Inc.(以下、 「BGH社」)及びBGH社が持分の100%を保有するBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(以下、「BMGL社」)を間接所有している。BMGL社は、遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年2月に設立され、また、BGH社はBMGL社の持分を保有するとともにIPOの準備を進めるために2025年3月に設立されている。当連結会計年度において、2018年10月にBMGL社に対してHAI社が出資した25,000千ドルが、BGH社の優先株式の発行に伴う第3者割当増資による資金調達を原資として同社より払い戻されたことにより、当連結会計年度末の投資有価証券は947百万円(連結総資産の0.3%)となっている。また、会社は、BMGL社に対する長期貸付金4,859百万円(連結総資産の1.7%)を有している。
HAI社、BGH社及びBMGL社は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)に従い、一部の項目を除き、米国会計基準に準拠して会計処理を行っており、会社は、BGH社に対する投資及びBMGL社に対する融資について、それぞれASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づく公正価値の見積り、及び、ASC326「金融商品-信用損失」に基づく予想信用損失モデルによる評価を行っている。これらの評価モデルには、BMGL社の事業計画に反映された既存ビジネスの拡大とパートナーシップの拡充等や、BGH社による投資家からの資金調達の可否が主要な仮定として反映されている。
これらの主要な仮定には不確実性や経営者の主観的な判断が伴うことに加え、当連結会計年度に実施されたBGH社の優先株式の発行に伴う第3者割当増資等の重要な事象を踏まえて、当監査法人は、BGH社に対する投資及びBMGL社に対する融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、BGH社に対する投資及びBMGL社に対する融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・BGH社及びBMGL社の最高経営責任者に質問を実施し、BGH社及びBMGL社を取り巻く事業環境及び事業計画について理解した。
・当連結会計年度に実行されたBMGL社の出資の払い戻しについて、関連する契約書等の証憑を閲覧した。
・BMGL社の事業計画の検証にあたり、主に以下の手続を実施した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。
- 既存ビジネスの拡大とパートナーシップの拡充について、締結済みの契約書を閲覧し、実績と見通しの妥当性を確かめた。
- 市場の成長について、外部市場調査機関から提供された遺伝学的検査市場の将来予測との比較を実施した。
- 遺伝学的検査事業の同業他社との業績比較を実施し、収益レベルについては同業他社のレベルを下回る事実の有無を確かめ、資産の質については悪化の有無を確かめた。
・BGH社による投資家からの資金調達の可否について経営者への質問及び根拠資料の閲覧を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループにおける有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 (【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1) 固定資産の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、検査・関連サービス事業セグメント(以下、「LTS事業」)において、会社の連結子会社である株式会社エスアールエル(以下、「エスアールエル社」)を中核企業として、検査・関連サービス事業を展開している。国内の臨床検査市場における医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制や原材料費の増加等への対応として、エスアールエル社は、2023年5月に稼働を開始した一般及び特殊検査の全自動化を主目的とするH.U. Bioness Complexへの設備投資を行う等の検査オペレーションの抜本的な効率化により、収益性の改善に取り組んでいる。2025年3月31日現在、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいて、有形及び無形固定資産が51,838百万円(連結総資産の18.5%)計上されている。
エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいては、H.U. Bioness Complexの完全稼働の遅れや原材料費や人件費等の高騰等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別している。
会社は、エスアールエル社の臨床検査資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において、減損損失を認識しなかった。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにあたり、会社はエスアールエル社及び会社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期経営計画を使用している。当該翌連結会計年度予算及び中期経営計画の見積りには、将来の売上予測やH.U. Bioness Complexの完全稼働及び業務プロセスの改革等による生産性及び収益性の向上等の主要な仮定が含まれる。
翌連結会計年度予算及び中期経営計画の見積りに含まれる将来の売上予測やH.U. Bioness Complexの完全稼働及び業務プロセスの改革等による生産性及び収益性の向上等の主要な仮定は、不確実性の程度が高く、また、経営者の主観的な判断を伴う。さらに、エスアールエル社の臨床検査資産グループに関連して連結貸借対照表に計上された固定資産の金額的重要性は高い。以上より、当監査法人は検査・関連サービス事業セグメントにおける臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、検査・関連サービス事業セグメントにおける臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・エスアールエル社の臨床検査資産グループの営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売上予測や生産性及び収益性の向上などの仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・エスアールエル社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、エスアールエル社及び会社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期経営計画との整合性を検証した。
・翌連結会計年度予算及び中期経営計画について、以下の手続を実施した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。
- 将来の売上予測に含まれる売上高成長率について、経営者と議論するとともに、外部機関が発行した市場調査レポートとの整合性の検討、及び類似企業との比較を実施した。
- H.U. Bioness Complexの完全稼働及び業務プロセスの改革等による生産性及び収益性の向上について、経営者と議論するとともに、効果の発現時期、金額の予測及びその根拠資料を検討した。
・翌連結会計年度予算及び中期経営計画に含まれる将来の売上予測、生産性及び収益性の向上等の主要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

