東和薬品株式会社

三生医薬株式会社に係るKAMが「のれんの減損の兆候の判定」から「のれんの評価」に変わり、当期に減損損失14,729百万円を計上したことが記載された。これにより連結のれんは28,115百万円から9,468百万円へ、三生医薬分は22,019百万円から5,224百万円に減少し、経営環境の変化で実績・予算が事業計画を下回ったことが減損の経緯として示されている。監査対応も使用価値の算定や不動産鑑定評価に関する専門家の関与等に変更された。Towa INTに係るKAMは判定対象を維持しつつ、のれん残高や対象年度の数値が更新された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

三生医薬株式会社に係るのれんの減損の兆候の判定
三生医薬株式会社に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(重要な会計上の見積り)2.三生医薬株式会社に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん28,115百万円が計上されている。当該のれんには三生医薬株式会社(以下、三生医薬)に係るものが22,019百万円含まれており、総資産の4.7%を占めている。(重要な会計上の見積り)2.三生医薬株式会社に係るのれんの評価及び(連結損益計算書関係)※7 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において三生医薬株式会社(以下、三生医薬)に係るのれんの減損損失14,729百万円を計上している。この結果、会社の連結貸借対照表において計上されているのれん9,468百万円のうち、三生医薬 に係るものは5,224百万円(総資産の1.1%)となっている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間(10年間)で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されている。会社は、三生医薬を取り巻く経営環境の変化に伴い、当連結会計年度の実績数値及び翌連結会計年度の予算数値が過年度に策定した事業計画を下回ったことから、のれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上するに至った。
事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、三生医薬に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は三生医薬に係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。減損損失の計上にあたり、会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは主として事業計画を基礎に見積られている。当該事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されており、経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断を必要とする。また、最終年度の将来キャッシュ・フローに含まれる土地及び建物等の正味売却価額の算定における不動産鑑定評価、使用価値を算定する際に用いられるモデル及び割引率の選択には、高度な専門的知識を必要とする。
以上より、当監査法人は三生医薬に係るのれんの評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社が三生医薬に係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、会社が実施した三生医薬に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
• 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、三生医薬の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値並びに経営会議で報告された中期経営計画に含まれる2026年度及び2027年度の数値との比較を行った。• 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定した事業計画と当連結会計年度の実績数値及び翌連結会計年度の予算数値を比較し、乖離要因について経営者に質問した。
• 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。• 使用価値の算定における将来キャッシュ・フローについて、三生医薬の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値及び取締役会で報告された最新の事業計画の数値との整合性を検討した。
• 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。• 事業計画に使用されている重要な仮定である将来の売上予測について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
• 重要な仮定である粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、将来の売上予測との整合性を検討した。
• 正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額、使用価値の算定モデル及び割引率を検討するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。

Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(重要な会計上の見積り)3.Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん28,115百万円が計上されている。当該のれんにはTowa Pharma International Holdings, S.L.(以下、Towa INT)に係るものが4,750百万円含まれており、総資産の1.0%を占めている。(重要な会計上の見積り)3.Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん9,468百万円が計上されている。当該のれんにはTowa Pharma International Holdings, S.L.(以下、Towa INT)に係るものが4,244百万円含まれており、総資産の0.9%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間(10年間)で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。
事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、Towa INTに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はTowa INTに係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。また、Towa INTに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。
以上より、当監査法人はTowa INTに係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社がTowa INTに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。
• 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、Towa INTの取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値並びに最新の事業計画に含まれる2026年度及び2027年度の数値との比較を行った。• 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、Towa INTの取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値並びに最新の事業計画に含まれる2027年度及び2028年度の数値との比較を行った。
• 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。
• 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

三生医薬株式会社に係るのれんの減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(重要な会計上の見積り)2.三生医薬株式会社に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん28,115百万円が計上されている。当該のれんには三生医薬株式会社(以下、三生医薬)に係るものが22,019百万円含まれており、総資産の4.7%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間(10年間)で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されている。
事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、三生医薬に係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は三生医薬に係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社が三生医薬に係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
• 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、三生医薬の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値並びに経営会議で報告された中期経営計画に含まれる2026年度及び2027年度の数値との比較を行った。
• 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。
• 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。

Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(重要な会計上の見積り)3.Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん28,115百万円が計上されている。当該のれんにはTowa Pharma International Holdings, S.L.(以下、Towa INT)に係るものが4,750百万円含まれており、総資産の1.0%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間(10年間)で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。
事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、Towa INTに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はTowa INTに係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社がTowa INTに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。
• 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、Towa INTの取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値並びに最新の事業計画に含まれる2026年度及び2027年度の数値との比較を行った。
• 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。
• 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