米国関連会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.に対する投資及びBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに対する融資の評価 (【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2) 投資有価証券の評価及び貸付金の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、米国子会社であるH.U. America, Inc.(以下、「HAI社」)を通じて、Baylor Genetics Holdings, Inc.(以下、 「BGH社」)及びBGH社が持分の100%を保有するBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC(以下、「BMGL社」)を間接所有している。BMGL社は、遺伝学的検査を米国で提供することを目的として2015年2月に設立され、また、BGH社はBMGL社の持分を保有するとともにIPOの準備を進めるために2025年3月に設立されている。当連結会計年度において、2018年10月にBMGL社に対してHAI社が出資した25,000千ドルが、BGH社の優先株式の発行に伴う第3者割当増資による資金調達を原資として同社より払い戻されたことにより、当連結会計年度末の投資有価証券は947百万円(連結総資産の0.3%)となっている。また、会社は、BMGL社に対する長期貸付金4,859百万円(連結総資産の1.7%)を有している。
HAI社、BGH社及びBMGL社は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)に従い、一部の項目を除き、米国会計基準に準拠して会計処理を行っており、会社は、BGH社に対する投資及びBMGL社に対する融資について、それぞれASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づく公正価値の見積り、及び、ASC326「金融商品-信用損失」に基づく予想信用損失モデルによる評価を行っている。これらの評価モデルには、BMGL社の事業計画に反映された既存ビジネスの拡大とパートナーシップの拡充等や、BGH社による投資家からの資金調達の可否が主要な仮定として反映されている。
これらの主要な仮定には不確実性や経営者の主観的な判断が伴うことに加え、当連結会計年度に実施されたBGH社の優先株式の発行に伴う第3者割当増資等の重要な事象を踏まえて、当監査法人は、BGH社に対する投資及びBMGL社に対する融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、BGH社に対する投資及びBMGL社に対する融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・BGH社及びBMGL社の最高経営責任者に質問を実施し、BGH社及びBMGL社を取り巻く事業環境及び事業計画について理解した。
・当連結会計年度に実行されたBMGL社の出資の払い戻しについて、関連する契約書等の証憑を閲覧した。
・BMGL社の事業計画の検証にあたり、主に以下の手続を実施した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。
- 既存ビジネスの拡大とパートナーシップの拡充について、締結済みの契約書を閲覧し、実績と見通しの妥当性を確かめた。
- 市場の成長について、外部市場調査機関から提供された遺伝学的検査市場の将来予測との比較を実施した。
- 遺伝学的検査事業の同業他社との業績比較を実施し、収益レベルについては同業他社のレベルを下回る事実の有無を確かめ、資産の質については悪化の有無を確かめた。
・BGH社による投資家からの資金調達の可否について経営者への質問及び根拠資料の閲覧を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定
・米国関連会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.に対する投資及びBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC に対する融資の評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした事項のうち「米国関連会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.に対する投資及びBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC に対する融資の評価」については、当連結会計年度末において投資簿価はゼロであり、貸付金についても全額が返済されたため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。

検査・関連サービス事業セグメントにおける株式会社エスアールエルの臨床検査資産グループにおける有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定 (【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、検査・関連サービス事業セグメント(以下、「LTS事業」)において、会社の連結子会社である株式会社エスアールエル(以下、「エスアールエル社」)を中核企業として、検査・関連サービス事業を展開している。国内の臨床検査市場における医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制や原材料費の増加等への対応として、エスアールエル社は、2023年5月に稼働を開始した一般及び特殊検査の全自動化を主目的とするH.U. Bioness Complexへの設備投資を行う等の検査オペレーションの抜本的な効率化により、収益性の改善に取り組んでいる。2026年3月31日現在、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいて、有形及び無形固定資産が42,022百万円(連結総資産の15.7%)計上されている。
エスアールエル社の臨床検査資産グループにおいては、H.U. Bioness Complexの完全稼働の遅れや原材料費や人件費等の高騰等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別している。
会社は、エスアールエル社の臨床検査資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において、減損損失を認識しなかった。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにあたり、会社はエスアールエル社及び会社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期経営計画を使用している。当該翌連結会計年度予算及び中期経営計画の見積りには、将来の売上予測や検査業務プロセスの効率化等による生産性及び収益性の向上等の主要な仮定が含まれる。
翌連結会計年度予算及び中期経営計画の見積りに含まれる将来の売上予測や検査業務プロセスの効率化等による生産性及び収益性の向上等の主要な仮定は、不確実性の程度が高く、また、経営者の主観的な判断を伴う。さらに、エスアールエル社の臨床検査資産グループに関連して連結貸借対照表に計上された固定資産の金額的重要性は高い。以上より、当監査法人は検査・関連サービス事業セグメントにおける臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、検査・関連サービス事業セグメントにおける臨床検査資産グループの有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・エスアールエル社の臨床検査資産グループの営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の売上予測や生産性及び収益性の向上などの仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・エスアールエル社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、エスアールエル社及び会社の取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期経営計画との整合性を検証した。
・翌連結会計年度予算及び中期経営計画について、以下の手続を実施した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。
- 将来の売上予測に含まれる売上高成長率について、経営者と議論するとともに、外部機関が発行した市場調査レポートとの整合性の検討、及び類似企業との比較を実施した。
- H.U. Bioness Complexを中心とした継続的な検査オペレーションの改善による生産性及び収益性の向上について、経営者と議論するとともに、効果の発現時期、金額の予測及びその根拠資料を検討した。
・翌連結会計年度予算及び中期経営計画に含まれる将来の売上予測、生産性及び収益性の向上等の主要な仮定に係る経営者の不確実性への対処が十分であるかを評価するため、監査人が独自に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの見積額を計算し、会社の実施した有形及び無形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