三生医薬株式会社に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(重要な会計上の見積り)2.三生医薬株式会社に係るのれんの評価及び(連結損益計算書関係)※7 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において三生医薬株式会社(以下、三生医薬)に係るのれんの減損損失14,729百万円を計上している。この結果、会社の連結貸借対照表において計上されているのれん9,468百万円のうち、三生医薬 に係るものは5,224百万円(総資産の1.1%)となっている。
会社は、三生医薬を取り巻く経営環境の変化に伴い、当連結会計年度の実績数値及び翌連結会計年度の予算数値が過年度に策定した事業計画を下回ったことから、のれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上するに至った。
減損損失の計上にあたり、会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは主として事業計画を基礎に見積られている。当該事業計画には、将来の売上予測、粗利率並びに販売費及び一般管理費の発生見込額が重要な仮定として使用されており、経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断を必要とする。また、最終年度の将来キャッシュ・フローに含まれる土地及び建物等の正味売却価額の算定における不動産鑑定評価、使用価値を算定する際に用いられるモデル及び割引率の選択には、高度な専門的知識を必要とする。
以上より、当監査法人は三生医薬に係るのれんの評価を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社が実施した三生医薬に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
• 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定した事業計画と当連結会計年度の実績数値及び翌連結会計年度の予算数値を比較し、乖離要因について経営者に質問した。
• 使用価値の算定における将来キャッシュ・フローについて、三生医薬の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値及び取締役会で報告された最新の事業計画の数値との整合性を検討した。
• 事業計画に使用されている重要な仮定である将来の売上予測について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。
• 重要な仮定である粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額について、経営者への質問や過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、将来の売上予測との整合性を検討した。
• 正味売却価額の算定に使用した不動産鑑定評価額、使用価値の算定モデル及び割引率を検討するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。

Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(重要な会計上の見積り)3.Towa Pharma International Holdings, S.L.に係るのれんの評価に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表において、のれん9,468百万円が計上されている。当該のれんにはTowa Pharma International Holdings, S.L.(以下、Towa INT)に係るものが4,244百万円含まれており、総資産の0.9%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、のれんはその効果が発現する期間(10年間)で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対する当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。当該判断の基礎となる事業計画には、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額が重要な仮定として使用されている。
事業計画は、これらの重要な仮定が含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。また、Towa INTに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受ける。
以上より、当監査法人はTowa INTに係るのれんの減損の兆候の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、会社がTowa INTに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。
• 過年度に策定した事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるために、Towa INTの取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値並びに最新の事業計画に含まれる2027年度及び2028年度の数値との比較を行った。
• 事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者へ質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。
• 経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当連結会計年度の実績数値との比較を実施した。

事業リスクとして「M&A及び協業に関するリスク」が新たに追加された。買収や協業で想定したシナジー効果が得られず、のれん等の減損損失を計上して業績・財政状態に影響する可能性と、実施後の進捗・投資採算性のモニタリングという対応が記載されている。

（なし）

当社グループは、事業拡大、競争力強化及び新規事業領域への進出等を目的として、企業買収や業務提携等の協業を実施することがあります。これらの実施にあたっては、事業計画、財務状況、市場動向、シナジー効果等を総合的に勘案しておりますが、買収後又は協業開始後において、事業環境の変化や競争状況の激化、想定したシナジー効果の未達等により、当初見込んだ成果が得られない可能性があります。その結果として、のれんや関連資産について減損損失等を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、実施後においても、統合・協業の進捗状況、事業計画の達成状況及び投資採算性等を継続的にモニタリングし、必要に応じて事業計画の見直しその他の改善措置を講じております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

生産の停滞・遅延リスクについて、安定供給への支障が競争環境での不利や当社ブランド価値の毀損につながる可能性があるとの記述が追加された。対応策としても、リスク顕在化時の早期復旧に向け、平時から行政当局との連携強化・関係構築に努める旨が加わった。

当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、沖縄県、兵庫県、静岡県、千葉県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置しておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは山形工場の第三固形製剤棟のフル稼働により国内需要に応えることを前提とした事業計画を策定しているため、生産の停滞や遅延が生じた場合には、市場獲得の機会を大きく損ない当該事業計画にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産の停滞や遅延は、当社製品の安定供給にも支障を来し、結果として競争環境における不利や当社ブランド価値の毀損につながる可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内外における工場間のバックアップ体制の整備、配送拠点の増設、原薬の複数購買の推進に努めております。また、国内市場における需要の増加に対応すべく、2021年より山形工場への更なる設備投資を進めてきた一方で、これらがスムーズに稼働し会社利益に貢献できるよう、組織機能の強化と人材配置・人材育成に努めております。加えて、これらのリスクが顕在化した場合においても早期の復旧を図ることができるよう、平時から行政当局との連携強化及び関係構築に努めております。

当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、沖縄県、兵庫県、静岡県、千葉県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置しておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは山形工場の第三固形製剤棟のフル稼働により国内需要に応えることを前提とした事業計画を策定しているため、生産の停滞や遅延が生じた場合には、市場獲得の機会を大きく損ない当該事業計画にも影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内外における工場間のバックアップ体制の整備、配送拠点の増設、原薬の複数購買の推進に努めております。また、国内市場における需要の増加に対応すべく、2021年より山形工場への更なる設備投資を進めてきた一方で、これらがスムーズに稼働し会社利益に貢献できるよう、組織機能の強化と人材配置・人材育成に努めております。

当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、沖縄県、兵庫県、静岡県、千葉県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置しておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは山形工場の第三固形製剤棟のフル稼働により国内需要に応えることを前提とした事業計画を策定しているため、生産の停滞や遅延が生じた場合には、市場獲得の機会を大きく損ない当該事業計画にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産の停滞や遅延は、当社製品の安定供給にも支障を来し、結果として競争環境における不利や当社ブランド価値の毀損につながる可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内外における工場間のバックアップ体制の整備、配送拠点の増設、原薬の複数購買の推進に努めております。また、国内市場における需要の増加に対応すべく、2021年より山形工場への更なる設備投資を進めてきた一方で、これらがスムーズに稼働し会社利益に貢献できるよう、組織機能の強化と人材配置・人材育成に努めております。加えて、これらのリスクが顕在化した場合においても早期の復旧を図ることができるよう、平時から行政当局との連携強化及び関係構築に努めております。