プライバシーマーク認証取得のグループ会社数が6社から3社に変更され、ISMSおよびISO/IEC27001の記載が「ISO/IEC27001(ISMS)」に整理された。サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しに関する記述が追加された一方、老朽化システムの改修・更新対応の記述や、リスク顕在化事象の具体的列挙（ソフトウェア・ハードウェア不具合、コンピューターウィルス、テロ、誤請求、データ消失等）は簡略化された。

当社グループは、大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエル、H.U.フロンティア株式会社ならびに日本ステリ株式会社、および当社グループ会社63社では、プライバシーマーク認証を取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策として臨床検査事業システムに関する運用業務においてISMSおよびISO/IEC27001(ISMS)の認証を取得しております。また、当社グループはさらに、事業遂行に関連して複数の情報システムを利用しており、これら情報システムについて安定的な運用に努め、老朽化システムの改修・更新対応も含めるとともに、近年高度化・巧妙化するサイバー攻撃の動向も踏まえ、情報セキュリティ対策の継続的な見直しを行っており、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。
しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為システム障害、人的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コンピューターウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果、個人情報の流出、サービスの大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失停止や情報漏洩等が生じた場合、当社グループおよび、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しております。ただし、人財の確保が予定通り進まなかった場合、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。

当社グループは大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエル、H.U.フロンティア株式会社ならびに日本ステリ株式会社、および当社グループ会社6社では、プライバシーマーク認証を取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策として臨床検査事業システムに関する運用業務においてISMSおよびISO/IEC27001の認証を取得しております。また、当社グループは、事業遂行に関連して複数の情報システムを利用しており、これら情報システムについて安定的な運用に努め、老朽化システムの改修・更新対応も含め、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。
しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コンピューターウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果、個人情報の流出、サービスの大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当社グループおよび、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しております。ただし、人財の確保が予定通り進まなかった場合、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。

当社グループは、大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエル、H.U.フロンティア株式会社ならびに日本ステリ株式会社、および当社グループ会社3社では、プライバシーマーク認証を取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策として臨床検査事業システムに関する運用業務においてISO/IEC27001(ISMS)の認証を取得しております。さらに、事業遂行に関連して情報システムについて安定的な運用に努めるとともに、近年高度化・巧妙化するサイバー攻撃の動向も踏まえ、情報セキュリティ対策の継続的な見直しを行っており、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。
しかしながら、システム障害、人的ミス、災害、サイバー攻撃等によりサービスの停止や情報漏洩等が生じた場合、当社グループおよび、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しております。ただし、人財の確保が予定通り進まなかった場合、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。

減損会計リスクの対象項目が変更され、前年にあったBaylor Genetics Holdings, Inc.への投資有価証券（947百万円）とBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCへの貸付金（4,859百万円）の記載が削除された。エスアールエル社の臨床検査資産グループの有形・無形固定資産は51,838百万円（総資産の18.5%）から42,022百万円（同15.7%）に減少した。

当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおける有形および無形固定資産51,838百万円(連結総資産の18.5%)ならびにBaylor Genetics Holdings, Inc.に対する投資有価証券947百万円(連結総資産の0.3%)およびBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに対する貸付金4,85942,022百万円(連結総資産の15.7%)であります。
これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

重要なリスク

当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおける有形および無形固定資産51,838百万円(連結総資産の18.5%)ならびにBaylor Genetics Holdings, Inc.に対する投資有価証券947百万円(連結総資産の0.3%)およびBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに対する貸付金4,859百万円(連結総資産の1.7%)であります。
これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

重要なリスク

当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおける有形および無形固定資産42,022百万円(連結総資産の15.7%)であります。
これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

重要なリスク